比較的低価格で利用できるケアハウスの特徴と費用を知りたい

高齢者が利用できる施設にケアハウスというものがあります。利用を検討している場合は、ケアハウスの特徴はもちろん、入居によってかかる費用についても把握しておくことが大切です。

老後の生活を送るうえでは、金銭的な問題が出てくることも少なくありません。特に年金で生計を立てている人や、働いていても収入が少ない人は、老後資金で不安になることも多いです。ケアハウスの利用にかかる費用を知り、綿密な資金計画を立てて老後の生活に備えておきましょう。

ケアハウスの特徴

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まずはケアハウスがどのような施設かについて、基本的な理解を深めていきましょう。ケアハウスは身寄りのない、あるいは家族との同居が難しい高齢者が利用できる施設であり、これにはさまざまなタイプがあります。

ひとくちにケアハウスといっても、タイプごとに特徴は異なるため、この違いを把握しておくことが大切です。

ケアハウスとは

ケアハウスは主に社会福祉法人や医療法人、民間企業などが運営している施設であり、他の介護施設や有料老人ホームよりも安価で利用しやすい点が特徴です。これは経済的な不安がある高齢者に向けたサービスであり、運営者の公的な性質が強いことが関係しています。

高齢者の不安を取り除くために提供されるサービスであることから、所得や資産が少ない人でも利用しやすいように、費用は安く抑えられています。もちろん、ケアハウスには民間企業が運営しているものもあり、この場合は費用がやや高くなることもあるため注意が必要です。

ケアハウス以外にも介護施設は多数ありますが、その他と比較するなら比較的低価格で利用できる点が大きな特徴といえます。

入居条件が異なる3タイプの軽費老人ホーム

高齢者に向けた施設サービスという点は共通していますが、タイプによって入居の条件は異なります。ケアハウスは軽費老人ホームと呼ばれることもあり、それぞれのタイプごとの違いを知っておきましょう。

軽費老人ホームにはA型とB型、C型の3つがあり、C型に該当するものがいわゆるケアハウスです。入居条件の違いを知っておくことで、どのようなサービスが受けられるのか、またどの施設が適しているのかを判断しやすくなります。

軽費老人ホームA型

名称の通り、軽費老人ホームは安価で利用できる点が特徴です。これはケアハウスとも共通しており、身寄りがないことや、家族からの支援が受けられない高齢者が入居できるという点も同じです。

軽費老人ホームのA型は自立が可能である健康な高齢者が入居する施設であり、介護サービスは付属していません。そのため、要介護となっている人は入居できないと考えましょう。

A型では食事提供のサービスを受けられることが特徴であり、食事を用意する手間が省けることは、A型ならではのメリットといえます。

入居基準としては所得も要件に定められており、月34万円以上の所得がある人は、軽費老人ホームには入居できません。

軽費老人ホームB型

B型とA型の入居条件はほぼ共通しており、身寄りがない人、あるいは家族からの支援を受けられない自立可能な高齢者が対象となっています。A型と同様に介護サービスはありません。

A型との大きな違いは、食事サービスの提供がないことです。B型の場合は入居者自身で食事の支度をしなければならないため、自炊可能で自立した高齢者が入居する施設と考えましょう。食事サービスがない分、サポートは少なくなりますが、A型よりも利用料金は安いです。

A型と同じでB型でも入居の際に所得の要件が定められており、月34万円以上の所得がある人は対象外となります。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）

軽費老人ホームにはC型というものがあり、これはケアハウスと呼ばれています。社会福祉法で定められた軽費老人ホームのC型がケアハウスであり、一本化されていることが大きな特徴です。つまり、従来の軽費老人ホームC型は現在のケアハウスとなっており、それぞれ同じ施設を指すと考えましょう。

ケアハウスには一般型と介護型の2つがあり、それぞれで入居の条件が異なります。基本的には身寄りがなかったり、家族からの支援が受けられなかったりする高齢者が入居できますが、年齢の要件や要介護度などの細かい規定がタイプごとに違います。

また、施設によって細かい入居基準が異なることもあるため、実際に利用する際には確認が必要です。2008年に軽費老人ホームのA型とB型は新設が廃止となっており、今後はケアハウスが主流となります。

