老人ホームと介護施設の違いとは？費用や選ぶ際の4つのコツも紹介

施設探しをする中で、「老人ホームの種類が多すぎて何が違うのかわからない」「本人に合った介護施設はどうやって選んだらよいのだろう？」と悩んでいませんか？終の住処となるかもしれない場所でもあるため、本人が快適に過ごせる施設を選びたいですね。

そこで今回は、老人ホームと介護施設の種類、施設ごとの費用や特徴まで徹底解説します。一目でわかる費用面の一覧表も作成していますので、初めて老人ホームや介護施設を探す方はぜひ参考にしてください。

老人ホームの種類について知りたい方は、以下の記事も参考になります。

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カテゴリ：老人ホームの種類

更新日：2023-06-26

シニアライフ・コンサルタント

監修武谷 美奈子(たけや みなこ)

所有資格：福祉住環境コーディネーター、宅地建物取引士

専門分野：介護全般

職業： 介護全般をテーマに、フリーでセミナー講師、ライター、コメンテーター等

これまで、高齢者住宅の入居相談アドバイザーとして約20,000件以上の高齢者の住まい選びについての相談を受け、日経BP社より共著にて「これで失敗しない！有料老人ホーム賢い選び方」を出版。 また、医療・介護・福祉業界に特化した人材紹介会社にて、介護士や看護師、リハビリ職などの転職支援キャリアアドバイザーにも従事。 利用者・家族・介護従事者の視点を持ち合わせ、「高齢者住宅の選び方」「介護と仕事の両立」など介護全般をテーマとしたセミナーの講師をする傍ら、テレビ・新聞・雑誌などでコメンテーターとして活躍。詳しくはこちら。

続き

老人ホームと介護施設の違いは何？

辞書によると、老人ホームは「老人福祉施設の中心である入所施設の総称※1」、介護施設は「介護保険法に基づいて、入所する要介護者に対して入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う施設※2」となっています。

簡単にいうと老人ホームは高齢者が入所できる施設や住宅で、介護施設は介護サービスを受けられる施設です。そのため、老人ホームの中でも高齢者向けに介護サービスを提供する施設は介護施設の一種であることになります。

老人ホームや介護施設は大きく2つに分けられる

老人ホームや介護施設は運営主体によって、公的施設と民間施設に分類されます。社会福祉法人や地方自治体が設置主体の「公的施設」は、要介護度の高い方や所得が低い方のサポートに重点を置いているのが特徴です。

ただ、限られた人数しか入居できないうえ費用も安く抑えられているため、長期にわたり入居待ちが起こっている施設も少なくないようです。また、レクリエーションやイベントなどが少ない点がデメリットとして挙げられます。

民間企業が設置主体の「民間施設」は、入居者の満足度を上げるためにさまざまなサービスを展開しています。例えば、スーパーやドラッグストアへの買い物代行サービス、通院や役所の手続きに付き添う「付き添いサービス」などが挙げられます。

また、レクリエーションやイベントも豊富で、公的施設よりも毎日楽しめる工夫がたくさん詰まっているのが特徴です。ただし、その分公的施設よりも費用は高くなります。

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【種類別】社会福祉法人などが設置主体の「公的施設」の特徴

地方自治体などが設置主体の「公的施設」は、5つあります。

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院
• ケアハウス（一般型・介護型）
• 養護老人ホーム

5つの公的施設の主な特徴や介護サービスを種類別で一覧にしたものが下記です。

上記について、1つずつ詳しく説明していきます。

1．特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、公的な老人ホームの中でも費用が安い施設で、特養とも呼ばれています。

原則として、65歳以上で要介護3～5の認定を受けており自宅で生活するのが難しい方が受け入れの対象です。ただし、要介護1、2でも特例入所の条件に該当する場合には入居可能となります。

