住宅型有料老人ホームとは?入居条件や費用、他の施設との違いを分かりやすく解説

住宅型有料老人ホームとは?入居条件や費用、他の施設との違いを分かりやすく解説

住宅型有料老人ホームへの入居を検討しているものの、「どんな施設なのか」「費用はいくらかかるのか」「介護付き有料老人ホームとどう違うのか」など、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、住宅型有料老人ホームの概要・入居条件・費用・サービス内容・他施設との違い・メリット・デメリットなど、住宅型有料老人ホームについて気になる情報をまとめて解説します。

宅型有料老人ホームについて詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

所有資格:看護師
専門分野:病気の治療と生活支援・介護施設紹介

看護師として多岐にわたる臨床・介護現場を経験し、株式会社ナースビジョンを設立。介護環境の改善や運営支援に尽力。看護師のアセスメント力を武器に、医学的視点と相性を見極め、後悔しない施設選びを伴走支援します。詳しくはこちら

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【概要】住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、食事・掃除・見守りなどの生活支援サービスを受けながら暮らせる高齢者向けの老人ホームの一種です。

施設内で介護サービスを直接提供せず、介護が必要になった際は外部の訪問介護やデイサービスなどを自由に組み合わせて利用する仕組みとなっています。

主に民間企業による運営で、施設によって設備・費用・サービス内容が大きく異なるのが特徴す。

住宅型有料老人ホーム 基本情報
施設種別 有料老人ホーム(生活支援型)
運営主体 主に民間企業
入居対象 原則60〜65歳以上(施設によって異なる)
介護サービス 外部の介護事業者と個別に契約して利用
施設提供サービス 食事・掃除・洗濯・見守り・緊急時対応・生活相談 など
月額費用目安 10万~40万円

住宅型有料老人ホームでは、施設で提供されるサービスの他に、外部の訪問介護・デイサービス・訪問看護などを利用できます。これは、在宅で生活しながら介護サービスを使う仕組みと同じです。

施設側が提供するのはあくまで「生活支援」がメインであり、介護そのものは外部のサービス事業者が担います。この点が、介護付き有料老人ホームと最も大きく異なる点です。

看護師であり様々な介護施設で高齢者ケアに携わってきた菅原さんに、住宅型有料老人ホームの特徴についてお話を伺いました。

菅原さん_インタビュー

株式会社ナースビジョン 菅原さん
住宅型の場合は、そこはあくまで生活するだけの場であり、介護のサービスが必要な時は外部のサービスを自由に使っていいですよ、というのが基本的な考え方の施設です。
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【入所条件編】住宅型有料老人ホームについて

株式会社ナースビジョン 菅原さん
住宅型有料老人ホームというのは、実は受け入れの基準というものが特にないんです。そのため、軽度者向けに全振りしているところもあれば、医療特化型で難病を持っていないと入れませんといった形で、対象者を重度の方に特化しているところもあるなど、施設によって入所条件は大きく異なります。

住宅型有料老人ホームの入居条件は、法律で統一された基準がなく、施設ごとに大きく異なります。

以下に、住宅型有料老人ホームにおける一般的な入居条件をまとめました。

入居条件の一般的な目安
年齢 原則60〜65歳以上(施設によって異なる。60歳未満を認める場合もあり)
要介護度 自立〜要介護5まで受け入れ可能な施設あり。軽度者のみ・重度者専門など施設によって異なる
認知症 受け入れ可能な施設あり。ただし症状の程度により入居できない場合もある
保証人・身元引受人 多くの施設で必要。身元保証会社の利用を認める施設もあり
支払い能力 月額費用の継続的な支払いができること
医療ニーズ 対応できる医療行為の範囲は施設ごとに異なる。医療特化型施設では難病のある方を積極受け入れするケースもあり