そのため、既存の施設ならA型やB型の軽費老人ホームにも入居できますが、新設されるものとなると、C型に該当するケアハウスのみとなることは覚えておきましょう。

ケアハウスの費用目安と相場

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ケアハウスの利用を検討しているなら、実際にどれくらいの費用がかかるのかを知っておくことが大切です。他の介護施設よりは低価格で利用しやすいものの、多少なりともコストがかかることは事実です。そのため、費用の目安はどれくらいなのかを知り、資金計画を立てておきましょう。

入居一時金の目安と相場

ケアハウスに入居する際には、入居一時金や保証金といった、初期費用がかかることが多いです。入居一時金は施設運営に充てられる償却費用であり、償却期間や償却率は施設によって違います。もし全額償却するまでに退去した場合は、残った金額の返金が受けられます。

保証金は賃貸住宅における敷金のようなものであり、退去時の原状回復費用や月額利用料などの滞納があった際に差し引かれるものです。退去の際に残金がある場合は、これも入居一時金と同様に返金を受けられます。入居一時金などの初期費用の目安は一般型か介護型かによって異なり、それぞれ次の通りです。

施設のタイプ 入居一時金など 一般型 0～30万円 介護型 数十～数百万円

介護型の場合は初期費用が高くなりやすいため、この点には注意が必要です。また、一般型は施設によっては入居一時金などの支払いが不要となることもあります。この場合は初期費用は抑えやすいものの、先払いするコストがないことで、月額利用料が高くなるケースも多いです。

そのため、初期費用が少ない場合は短期間で、初期費用が多い場合は長期間入居したほうが、コストメリットは大きくなります。

月額利用料の目安と相場

入居後に支払う費用として月額利用料があり、これもタイプによって目安が異なります。

施設のタイプ 月額利用料 一般型 7～13万円 介護型 16～20万円

月額利用料は介護型のほうが高くなりやすく、これは提供されるサービスが充実していることが理由です。また、実際にかかる費用は施設だけではなく、地域によっても異なることは覚えておきましょう。

月額利用料は主に施設に住むための家賃という側面があるため、地価の高い都市部ほど高額になりやすいです。そのため、地価が低い地方部の場合は、同じケアハウスでもより安価で利用できるということもあります。

その他の費用

入居時の初期費用や居住費などの月額利用料以外では、次のものが費用としてかかります。

• 食費
• 水道光熱費
• おむつ代や理美容の代金
• 娯楽費など

いわば生活におけるさまざまなコストはすべて自己負担となるため、この点は理解しておきましょう。それぞれどの程度の費用がかかるかは施設によって異なり、利用するサービスが増えるほど、コストは高額になります。

ケアハウスを安価に利用できる3つの理由

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他の介護施設と比較すると、ケアハウスは安価で利用できる点が魅力です。低価格でサービスを受けられることには理由があり、それは次の3つです。

• 施設が自治体の助成を受けている
• 収入に応じて費用の減額がある
• 高額介護サービス費の補助を受けることができる

なぜ安価でサービスできるのかを知り、ケアハウスのコスト面での魅力についてさらに理解を深めていきましょう。

施設が自治体の助成を受けている

公的な性質が強いケアハウスは、自治体からの助成を受けて施設を運営しています。つまり、公的な資金のサポートを受けて施設を運営できているため、民間企業のみで運営する施設よりもコストが下がっています。

資金面でのサポートが手厚いことで、その分利用料金を安く設定することができ、入居者も低価格でサービスを受けることが可能です。

収入に応じて費用の減額がある

低所得者や資産が少ない人を優先的に入居させるケアハウスは、入居者の収入に応じた費用の減額を行うことも多いです。減額の幅や要件は施設によって異なりますが、低所得の人ほどより安価でサービスが受けられます。

ただし、所得が高いと減額は受けられず、場合によっては高額な費用がかかってしまうこともあるため、この点には注意しなければなりません。また、高所得者の場合は申し込みをしても入居が後回しにされてしまい、待期期間が長引く可能性があることも理解しておきましょう。

高額介護サービス費の補助を受けることができる

もし月々の介護サービスが利用限度額を超えた場合は、高額介護サービスの制度を受けることで、限度額を超過した分が返金してもらえます。市区町村の役場にて申請することで返金を受けられるため、介護サービス費が高額な場合は、積極的に活用しましょう。

ただし、高額介護サービスの補助が受けられるのは、あくまで介護保険が適用できるサービスが高額になった場合です。そのため、一般型などで介護サービスを受けておらず、月額利用料などが高額に感じたとしても、この制度は利用できないことは理解しておきましょう。