主なサービス内容は、日常生活の支援・介護や機能訓練です。安価で利用でき、看取りまで対応してもらえるため終の棲家としても人気があります。

また、最近は全室個室ではありながらも各居室が共同生活室と繋がっている「ユニットケア」といった新しい形態も導入されており、プライバシーを尊重しつつも細やかな介護が受けらます。

一時は待機者の多さが大きな問題となっていましたが、2015年より入居対象が厳しくなった結果、待機者の数は少なくなってきているといわれています。

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2．介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は、公的な介護保険施設の一つで、略して老健といわれています。在宅復帰を目指す要介護1〜5の認定を受けた方が対象です。

医師・看護師・理学療法士などが在籍しており、リハビリや医療ケア、介護サービスなどを受けられます。入居期間は、原則3〜6ヶ月です。

原則として長期利用はできませんが、特別養護老人ホームが空くまでのつなぎの住まいとして利用している方もいます。

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3．介護医療院

介護医療院は、2018年に新設された介護療養型医療施設の代わりとなる施設です。状態は安定しているが入院治療は必要ない要介護1〜5の方を対象とし、日常的な介護や医療ケア、生活支援はもちろん、看取りやターミナルケアまで受けられます。

介護療養型医療施設との違いは、医療的側面よりも日常生活に重点を置いた施設である点です。日常的に医療ケアを必要としている利用者でも、規則正しくメリハリのある毎日を過ごすことができ、安心して生活できるでしょう。

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4．ケアハウス

ケアハウスは、独立した生活に不安がある高齢者が低料金でサポートを受けられる施設で、一般型と介護型の2つに分かれています。

一般型は、自立した生活に不安のある方を対象にしたケアハウスで、食事や掃除、洗濯といった生活支援サービスを受けられます。

一方、介護型は65歳以上の要介護1～5の方が対象です。一般型で提供されるサービスに加えて、入浴や排泄介助といった介護サービスも受けられます。

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5．養護老人ホーム

養護老人ホームは、精神的・経済的・環境的な理由から在宅生活が困難な高齢者を対象とした施設です。市区町村によるヒアリングや状況調査を受け「養護する必要がある」と判断されれば入所決定となります。

養護老人ホームは高齢者の養護と社会復帰を目的としており、健康管理や食事の提供、社会復帰に向けた支援が行われています。そのほか、行事やレクリエーションなどを実施しているところもあります。

しかし在籍するスタッフは介護士ではなく支援員であるため、介護サービスの提供は行われません。身体的な介助が必要な方は受け入れ対象外となります。

要介護状態になった場合は特別養護老人ホームなどを探す必要があります。

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【種類別】民間企業が設置主体である「民間施設」の特徴

民間施設の大きな特徴は、介護サービスの種類が豊富で自立から要介護度の高い高齢者まで幅広い方を対象にしている点です。

民間施設の家賃や食費は施設ごとに金額を設定できるため、全体の月額料金や初期費用が大きく異なります。レクリエーションやイベントも多く、質の高い生活を送りたい方には民間施設がマッチしているでしょう。

民間企業が主体である「民間施設」には以下の5つがあります。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者住宅
• シニア向け分譲マンション
• グループホーム

下記は、それぞれの主な特徴や介護サービスを種類別で一覧にしたものです。

※各有料老人ホームの状況による

上記5つの施設について、詳しく説明していきます。

1．介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、24時間介護スタッフが常駐し、介護が必要になった場合は施設のスタッフから介護や身の回りのサポートを受けられる施設です。介護型、混合型、自立型の3種類に分かれています。

介護型の介護付き有料老人ホームは要介護1〜5の高齢者を対象としており、介護度の重い方でも安心して過ごせるようになっています。混合型は自立～要介護まで幅広い方を対象で、自立型は入居時においては自立している方を対象としています。提供されるサービスは以下の通りです。

