ケアハウスの費用はいくら？初期費用・月額費用の平均額も紹介

ケアハウスの種類と費用相場

ケアハウスの種類には「自立型」と「介護型」の2種類があり、介護サービスを提供していないのが自立型、介護サービスを提供しているのが介護型となります。それぞれかかる費用の合計額や内訳が異なることに注意しましょう。

ケアハウスの大まかな費用相場は以下の表の通りです。

※ケアスル介護掲載施設より計算
※平均値…データの合計をデータの個数で割って得られる値、中央値…データを大きさの順に並べ替えたとき、ちょうど順番が真ん中になる値

以下では、自立型・介護型ケアハウス、それぞれの費用について解説していきます。

自立型ケアハウスの費用平均

「自立型」ケアハウスの初期費用の全国平均は20.8万円、月額費用の全国平均は10.0万円となっています。

※ケアスル介護掲載施設より計算
※平均値…データの合計をデータの個数で割って得られる値、中央値…データを大きさの順に並べ替えたとき、ちょうど順番が真ん中になる値

自立型ケアハウスは、介護サービスの提供がなく介護サービス費がかからないことから、後述する介護型ケアハウスの費用と比較するとやや安い費用で入居・生活することができます。

自立型ケアハウスの月額費用の平均は10万円となっており、他の介護施設と比較しても相場が安いと言えます。また、厚労省の統計によると、令和元年時点での年金受給額の平均は月額約14.6万円ほどであるため、年金収入だけで費用を賄うことが可能なケースもあるでしょう。

初期費用の平均は約20万円となっており、ケアハウス以外の介護施設と比較しても安い金額設定となっているため、入居しやすい施設であると言えるでしょう。また、相場こそ約20万円という金額になっていますが、入居金の支払いがない施設も数多く存在するため、まとまった金額の支払いが難しいという方でも安心です。

ただし、前述のように、自立型のケアハウスの場合は介護サービスの提供がなく、介護サービスを利用したい際には、ケアハウスの月額費用とは別に介護サービス費用が必要になるため、注意が必要です。

出典：厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

介護型ケアハウスの費用平均

「介護型」ケアハウスの入居一時金の全国平均は12.0万円、月額費用の全国平均は13.8万円となっています。

※ケアスル介護掲載施設より計算
※平均値…データの合計をデータの個数で割って得られる値、中央値…データを大きさの順に並べ替えたとき、ちょうど順番が真ん中になる値

介護型ケアハウスは、介護サービスの提供があることから月額費用に介護サービス費が含まれているため、自立型ケアハウスの月額費用と比べるとやや費用が高くなる傾向にあります。

介護型ケアハウスの月額費用の平均は13.8万円となっており、特養などの公的施設と比較するとやや高い金額ですが、有料老人ホームなどの民間施設と比較すると十分安い金額と言えるでしょう。ただ、前述のように、令和元年度の年金受給額の平均は月額約14.6万円ほどであるため、日常生活費などの個人的な出費も含めると年金だけで賄うのは難しいかもしれません。

初期費用の平均は12万円となっており、自立型のケアハウスの初期費用の相場よりも安い金額となっています。相場は12万円という金額になっていますが、自立型同様に入居金を必要としない施設も多く存在するため、まとまった金額を支払うのは難しいという方でも入居することができるでしょう。

ケアハウスへの入居を検討しているという方はケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護は、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設を容易に探すことができます。

「プロに相談したい」という方は、ご気軽に活用ください。

ケアハウスでかかる初期費用

ケアハウスで支払う初期費用は施設によって異なりますが、相場は0~30万円、平均して20万円ほどかかります。

後に解説する償却期間や償却率も施設によって異なるため注意が必要です。一般型と介護型でかかる初期費用の違いにも注目しながら見ていきましょう。

自立型では保証金がかかる

自立型のケアハウスに入居する場合は初期費用として保証金が掛かります。施設によって費用は異なりますが、全国の平均は20.8万円、相場は0～30万円となっています。

※ケアスル介護掲載施設より計算
※平均値…データの合計をデータの個数で割って得られる値、中央値…データを大きさの順に並べ替えたとき、ちょうど順番が真ん中になる値

保証金とは、一般的な不動産の賃貸借契約における敷金と同じ役割の費用で、退去時に居室内の清掃・修繕などの現状回復費用に充てられます。また、家賃が滞った場合の滞納分に充てられることもある費用です。残金は退去時に利用者や家族に返還される費用となっています。

なお、施設によっては保証金を支払わずに初期費用0円で入居できる施設もあるので、まとまった金額の支払いが難しい場合には、初期費用0円の施設を探すといいでしょう。

介護型では入居一時金がかかる

介護型のケアハウスでは、初期費用として入居一時金が掛かります。施設によって費用は異なりますが、全国の平均は12.0万円となっており、0～30万円が相場となっています。