住宅型有料老人ホームでは、自立〜軽度の方を対象とする施設もあれば、医療ニーズの高い重度者を専門に受け入れるところもあるのです。

そのため、住宅型有料老人ホームを考える際は、候補施設それぞれの条件を個別に確認することになります。

入居を検討する際は、施設のパンフレットや見学時に「どのような状態の方を受け入れているか」「どこまでの医療行為に対応しているか」を必ず確認しましょう。

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【生活環境編】住宅型有料老人ホームについて

住宅型有料老人ホームの居室は個室が基本で、プライバシーが確保された環境で生活できます。

本章では、住宅型有料老人ホームにおける部屋や建物の出入りについて、写真つきでご紹介していきます。

部屋はどんな感じ?

住宅型有料老人ホーム_部屋
住宅型有料老人ホームの部屋の一例

参考:桜花の宴 悠愛 | ケアスル 介護

住宅型有料老人ホームの居室は個室が標準で、1人あたり13㎡以上と面積が定められています。13㎡は約8畳なので、 ひとり暮らしの賃貸アパートくらいの広さをイメージすると分かりやすいでしょう。

なお、部屋にはトイレや洗面台・ナースコールがあり、施設によってはミニキッチンや収納スペースも完備されています。

以下は住宅型有料老人ホームの異質とその設備についてまとめたものです。

居室・設備の基準と一般的な内容
居室面積 個室:1人あたり13㎡以上/夫婦部屋:26㎡以上
居室の標準設備 ナースコール・トイレ・洗面台・クローゼット
廊下幅 1.4〜1.8m(車いす対応のバリアフリー設計)
主な共用スペース 食堂・浴室(個浴・機械浴)・ラウンジ・相談室 など
持ち込み家具 施設のルールの範囲内で可能な場合が多い(テレビ・家電など)

施設によっては家具付きの居室も提供されています。引越し時の荷物の量や持ち込み可能な家具家電家については、施設ごとにルールがあります。

建物の出入りは自由?

住宅型有料老人ホームでは、入居者の外出・外泊は原則として自由です。

買い物・通院・家族との外食など、自立した生活をおくりやすい環境です。

ただし、施設によって事前申請や門限のルールが設けられているため、入居前に施設の規則を確認しておきましょう、

一方で、安全管理の観点から認知症の症状がある方に対しては、施設独自のルールで外出を管理しているケースもあります。

【食事】住宅型有料老人ホームについて

住宅型有料老人ホームでは、1日3食の食事サービスが提供されるのが基本です。

ただし、食事の内容・形態への対応範囲・食費の請求方法は施設ごとに異なります。

食事サービスの内容
提供回数 1日3食(朝・昼・夕)が基本。おやつがある施設もあり
食事形態 常食・刻み食・ミキサー食・軟食など、嚥下状態に応じた対応が可能な施設も多い
特別食・アレルギー対応 糖尿病食・腎臓病食・アレルギー対応食などに対応できる施設と対応できない施設がある
行事食・選択食 季節の行事食(正月・節分など)や複数メニューから選べる選択食を提供する施設もあり
食費の目安 月額3〜7万円程度(月額費用に含まれる場合と別途請求の場合がある)

食費が月額費用に含まれているか、1食ごとの実費請求かによって、実際の負担額に差が生じます。

外出や外泊で食事を欠席した場合の費用精算ルールについても、入居前に確認しておきましょう。

【設備編】住宅型有料老人ホームについて

住宅型有料老人ホームの設備は、老人福祉法の設置基準により最低限の要件が定められています

設備の種類と設置基準
居室 1人あたり13㎡以上。ナースコール・トイレ・洗面台を設置
食堂 設置が義務付けられており、入居者が共同で食事をとるスペース
浴室 個浴・機械浴を設置。介護度が高い方向けの特殊浴槽を備える施設もあり
相談室 生活相談・ケアプランに関する面談を行うための個室スペース
廊下・バリアフリー 廊下幅1.4〜1.8m。手すり設置・段差解消・スロープが義務付けられている
緊急通報設備 居室・浴室・トイレにナースコール(緊急呼出装置)を設置
施設によって異なる設備 機能訓練室・ラウンジ・園庭・送迎車・売店・理美容室 など