• 生活支援サービス
• 介護サービス
• 医療ケア
• リハビリ、機能訓練
• 食事サービス
• イベントやレクリエーション活動　など

多くの介護付き有料老人ホームは、想定入居期間分の費用を最初に支払うことで住む権利をもらえる「利用権方式」を採用しています。新設で建てられている施設も多く、入居待ちが少ないのも魅力的なポイントです。

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2．住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立～要介護度5の方を対象にした民間施設です。食事サービス・生活援助サービス・健康管理サービスなどを提供しています。

施設内スタッフによる介護は提供されないので、介護が必要な場合には外部サービス事業所との個別契約が必要です。

また、看護師の配置義務がないため医療体制も施設により異なります。医療的なケアが必要な方は、訪問看護サービスなどを利用することになりますが、十分なケアが受けられるかの確認が特に必要です。

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3．サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、介護度が軽い一人暮らしの高齢者や、夫婦だけで住むのが不安な方向けに適している施設です。

比較的新しいバリアフリーの施設形態なので、快適で気持ちよく過ごせるうえ、自宅とほぼ変わらない自由度の高い生活を送れる点が魅力となっています。

主に提供されるサービスは、以下の通りです。

• 安否確認
• 生活相談

上記のほかに、外出の付き添いや食事の提供などを行っている施設もあります。また、サ高住には一般型と介護型があり、介護型の場合には介護付き有料老人ホームと同様、施設内のスタッフが介護サービスを提供します。

ただし、サ高住の多くは一般型で、介護が必要になった場合は外部の介護サービス事業所と契約し、必要な分だけサービスを受けるケースが多いです。一般型の初期費用は、賃貸マンションの敷金レベルで数十万程度のところが多く、比較的安価で入居できます。

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4．シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、自宅として購入する高齢者向けのバリアフリー住宅です。マンション内に温泉やジム、プールなどといった設備が充実しているものが多いです。提供されるサービスには以下のようなものがあります。

• 食事の提供
• 生活相談
• 来客対応
• 救急車やタクシーの手配　など

施設ではなく自宅であるので、介護・医療サービスが必要になった場合は、外部の介護サービス事業者と契約する必要があります。

また、このマンションは賃貸ではなく購入が必要な点も大きなポイントです。設備面が充実しているため、費用が1億円を超えるなど高額になる可能性があります。

また、所有権を持つことになりますので、不動産取得税、固定資産税などの税金を納める必要があります。また、その権利は、売買、譲渡、相続ができます。

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5．グループホーム

グループホームは、認知症の方が5〜9人のユニットと呼ばれる小グループで、介護スタッフの支援のもと共同生活を営む施設です。炊事や洗濯などできる部分は、介護スタッフと一緒に行います。規則正しい毎日が送れ、自身の役割を持つことで承認欲求が満たされ、心が安定し認知症の進行を遅らせる効果が期待できます。。

施設に入居するには、認知症の診断がおりていて、かつ65歳以上で要支援2～要介護5の認定を受けていなければなりません。また、入居するグループホームがある自治体に住民票があることが条件となります。

なお、入居時より医療ケアが増えたり介護度が重くなってスタッフの対応が難しくなった場合に、退去を依頼される場合もあります。事前に退去要件を確認しておきましょう。

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【タイプ別】高齢者施設の費用一覧

先に挙げた公的施設と民間施設のタイプ別費用比較一覧表を初期費用と月額費用で分類して作成しました。介護費用を見比べる際の参考にしてください。

表を見てわかる通り、公的施設は初期費用0円の場合が多く、毎月必ずかかる料金も比較的リーズナブルです。

それに対し民間施設の初期費用は多いところでは数千～数億円、月額費用も最低10万円からと費用が高額であることがわかります。

入居一時金が必要なケースもある

入居一時金とは、施設が設定する想定入居期間の家賃の全額あるいは一部を、前払いで入居時に支払う費用のことを指します。想定入居期間は入居一時金の償却期間であり、1ヶ月ごとに償却され、償却期間内で退去するときは未償却部分をを返還金として受け取れます。