※ケアスル介護掲載施設より計算
※平均値…データの合計をデータの個数で割って得られる値、中央値…データを大きさの順に並べ替えたとき、ちょうど順番が真ん中になる値

入居一時金とは、施設の家賃や管理費の前払い金という位置付けにあります。入居一時金はこれからかかる費用の前払い金であるため、支払うことで毎月の月額費用の金額を抑えることができます。また、入居一時金がすべて償却される前に施設を退去する場合には、返還金を受け取ることも可能です。

なお、施設によっては入居一時金を支払わずに初期費用0円で入居できる施設もあるので、まとまった金額の支払いが難しい場合には、初期費用0円の施設を探すといいでしょう。

保証金・入居一時金は戻ってくる？

一般型のケアハウスで支払う保証金は退去する際、室内清掃や修繕にかかった必要経費を引かれたうえで返金されます。

入居一時金は施設ごとに償却期間と償却率が定まっており、支払った入居一時金がすべて償却される前に退去した場合は、施設ごとに定められているルールに従って返還金を受け取ることができます。法律などで償却期間と償却率の基準が定められていないので、施設によって決め方が異なることに注意しましょう。

以下の例では、入居一時金が300万円、初期償却25%、償却期間が60カ月(5年間)の場合の償却額となっています。表は一番左が契約時、2番目が1年目、3番目が2年目…となっています。

表を見ると5年間で入居一時金をすべて償却しています。1年あたりの償却額が45万円、1カ月あたり3.75万円を償却します。したがって、入居2年目で退去した場合は135万円が返還金として帰ってきます。

また、2年5か月後に退去した場合は、135万円から5か月分の償却費である56.25万円をさしひいた、78.75万円が返還金としてかえってきます。

ケアハウスでかかる月額費用

ケアハウスの月額費用の相場は、自立型が9～13万円、介護型が10～15万円ほどの金額になります。

また、ケアハウスでかかる月額費用としては、以下の費用項目が挙げられます。

• 居住費
• 食費
• サービス提供費
• 介護サービス費用
• 介護サービスの加算費用

以下では、それぞれの費用項目について詳しく解説していきます。

居住費

居住費は、ケアハウスで生活する際に必要な家賃・施設管理費・水道高熱費などが該当します。

一般的な賃貸物件の家賃や管理費などと同様のイメージすると分かりやすいでしょう。

居住費の金額は、施設の立地や築年数、設備の充実度などによって変動するため、把握しておきましょう。

食費

ケアハウスでは、1日3食の食事やおやつが提供されますが、それらの提供に必要な費用が食費に該当します。

ケアハウスでは毎日3食の食事が用意されるため、外出の際などに欠食することもあるかと思いますが、欠食分の食費の請求については施設によって対応が異なります。

欠食した分の食費も請求するという施設もあれば、事前に連絡を入れておけば欠食分の食費は請求しないという施設もあるため、把握しておきましょう。

サービス提供費

サービス提供費とは、施設に払う事務費用として払うもので施設の人件費や共用部分の維持管理費などにあてられます。

サービス提供費は、入居者の対象収入に応じて自治体から補助を受けることができるため、対象収入によって支払額が異なり、150万円以下から310万1円以上まで段階的に支払金額が設定されています。

なお、対象収入とは、前年の年収から租税、社会保険料、医療費、当該施設における特定施設入居者生活介護の利用者負担分といった必要経費を控除した後の金額となります。

以下の表を参考に、サービス提供費の金額を参考にするといいでしょう。

出典：東京都福祉局「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」

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カテゴリ：ケアハウスの費用

更新日：2023-03-24

介護サービス費

介護サービス費は、介護サービスを受けた際の費用であり、介護サービスの提供がある介護型のケアハウスでのみ必要になる費用です。

介護サービス費は毎月定額の費用が必要であり、費用は要介護度によって異なります。

自己負担額は以下の通りです。

(出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」)

要介護度や自己負担額によっては、前述の費用相場よりも高額な費用が必要になることもあるため、把握しておきましょう。

介護サービスの加算費用

ケアハウスに限らず、介護サービス費は職員の配置や体制、対応する医療サービスなどに応じて、上乗せ（加算）されることがあります。

具体的な加算費用の例としては、機能訓練を行う理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を1名以上配置して入居者一人一人に合った個別機能訓練（リハビリ）を実施する「個別機能訓練加算」などがあります。

介護型ケアハウスで加算される介護保険サービス加算は以下の通りです。

個別機能訓練加算

機能訓練を行う理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を1名以上配置して、入居者一人一人に合った個別機能訓練計画に基づいたリハビリをあっている施設に対して加算されるものです。

加算された場合は1割負担の場合は一日あたり58円が加算され、30日間で1740円が加算されます。

個別機能訓練加算は、リハビリに力を入れたい入居者にとってリハビリサービスの充実度を測るための一つの加算となります。

夜間職員配置加算

夜間職員配置加算とは、夜間の人員基準よりも多い介護職員等を配置して、安心して生活ができる環境を構築している移設を評価するための加算です。

加算された場合は一日あたり24円、30日間で720円が加算されます。(1割負担の場合)

