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介護保険料はどのようにして決まるのか?仕組みや計算方法も解説

介護保険料はどのようにして決まるのか?仕組みや計算方法も解説

介護サービスの利用には費用がかかり、利用頻度が高い高齢者ほどコストが高くなります。介護サービス利用にかかるコストを軽減できるものが、介護保険制度であり、保険を適用することで費用負担は減らせます。

ただし、介護保険制度を利用するために、介護保険料を支払っていることは覚えておかなければなりません。保険料の支払いは義務であり、これを納付しているから、格安で介護サービスを利用できています。

介護保険料の金額はさまざまな条件で変動するため、詳細まで理解を深めて、いくらくらいかかるのかを知っておきましょう。

介護保険とは

そもそも介護保険とはどのようなものなのか、制度についての基本的な理解から深めておくことが大切です。介護保険制度は、介護を必要とする高齢者への負担を軽減するためのものであり、いわば社会全体で高齢者を支える仕組みを指します。

介護保険制度を適用することで、特定の介護サービスが1~3割程度の自己負担で受けられます。自己負担する割合は所得によって異なりますが、低所得の人は1割負担で済むため、介護コストの削減ができることは間違いありません。

保険適用の介護サービスはさまざまあり、自宅への訪問介護からデイケアやデイサービスなどの通所サービス、施設利用の入居サービスなどがあげられます。これらについて介護保険は適用できるため、サービス全般を利用する際のコスト負担を、大きく軽減できる点が特徴です。

介護保険の財源

介護サービスの利用者の自己負担割合が1~3割であり、残りの費用は介護保険制度の財源から捻出していることは覚えておきましょう。つまり、自己負担割合が1割で実際に支払った金額が1万円の場合は、残る9割の9万円分が、保険制度の財源でまかなわれているのです。

介護保険制度の財源は、保険加入者が支払う保険料が50%で、残りの50%は公費となっています。さらに詳細まで見ると、国が25%分を、都道府県と市区町村が12.5%ずつを負担しており、これらを総額した100%で制度が運営されていると考えましょう。

被保険者の区分は2通り

介護保険制度の被保険者は、第一号被保険者と第二号被保険者の2通りがあります。第一号被保険者は65歳以上の人であり、40歳から64歳までの人は第二号被保険者に分類されます。

このうち介護保険の適用が可能なのは第一号被保険者であり、かつ要介護や要支援の認定を受けている人です。65歳以上で要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定されている人は、介護保険サービスを利用できます。

対して第二号被保険者は、原則として介護保険サービスの適用はありません。しかし、特定の疾病によって要支援や要介護が必要と認定された場合は、例外的に第二号被保険者でも介護保険のサービスが利用できます。この特定の疾病とは、次の通りです。

  • 末期がん
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦じん帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • アルツハイマー病
  • 脳血管性認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭さく症
  • ウェルナー症候群など
  • 糖尿病性神経障害
  • 糖尿病性腎症
  • 糖尿病性網膜症
  • 脳出血
  • 脳梗塞
  • 進行性核上性麻ひ
  • 大脳皮質基底核変性症
  • パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 肺気腫
  • 慢性気管支炎
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

特定の疾病にかかっている場合でも、要支援や要介護の認定を受けなければ介護保険サービスの利用はできないため注意が必要です。これは第一号被保険者の場合も同じであり、介護保険サービスの利用には、事前に市区町村の役場で要介護認定の申請をし、その審査が通ってから利用可能となることは覚えておきましょう。

介護保険料は満40歳から一生涯支払いが必要

介護保険を適用したサービスが受けられるのは、基本的には65歳以上の第一号被保険者になってからですが、保険料の支払い自体は第二号被保険者になった時点から始まります。介護保険料は満40歳になるタイミング、厳密には40歳の誕生日を迎える前日から支払いがスタートします。

また、保険料は生涯支払い続けることになるため、この点も理解しておきましょう。第一号被保険者と第二号被保険者という分類の違いはありますが、どちらに該当する場合でも保険料は支払い続けなければなりません。