なお、この基準はあくまで最低ラインです。機能訓練室やラウンジ・送迎車の有無などは施設によって異なります。

【ケア・サービス編】住宅型有料老人ホームについて

住宅型有料老人ホームが施設として提供するのは、食事・見守り・生活相談といった「生活支援サービス」のみです。

介護サービスが必要な場合は、在宅介護と同じ仕組みで外部の事業者と個別に契約して利用します。

本章では、住宅型有料老人ホームに受けられるケア・サービスと外部の介護サービスの利用可否についてご紹介します。

住宅型有料老人ホームで受けられる主なケア・サービス

株式会社ナースビジョン 菅原さん
住宅型は直接の介護をするわけではないので、施設としては基本『何もしない』というのが実情です。安否確認や相談に乗るといったことはしますが、あれもこれもやってくれるとか、イベントやレクリエーションをやっているというのは、あくまで施設側の善意であり、特徴を出すためにやってくれていることなんですよね。

施設が提供するサービスは、法律上「生活支援」に限定されています。介護そのものは施設の職員が担うわけではなく、外部事業者が行うのが通常です。

施設が提供する主なサービス一覧
食事提供 1日3食(栄養管理・食事形態への対応含む)
見守り・安否確認 定期的な居室訪問・ナースコール対応・夜間の巡回
生活相談 生活上の悩みや手続きに関する相談対応
緊急時対応 体調急変時の救急連絡・家族への連絡
生活支援 掃除・洗濯・買い物代行など(対応範囲は施設による)
レクリエーション・イベント 施設の善意・独自サービスとして提供。義務ではなく実施しない施設もあり

施設によってレクリエーションや機能訓練を提供しているケースもありますが、これは施設側は独自で行っているサービスとなります。

外部の介護サービスは使える?

株式会社ナースビジョン 菅原さん
住宅型有料老人ホームにおいては、生活の場として機能し介護が必要な時は外部のサービスを自由に選んで使っていいというのが基本的な考え方です。
ただ、実際には「ここの施設に入ったら、うちの提携している訪問介護のサービスを使ってくださいね」と囲い込みになっているケースも多いのが現状です。

住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービスを在宅と同じ仕組みで自由に利用できます。

住宅型有料老人ホームで利用できる主な外部介護サービスを以下にまとめました。

住宅型有料老人ホームで利用できる主な外部介護サービス
訪問介護 入浴介助・排泄介助・食事介助などの身体介護および生活援助
訪問看護 看護師による健康管理・医療処置・服薬管理など
訪問リハビリ 理学療法士・作業療法士による居室内でのリハビリ
デイサービス 日帰りで通い、入浴・食事・レクリエーションなどを受けるサービス
訪問入浴介護 介護スタッフと看護師が居室を訪問し、専用の浴槽で入浴を介助
福祉用具貸与・購入 車いす・歩行器・ベッドなどを介護保険で借りることが可能

ただし、施設に施設が提携する事業者への誘導(いわゆる「囲い込み」)が行われているケースもあるため、注意が必要です。

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【配置基準編】住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームには、介護職員・看護職員の配置義務がありません。

株式会社ナースビジョン 菅原さん
実は、住宅型有料老人ホームには職員の配置基準というものがないんですよ。極端な話、施設長さんが1名いれば住宅型有料老人ホームって作れちゃうんです。そのため、職員さんが全然いない所もあれば、逆に人員を大量に配置している所もあるなど、施設によって体制が全く違います。
住宅型有料老人ホームの職員配置基準
管理者 1名以上の配置が必須
生活相談員 配置が必須。入居者の生活相談・手続きサポートを担当
栄養士 配置が必須(または管理栄養士)。食事の献立作成・栄養管理を担当
調理員 配置が必須。食事の調理を担当
介護職員・看護職員 配置義務なし。夜間の緊急時に対応できる人数は確保が必要とされているが、具体的な人数基準は定められていない