ケアハウスの入居条件とサービス内容

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ケアハウスでは入居の条件がタイプごとに定められているため、これを詳細に把握しておくことが大切です。また、施設で受けられるサービスも、タイプによって異なります。それぞれの違いを把握して、どのような人がケアハウスに入居できるのか、またいかなるサービスを受けられるのかを知っていきましょう。

入居条件

ケアハウスでは一般型と介護型で、入居の条件が異なります。

施設のタイプ 年齢の要件 要介護度 認知症への対応 収入や資産 一般型 60歳以上 自立から軽度の要介護度 非対応 少ない人が優先 介護型 65歳以上 要介護1～5 一部対応 少ない人が優先

一般型は自立可能な人や、軽度の要介護度の人が対象となっており、60歳以上から入居できる場合が多いです。また、認知症は非対応となっているため、この要件も確認しておきましょう。

介護型は要介護度1～5の65歳以上が入居可能であり、一部施設において認知症にも対応しています。詳細な条件は施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

サービス内容

施設で提供されているサービス内容も、一般型と介護型で異なります。一般型は生活支援がメインとなっており、介護サービスは提供されていません。対して介護型は生活支援に加えて、介護サービスも受けられます。

一般型で介護や医療のケアを必要とする場合は、外部のサービス事業者と別途契約が必要です。外部サービス事業者と契約し、サービスを利用することで軽度の要介護度の人でも一般型に入居できますが、要介護度が上がると退去を求められることもあるため、この点には注意しましょう。

主な提供サービス

ケアハウスで提供されている主なサービスは次の通りであり、一般型と介護型で提供される内容が異なります。

施設のタイプ 食事の提供 洗濯や買い物・掃除などの生活支援 身体の機能回復・リハビリ 緊急時対応や医療機関との連携 一般型 〇 〇 × △ 介護型 〇 〇 〇 〇

一般型では食事の提供から生活支援、介護型はそれらに加えて、医療や介護のサービスも受けられます。また、一般型でも医療機関と提携している施設はあり、外部サービスの利用は可能な場合があることは覚えておきましょう。

食事の提供

入居者に食事の提供サービスがあり、3食付きの施設が一般的です。施設によっては入居者の状態に合わせて、介護食を提供することもあります。食事の提供は一般型と介護型の両方で受けられるため、ケアハウスの基本的なサービスといえます。

洗濯や買い物・掃除などの生活支援

日常生活における生活支援もサービスに含まれており、これはどちらのタイプでも提供されています。洗濯や掃除の補助から買い物の付き添いなどがあり、これらを利用する場合はコストがかかることもあります。

特に洗濯や掃除をすべてスタッフに任せたり、遠方への買い物の付き添いをお願いする場合などは、費用がかかりやすいです。

身体の機能回復・リハビリ

機能訓練やリハビリなどによる身体機能の向上や維持などは、介護型のケアハウスのみで提供されています。一般型でもレクリエーションへの取り組みによって心身機能の向上が見込めることもありますが、医学的なアプローチでのリハビリなどは提供されていません。

緊急時対応や医療機関との連携

入居者の容体が急変するなど、緊急時の対応もサービスとして提供されています。基本的には介護型で提供されているサービスですが、一般型でも医療機関と連携していることはあるため、病院への連絡などはしてもらえることがあります。

また、介護型では看取りに対応していることもあるため、終のすみ家として利用できる場合もあることは覚えておきましょう。

サービスごとに加算される費用

介護サービスの利用がある場合は、提供された内容によって介護サービス費加算が発生し、費用はさらに高くなります。

• 個別機能訓練加算
• 医療機関連携加算
• 夜間看護体制加算
• 看取り介護加算

これらはリハビリや医療機関との連携、夜間介護や看護、看取り介護などに対して加算されるものです。そのため、介護サービスが受けられる介護型では、これらの加算によって高額な費用がかかるケースもあることは理解しておきましょう。

ケアハウスは予算面で不安がある人におすすめの介護施設

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介護施設の利用にはコストがかかり、高額な費用が必要となることも少なくありません。数ある介護施設の中でも、公的な性質が強いケアハウスは、低価格で利用できる点が魅力です。

そのため、老後資金の予算で不安がある人におすすめであり、費用を抑えながら施設を利用できます。入居先を決める際には費用面や施設ごとの特徴を比較することが大切です。ケアハウスも選択肢に入れながら、費用負担とサービスの内容が釣り合った介護施設を見つけましょう。