注意が必要なのは毎月1日に生まれた人であり、この人の場合は1ヶ月早く保険料を支払うことになります。例えば9月2日生まれなら、9月1日から保険料を支払いますが、9月1日生まれなら、8月31日からの支払いです。

つまり、8月分の保険料が徴収されるため、支払いのタイミングが他の人よりも早くなってしまうことは理解しておきましょう。

保険料の納め方は2種類

介護保険料の納め方は自身で納付する方法と、天引きという2つの方法があります。どちらで納付するかは、年齢や収入などの要件によって異なります。納付方法が変わる条件を把握し、自分の場合はどのような方法で支払うことになるのかをチェックしておきましょう。

第二号被保険者は健康保険から天引きされる

40歳から64歳までの第二号被保険者の人は、加入している健康保険から天引きとなります。つまり、給料から天引きして介護保険料を支払うことになるため、納付手続きは必要でありません。健康保険料と同様に、介護保険料も勤めている会社の給料から自動的に引き落とされていると考えましょう。

第一号被保険者は年金から天引きされる

65歳以上の第一号被保険者は、基本的には年金からの天引きとなります。しかし、受給している年金額が年間18万円以下の場合や年金の受給を繰り上げている場合は、納付書によって自身で支払いが必要です。納付書は市区町村から送られてくるものを使用します。

自営業の方は国民健康保険に上乗せ

仕事が自営業の人は、加入している国民健康保険料に上乗せして、介護保険料を支払うことになります。介護保険料の納付が必要となる40歳のタイミングで、国民健康保険料の通知に加えて、介護保険料の納付書が届きます。これを使って、介護保険料も支払うことは覚えておきましょう。

介護保険料の金額は年齢などによって決まる

実際に介護保険料をいくら支払うことになるかは、年齢や保険の加入状況によって異なります。また、住んでいる地域によっても違いが出るため、さまざまな条件によって金額が決定していることは理解しておきましょう。

年齢による違いとしては、第二号被保険者か第一号被保険者かが大きなポイントとなります。第一号被保険者は、保険料は各自治体によって決められています。そのため、同じ年齢でも、住んでいるエリアによって介護保険料が異なるケースがあることは覚えておきましょう。

また、所得も保険料に関係しており、所得が多い人ほど介護保険料は高額になります。第二号被保険者の場合は、医療保険の加入の有無も関係してきます。介護保険料を決める要素は多数あり、正確に計算することは難しいと考えましょう。

介護保険料の計算方法

将来どれくらいの保険料コストがかかるのかを知るためにも、介護保険料を計算してみましょう。保険料を計算するには、さまざまな要素を加味しなければならないため、詳細な金額を算出することは難しいです。しかし、概算ならいくらくらいかはわかるため、まずは大まかなコストを把握しておくことが大切です。

第一号被保険者

65歳以上の第一号被保険者は、自治体によって介護保険料の金額が高くなります。そのため、詳細な金額はエリアによって変わりますが、基本的には所得が多いほど、保険料も高くなると考えましょう。所得の要件によって段階が決められており、これは1~16まであります。

第1段階は生活保護受給者や年金などの収入が年額80万円以下といった、低所得の人が該当し、保険料はもっとも安いです。

対して第16段階は、本人の合計所得が3,500万以上などと定められており、現役かそれ以上の収入を得ている人は介護保険料も高額になると考えましょう。実際に新宿区のケースで見ると、段階別の介護保険料は次の通りです。

段階 介護保険料の年額 第1段階 18,600円 第2段階 26,040円 第3段階 48,360円 第4段階 59,520円 第5段階 74,400円 第6段階 81,840円 第7段階 89,280円 第8段階 10万4,160円 第9段階 11万5,320円 第10段階 13万7,640円 第11段階 15万5,520円 第12段階 18万2,280円 第13段階 21万5,760円 第14段階 24万5,520円 第15段階 26万400円 第16段階 27万5,280円

段階の要件や実際の保険料は自治体によって異なるため、住んでいる地域の設定金額は事前に確認しておきましょう。

第二号被保険者

40歳から64歳までの第二号被保険者は、標準報酬月額に標準賞与額を足し、介護保険料率をかけて1ヶ月分の介護保険料を計算できます。

これらの金額は勤め先や住んでいる地域によって異なるため、注意が必要です。また、介護保険料率は毎年変動しており、近年では1.5~1.7%程度で推移していることも覚えておきましょう。