住宅型有料老人ホームにおける、老人福祉法上で定められた必須職員は管理者・生活相談員・栄養士・調理員のみであり、介護スタッフの人数や夜間体制は施設ごとに大きく異なります。

介護付き有料老人ホームには「入居者3名に対して介護・看護職員1名以上」という人員配置基準が定められていますが、住宅型有料老人ホームにはこうした基準がありません。

結果として、施設によって体制は大きく異なります。介護職員を手厚く配置している施設もある一方、夜間は最小限の職員しかいない施設も存在します。

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【施設の違い編】住宅型有料老人ホームについて

項目 住宅型有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)
特徴 生活支援中心で個室住まい。介護は外部サービス利用。 施設内で24時間介護提供。 賃貸住宅型でバリアフリー。安否確認・生活相談必須。
費用 月10~15万円程度 月20~25万円程度 月10〜15万円程度
入居条件 自立〜中度要介護(60歳以上) 自立〜重度要介護(60歳以上) 自立中心(65歳以上)、介護型は要支援以上可
サービス 食事・見守り・レクリエーションなど 食事・入浴・排泄介助全般、施設内リハビリなど 安否確認・相談など

住宅型有料老人ホームと検討される方が多い施設として、「介護付き有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」などがあります。

制度上の違いを正しく理解したうえで、ご自身の状況に合った施設を選ぶことが重要です。

そこで本章では、住宅型有料老人ホームと「介護付き有料老人ホーム」「サ高住」の違いについて分かりやすくまとめています。

介護付き有料老人ホームとの違い

住宅型 vs 介護付き有料老人ホーム 比較
項目 住宅型有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム
介護の提供 外部の介護事業者が提供 施設スタッフが24時間提供
介護費用の仕組み 従量課金制(使った分だけ) 定額制(介護度別の固定額)
職員配置基準 介護・看護職員の配置義務なし 入居者3名に対し1名以上
入居一時金(中央値) 9.8万円 50.3万円
月額費用(中央値) 13万円 23.6万円(中央値21.6万円)
向いている方 介護度が軽度〜中度で、サービスを柔軟に選びたい方 介護度が重度で、手厚い介護体制を求める方

※入居一時金と月額費用は『ケアスル 介護 独自レポート2026』をもとに作成

介護付き有料老人ホームとの最大の違いは、「介護サービスを施設スタッフが直接提供するか、外部事業者が提供するか」になります。

介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、施設内で24時間介護を提供するのが特徴です。

一方の住宅型有料老人ホームは、介護については外部サービスを利用するため、介護度が上がるほど費用が増えやすい傾向があります。

株式会社ナースビジョン 菅原さん
介護付き有料老人ホームは「介護も含めて全部やりますよ」と言っているのに対し、住宅型は外部のサービスを使います。ただ、結局のところ今は住宅型でも「うちのサービスを使ってくださいね」となることが多く、低価格帯の施設においては両者の違いはあまりなくなってきていると思います。
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サ高住との違い

住宅型有料老人ホーム vs サ高住 比較
項目 住宅型有料老人ホーム サ高住
根拠法 老人福祉法 高齢者住まい法
契約形式 利用権契約 賃貸借契約(借地借家法が適用)
必須サービス 食事・生活支援(施設による) 安否確認・生活相談のみ義務
居室面積基準 13㎡以上 原則25㎡以上
主な対象者 自立〜要介護(施設による) 自立〜軽度要介護が中心
生活実態 介護サービスを外部と契約して利用する点は同じ。入居者目線では違いを感じにくい

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と住宅型有料老人ホームは、制度上は異なる施設ですが、入居者の生活実態としてはとても似ています。そのため、施設を探す際は両方を候補に入れて比較するのがおすすめです。