「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」に加えて、夜勤を行う介護職員又は看護職員を1名以上配置していることなどが条件とされています。また、看取りを行うための看取り機器を利用者の10％以上設置していることなど、看取りに対応するための基準なども満たしています。

看取り介護加算

看取り介護加算とは、医師が回復の見込みがないと判断した入居者に対して、身体的又は精神的な苦痛を緩和するためのケアを実施している事業所に対して適用される加算費用です。

入居者が人生の最期まで自分らしく人生を送れるように、医師や看護師、ケアマネージャー、介護職が連携して24時間体制で入居者をケアしていきます。

看取り介護加算の場合は死亡日から何日間かによって費用が異なりますが、1日あたり72円から1280円加算される場合があります。

医療機関連携加算

医療機関連携加算とは、看護職員が入居者の健康状況を継続的に記録している場合において、入居者の同意を得て協力している医療機関又は当該入居者の主治医に対して、健康情報を月一回以上情報を提供した場合に貸される加算費用です。

ケアハウスを安価に利用できる3つの理由

他の介護施設と比較すると、ケアハウスは安価で利用できる点が魅力です。低価格でサービスを受けられることには理由があり、それは次の3つです。

• 施設が自治体の助成を受けている
• 収入に応じて費用の減額がある
• 自治体が都市型老人ホームを運営している

なぜ安価でサービスできるのかを知り、ケアハウスのコスト面での魅力についてさらに理解を深めていきましょう。

施設が自治体の助成を受けている

公的な性質が強いケアハウスは、自治体からの助成を受けて施設を運営しています。つまり、公的な資金のサポートを受けて施設を運営できているため、民間企業のみで運営する施設よりもコストが下がっています。

資金面でのサポートが手厚いことで、その分利用料金を安く設定することができ、入居者も低価格でサービスを受けることが可能です。

収入に応じて費用の減額がある

低所得者や資産が少ない人を優先的に入居させるケアハウスは、入居者の収入に応じた費用の減額を行うことも多いです。減額の幅や要件は施設によって異なりますが、低所得の人ほどより安価でサービスが受けられます。

ただし、所得が高いと減額は受けられず、場合によっては高額な費用がかかってしまうこともあるため、この点には注意しなければなりません。また、高所得者の場合は申し込みをしても入居が後回しにされてしまい、待機期間が長引く可能性があることも理解しておきましょう。

自治体が都市型軽費老人ホームを運営している

ケアハウスC型は軽費老人ホームの一種であることは上述しましたが、経済的な事情などで自宅で生活するのが難しい高齢者向けに比較的低額で利用できるメリットがあった一方で、東京都心部などの地価が高い地域では結果的に費用が高くなってしまうという問題がありました。

そこで、東京都が推進しているのが都市部においても比較的費用を低額で利用できる「都市型軽費老人ホーム」です。都市型軽費老人ホームの特徴は以下の通りです。

• 入居一時金が不要
• 月額利用料が低額(10~12万円程度)
• 専用の個室がある
• 24時間体制の見守り体制がある

比較的費用が安いことをメリットに感じケアハウスの利用を検討している方は、都市型軽費老人ホームも検討してみましょう。

ケアハウスと他の施設の費用を比較

ケアハウスと他の施設との費用を比較していきます。

民間が運営している施設の場合は比較的安く価格が設定されている介護施設から高いところまで様々ありますが、公的機関が運営している介護施設は費用が安く設定されています。

費用が安い介護施設を検討している場合は、以下の一覧表から候補の施設を探しましょう。

ケアハウスは費用面で不安がある人におすすめの介護施設

介護施設の利用にはコストがかかり、高額な費用が必要となることも少なくありません。数ある介護施設の中でも、公的な性質が強いケアハウスは、低価格で利用できる点が魅力です。

そのため、老後資金の予算で不安がある人におすすめであり、費用を抑えながら施設を利用できます。入居先を決める際には費用面や施設ごとの特徴を比較することが大切です。ケアハウスも選択肢に入れながら、費用負担とサービスの内容が釣り合った介護施設を見つけましょう。

自立型ケアハウスの入居一時金の全国平均は20.8万円、月額費用の全国平均は10.0万円、介護型ケアハウスの入居一時金の全国平均は12万円、月額費用の全国平均は13.8万円となっています。詳しくはこちらをご覧ください。

他の介護施設と比較すると、ケアハウスは安価で利用できる点が魅力です。低価格でサービスを受けられることには理由があり、それは次の3つです。①施設が自治体の助成を受けている　②収入に応じて費用の減額がある　③自治体が都市型老人ホームを運営している　詳しくはこちらをご覧ください。

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