標準報酬月額

介護保険料の計算に用いる標準報酬月額とは、毎年4~6月の給与額を参考にして計算します。対象となる3ヶ月の給料を平均して、報酬額の区分に当てはめた金額が標準報酬月額です。この区分も都道府県や健康保険組合で異なります。

自営業など国民健康保険加入者

国民健康保険に加入している人は、所得割額と均等割額を足したものが介護保険料の金額となります。均等割額は自治体によって決まっており、この金額を適用します。所得割額を計算するには、次の式を用いましょう。

  • 所得割額=(総所得-基礎控除額)×介護保険料率

基礎控除額は33万円であり、自営業などによって得た総所得から33万円を引き、そのときの介護保険料率をかけたものが所得割額となります。

介護保険料の徴収方法は特別徴収と普通徴収がある

介護保険料は、徴収方法が大きく2つにわけられます。

  • 特別徴収
  • 普通徴収

それぞれの違いを把握して、支払い方法への理解を深めておきましょう。

特別徴収

第一号被保険者、つまり65歳以上で年間18万円以上の年金を受給している人は、特別徴収という方法で介護保険料を支払います。これは年金からの天引きであるため、別途自身で保険料の支払い手続きをする必要はありません。

普通徴収

第一号被保険者でも、年金の年間受給額が18万円以下であったり、年金の繰り下げ受給をしていたりすると普通徴収という方法で支払います。普通徴収では市区町村から納付書が郵送されるため、これを持って金融機関などで支払いの手続きを行います。

特別徴収とは違って、自動で支払われるわけではなく、自分で納付が必要であるため支払い忘れには注意しなければなりません。

滞納した場合はペナルティがあるので注意を

介護保険料支払いの有効期限は2年であり、滞納するとペナルティが発生します。ペナルティは2年いっぱいまで滞納した場合だけではなく、1年以上、1年6ヶ月以上、2年以上と3段階にわけて生じるため注意しなければなりません。

1年以上滞納すると、介護保険サービスを利用した際に、一度全額自己負担で利用料を支払わなければなりません。後で申請すると支給は受けられますが、一時的に費用負担が増えます。

1年6ヶ月以上滞納すると、後から支給される分の一部や全部が差し止められたり、場合によっては差し止めた支給額が滞納分の支払いに充てられたりすることがあります。

2年以上の滞納だと、自己負担割合が1~2割から、3割に増え、その他介護保険の制度が利用できなくなるため注意しなければなりません。滞納すると介護保険のサービスが利用しづらい、あるいは利用できなくなり、コスト負担が増えてしまうことは理解しておきましょう。

自治体の減免制度を確認する

介護保険料の支払いが苦しい人に向けて、自治体によっては減免制度を設けていることもあります。例えば新宿区では、災害や経済的な状況の悪化など特別な事情がある場合においては、保険料の減免が受けられたり、あるいは徴収の猶予が得られたります。

災害で被災して住宅や家財が大きな損害を受けた場合や世帯の収入を維持する人が、事業を廃止したり、失業したりして収入が大幅に減少した場合などは、減免の対象となることがあるでしょう。

市区町村によって制度は異なるため、まずは自治体のホームページから介護保険料の減免や減額などが実施されていないかチェックしてみましょう。

介護保険料は必ず払うものだが支払いが難しい場合には市区町村に相談を

満40歳以上の人は介護保険料を生涯支払い続けなければなりません。しかし、収入の減少や被災などによって支払いが難しくなることもあります。もし支払いが苦しいなら、市区町村の窓口で相談して保険料の減免や徴収の猶予などがもらえないかを確認しましょう。

介護保険料は滞納するとさまざまなペナルティがあるため、滞納が始まる前に対処することが大切です。スムーズに支払うために現役世代のうちに資金的な余裕を作ることはもちろん、支払いが苦しいと感じた際には、素早く市区町村に相談して、介護保険料に関する悩みを解消しましょう。

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