制度上の最大の違いは「契約形式」です。サ高住は賃貸借契約のため借地借家法が適用され、入居者の居住権が強く保護されます。

住宅型有料老人ホームは利用権契約のため、施設の都合による契約解除のリスクがあるでしょう。

株式会社ナースビジョン 菅原さん
実際にそこで生活する入居者さんの立場で考えると、住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の違いは分からないと思います。実際、運営する側の制度的な違いが少しあるぐらいで、生活する分には一緒なので、施設を探す時は同じものだと思って探した方が良いですね。

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【費用編】住宅型有料老人ホームについて

住宅型有料老人ホームの費用相場
入居一時金 平均69.7万円(中央値9.8万円)※不要な施設もあり
月額費用合計 平均14.3万円(中央値13.0万円)※介護サービス費別途
居住費(家賃) 7〜15万円程度
食費 5〜7万円程度
管理費・水道光熱費 5,000円〜1万円程度
介護サービス費 0〜5万円程度(使った分だけ発生。介護度・利用量による)

住宅型有料老人ホームの費用は、契約時に支払う「入居一時金」と、毎月支払う「月額費用」、外部の介護サービスを利用した際の「介護サービス費」の3つがあります。

介護度が上がるにつれて介護サービス費が積み上がりやすく、介護保険の支給限度額を超えると全額自己負担になる点に注意が必要です。

なお、住宅型有料老人ホームの介護サービス費は、在宅介護と同じ介護保険の仕組みで計算されます。

住宅型有料老人ホームの
費用シミュレーター
入居金
???万円
月額費用
???万円
選択した市区町村
老人ホーム全体の費用相場
入居金
???万円
月額費用
???万円
※費用はケアスル 介護の掲載施設から独自に集計した平均値です

ケアマネージャー・社会福祉士の桐島さんに、住宅型有料老人ホームの費用についてお話を伺いました。

専門家_桐島慎治

監修者プロフィール_桐島 慎治(きりしま しんじ)_株式会社ケアリサーチ
社会福祉士・元ケアマネージャー 桐島さん
住宅型有料老人ホームは、在宅の介護保険サービスと同じように、使った分だけ介護サービスの費用がかかってまいります。全く使わなければ0円ですが、気をつけなければいけないのは、保険の単位数の上限を超えてしまうと、1割負担ではなく「10割負担」が一気に上乗せされてしまう点です。そのため、場合によっては介護付き有料老人ホームに入っているよりも高くなってしまうリスクは十分考えられますね。
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【メリット・デメリット編】住宅型有料老人ホームについて

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット一覧
メリット 介護サービスの自由な選択
介護度が軽い間の費用の安さ
初期費用の低さ
自由度の高い生活
施設の選択肢の広さ
デメリット 介護度上昇による費用増加
施設選びの難しさ
囲い込みのリスク
細かい追加費用の発生
重度化時の退去リスク

住宅型有料老人ホームは、自由度の高さと費用の柔軟性がメリットである一方、施設選びの難しさと費用増加リスクがデメリットです。

入居を検討する際は、現在の状態だけでなく、介護度が進んだ将来の状況も想定したうえで判断することが重要です。

住宅型有料老人ホームのメリット

住宅型有料老人ホームのメリット一覧
介護サービスの自由な選択 訪問介護・デイサービスなど、自分に必要なサービスを自由に組み合わせて利用できる
介護度が軽い間の費用の安さ 介護サービスを使わない分は費用が発生しない従量課金制。介護付きより月額費用を抑えやすい
初期費用の低さ 入居一時金が不要な施設も多く、入居時の資金負担を抑えやすい
自由度の高い生活 外出・外泊が原則自由で、個室でプライバシーを保ちながら自分のペースで生活できる
施設の選択肢の広さ 全国に多数あり、立地・費用・サービス内容の幅が広く、希望に合った施設を見つけやすい