入居一時金は公的施設であれば不要なケースが多いですが、民間施設の場合は必要なケースが多いです。また、施設ごとに設備やサービス内容に差があるため、入居一時金も大きな差があります。

入居の際には、月額費用だけでなく入居一時金も踏まえて検討しましょう。

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本人に最適な高齢者施設を選ぶための4つのコツ

ここで、本人の状況に合った最適な施設を選ぶ4つのポイントを紹介します。

1．事前に必須条件を決める

介護施設を選ぶ前に、どうしてもゆずれない条件を本人とともに考えましょう。例えば、以下のような点が挙げられます。

• 介護や医療を受けられるか
• レクリエーションやイベントは充実しているか
• 自宅から近いか
• 負担できる費用はどの程度までか　など

介護施設や運営方針などによって特徴や得意分野が違うので、必須条件を事前に決めるのが大切です。

2．希望条件を整理する

次に希望条件を整理して、優先順位をつけていきます。

介護度が重くなり今の施設で対応してもらえないときは別の施設へ引っ越しをするのか、看取りまでお願いするのかなど先を考えた計画を考えておくと、状況が変化した際にも安心です。将来も踏まえて、未来のニーズに沿った施設を選びましょう。

3．気になる施設は必ず見学をする

気になる介護施設については、情報を十分に集めましょう。あまり調べずに雰囲気などだけで決めてしまうと入居してから「こんなはずじゃなかった」と、大きなストレスを抱えることになります。

施設選びに失敗しないためにも、集めた情報と希望条件をもとに、気になる施設を3つ程度ピックアップし必ず見学に行きましょう。見学は、さらに詳しい情報を得たい場合や施設の雰囲気を体感したい場合に有効な手段です。

見学の際には介護スタッフの様子、入居者の状態や様子などをよく観察しましょう。施設が本人のニーズを満たしてくれそうかを考えながら見学しましょう。

4．不安なときはケアマネジャーに相談する

数ある介護施設の中から、自分にあった施設を探すのは至難の業です。施設をどうしても決められない場合は、介護のプロであるケアマネジャーに相談をしましょう。

地域にある施設であれば、ケアマネジャーは担当していた利用者が実際に入居していたり、評判などの詳しい情報を持っているので、自身だけでは得られない情報について教えてもらえることがあります。ケアマネジャーがいない方は、地域包括支援センターに相談するとよいでしょう。

また、民間施設については、紹介センターを利用するのも有効です。紹介センターによって勧められる施設が違うことがありますので、紹介された根拠をしっかり聞いておきましょう。ネット上の口コミや相談サイトなども参考にしましょう。

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カテゴリ：介護に関するトピック

更新日：2022-11-29

老人ホームや介護施設ごとの違いを把握し、本人にとって最適な場での生活をスタートさせよう

今回は、老人ホームと介護施設の種類について詳しく解説しました。老人ホームは高齢者が過ごす施設や住宅、介護施設は介護サービスを提供する施設を指した言葉で、どちらも含まれる施設も存在します。

本記事の介護施設ごとの一覧表や最適な施設を選ぶ4つのポイントを参考に、本人の過ごし方や希望に合った施設を探してみましょう。本人と家族だけで決めるのが不安な場合には、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターへの相談をおすすめします。

介護医療院などの公的施設は民間施設よりも費用がかかりません。そのため年金収入だけで施設を利用が可能です。ただし毎月最低10万以上、場合によっては20〜30万円程度かかります。また月額費用に含まれない病院受診代や介護保険自己負担額、日用品の購入費などで別途費用が必要になりますので注意してください。減免制度もありますので、詳しく調べてみましょう。詳しくはこちらをご覧ください。

生活保護を受けている人でも入れる老人ホームはあります。市役所や社会福祉協議会などに相談するとよいでしょう。空きがない場合やさまざまな条件が設けられている場合があるので、事前に担当窓口に相談してください。詳しくはこちらをご覧ください。