住宅型有料老人ホームの大きなメリットは、外部の介護サービスを自由に選択・変更できる柔軟性にあります。

介護度が軽いうちは月額費用も抑えやすく、自宅に近い環境でご自身のペースで生活できるでしょう。

また、施設がいわば「自宅」の延長線上であるため、好きな時間に外出したり、自分のペースで過ごしたりできる自由度の高さも魅力です。

監修者プロフィール_桐島 慎治(きりしま しんじ)_株式会社ケアリサーチ
社会福祉士・元ケアマネージャー 桐島さん
外部のサービスを使いながら、ある程度自由度を重視して生活したい方にとっては、ご自身のペースで暮らしやすいのがメリットかなと思います。

住宅型有料老人ホームのデメリット

住宅型有料老人ホームのデメリット一覧
介護度上昇による費用増加 介護度が上がるほど外部サービスの利用量が増え、介護保険の支給限度額を超えると全額自己負担になる
施設選びの難しさ 介護・看護職員の配置義務がなく、施設ごとの体制差が大きい。職員がほぼいない施設も存在する
囲い込みのリスク 施設提携の介護事業者への誘導が行われ、サービスを自由に選択できない状況になることがある
細かい追加費用の発生 ナースコール利用・洗濯・外出同行など、細かなサービスに追加費用が設定されている施設もある
重度化時の退去リスク 軽度者向けの施設では、介護度が重くなった際に退去・転居を求められる場合がある

住宅型有料老人ホームの最大のデメリットは、介護度が上がるにつれて費用がかかる、施設選びが難しいといった点です。

職員の配置基準がないため施設間の体制差が大きくなっています。医療・介護ニーズが高い方を手厚く受け入れる施設がある一方で、夜間の常駐職員が最小限しかいない施設も存在します。

また、軽度者向けに特化した施設では、細かな生活支援サービスを個別に課金する形で収益を確保するケースがあります。

入居後に「思っていたより費用がかさむ」と後悔しないためには、施設ごとで受けられるケアやサービス、またその範囲や料金システムについて細かく確認しておきましょう。

株式会社ナースビジョン 菅原さん
職員の配置基準がないため、施設選びが非常に難しいのがデメリットです。医療特化型で手厚いところもあれば、職員さんが全然いない所もあるわけです。そのため、ご自身にどの程度介護度や医療ニーズがあるのかを見極めないと、間違った施設を選んでしまうリスクがあります。また、介護度が低い方向けの施設だと、施設側も利益を出すために「ナースコール1回押したらいくら」「洗濯1回いくら」と、細かい追加費用を取る方向に走ってしまうこともあります。
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まとめ

住宅型有料老人ホーム まとめ
施設の特徴 生活支援サービスを受けながら暮らす居住施設。介護は外部事業者が提供する
入居条件 法律上の統一基準なし。施設ごとに大きく異なる
職員配置 介護・看護職員の配置義務なし。施設間の体制格差が大きい
費用の特徴 介護サービス費は従量課金制。介護度上昇で費用が増加しやすい
向いている方 介護度が軽〜中度で、自由度を重視して生活したい方
注意点 施設ごとの差が大きいため、夜間体制・追加費用・退去条件を入居前に必ず確認する

住宅型有料老人ホームは施設ごとの差が大きいため、複数の施設を比較したうえで選ぶことがとても大切です。

施設によって職員配置・サービス内容・追加費用・退去条件が大きく異なるため、パンフレットだけで判断せず、必ず複数の施設を見学・比較しましょう。

ご自身の介護度・医療ニーズ・将来の状態変化を見据えたうえで、長期的に安心して暮らせる施設を選んでください。

住宅型有料老人ホームの施設探しにお悩みの方は、ケアスル 介護にご相談ください。ケアスル 介護では、専門のケアアドバイザーが条件に合った施設をご提案し、見学のご予約もサポートしています。

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