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老健の利用にかかる費用は?コスト負担を軽減できる制度も紹介

老健の利用にかかる費用は?コスト負担を軽減できる制度も紹介

 介護老人保健施設、通称老健を利用する際には、さまざまな費用がかかります。介護施設を利用するにあたっては、総額でどれくらいのコストがかかるのかと、心配する人は少なくありません。

介護費用は高額になることもあるため、資金計画を立てて自己資金を用意したり、費用負担軽減の賢い方法などを知っておいたりすることが大切です。老健の利用にかかる費用から負担を減らす方法まで知り、介護保険サービスを上手に活用しましょう。

老健の費用について

まずは老健を利用する場合に、月々どれくらいの費用がかかるのかを知っておきましょう。介護施設では、入居時に入居一時金の支払いが必要なケースもありますが、老健ではこれは不要です。そのため、入居後から費用がかかり、月額10~15万円程度であることが多いでしょう。

もちろん、詳細な金額は利用する施設によって、人によって異なるため、ケースバイケースであることは覚えておく必要があります。

老健費用の内訳

費用についてさらに詳細まで、内訳をみていきましょう。老健の利用にかかる費用の内訳は、次の通りです。

  • 介護サービス費
  • 介護サービス加算
  • 生活費

これらがいくらくらいかかるのかは、理解しておくことが大切です。

介護サービス費・介護サービス加算

介護保険サービスである老健は、自己負担割合1~3割でサービスを利用できます。この介護サービス費は、自己負担1割の場合で、月に2万円程度となります。さらに、受ける介護サービスの内容次第では、介護サービス加算があり、これによって費用が増額することも覚えておきましょう。

老健での介護サービス加算としては、食事サービスに付随する療養食加算や、在宅復帰への支援が充実したサービスを受けることによる在宅復帰・在宅療養支援機能加算などがあげられます。

また、短期間で集中してリハビリを受ける場合は、短期集中リハビリテーション実施加算などもあり、これらが追加されることで、費用は高くなります。介護サービス費は要介護度に応じて変動し、要介護1~5では1がもっとも安く、5がもっとも高額になることも覚えておきましょう。

生活費

原則3ヶ月程度の利用となる老健は、その施設に住んでいる間の生活費も支払わなければなりません。生活費としては、次の3つがあげられます。

  • 居住費
  • 食費
  • 日用品などの日常生活費

居住費は介護サービス費とは別に支払う費用であり、いわば老健を利用するための家賃です。これは施設によって異なりますが、1~10万円程度の費用がかかることが多いです。食費も別途支払いが必要であり、月に3~4万円程度はかかると考えましょう。

おむつの購入費や理美容の費用など、日常生活にかかるコストは実費精算となります。どの程度のサービスを受けるかによってコストは変動しますが、月に1万円前後かかることが多いでしょう。

老健費用を抑える3つのコツ

数ヶ月利用すると高額な費用がかかることもある老健ですが、コスト負担は工夫次第で抑えられます。費用を削減するコツは次の3つがあるため、これらを意識することが大切です。

  • 個室より多床室の施設を選ぶ
  • ユニット型より従来型の施設を選ぶ
  • 介護保健の負担軽減制度を活用する

コツを正しく把握して、老健の利用にかかる費用を賢く抑えましょう。

個室より多床室の施設を選ぶ

費用として高額になりやすい居住費は、個室よりも多床室の施設を選ぶことで、費用を削減できます。個室は1人に対して1部屋が与えられていますが、多床室は1部屋で2人以上、4人以下の相部屋となっています。

施設によって居住費は異なるものの、個室だと5~10万円程度と月々の居住費が高いことも少なくありません。対して多床室なら月額1~3万円など、格安で利用できることもあります。

もちろん、個室のほうがプライバシーの保護がしやすく、利用者に負担がかかりづらいことは確かです。多床室では、パーティションなどの簡易的な仕切りしか用意されていないことも多いため、実際に入居する際には、利用者に部屋の状態を確認してもらい、相部屋でも問題がないか了承を得ることが大切です。

ユニット型より従来型の施設を選ぶ

老健にはユニット型と従来型があり、介護サービス費が安いのは従来型です。従来型とは廊下が隣接しているものであり、ユニット型は部屋と共用スペースが隣接していることが特徴です。

ユニット型のほうが利用者同士のコミュニケーションは取りやすいものの、介護サービス費自体は従来型のほうが安いことは理解しておきましょう。

要介護度 従来型(30日) ユニット型(30日) 要介護1 21,030円 23,430円 要介護2 22,380円 24,780円 要介護3 24,240円 26,640円 要介護4 25,800円 28,230円 要介護5 27,330円 29,790円

自己負担割合を1割で計算すると、介護サービス費は上記の通りです。従来型のほうが、月々1,000~2,000円程度安いため、コストを削減したいなら従来型がおすすめです。

また、老健によっては、在宅復帰への支援機能が高いと判断された、在宅強化型という施設もあり、この場合は介護サービス費はさらに高くなります。型がプラスされると、その分費用も高額になるため、この点もチェックしておくことが大切です。

介護保健の負担軽減制度を活用する

介護保険は適用することで、自己負担1~3割で介護サービスを受けられるだけではなく、他にも費用負担を軽減する制度が利用できます。活用したい制度としては、次の2つがあげられます。

  • 特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)
  • 高額介護サービス費

これらの制度を利用することで、介護サービス費の負担はさらに抑えられます。

特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)

所得や貯蓄の要件によっては、老健を利用する場合の費用負担の上限は軽減できます。これは、負担限度額認定制度と呼ばれるものであり、市区町村の役場で申請すると、老健を利用する際の居住費や食費の負担が軽減できます。

この制度では、所得が少ない人ほど段階が下がり、段階の数字が低いと自己負担額も下がると考えましょう。

負担段階 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 食費 第1段階 490円 0円 820円 490円 300円 第2段階 490円 370円 820円 490円 390円 第3段階 1,310円 370円 1,310円 1,310円 650円 第4段階 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし

どの居室タイプを利用するかによって負担額は異なりますが、低所得の人ほどコストが下がることは間違いありません。また、現役並みの所得がある人は第4段階に分類されることが多く、この場合は負担限度額はなしとなっています。

第4段階の人は、施設の担当者と話し合って負担限度額を決めるため、契約時にはよく話し合うことが大切です。また、制度を利用するには資産が1,000万円以下といった条件もあるため、この点には注意しましょう。

高額介護サービス費

介護保険の利用限度額を超えてサービスを受けた場合は、高額介護サービス費の制度を適用することで、上限を超えた分のうち、一定額を支給してもらえます。

支給される金額は所得によって異なりますが、制度を活用するには市区町村の役場にて申請が必要です。老健の費用が高い場合にはこの制度が適用できる可能性があるため、まずは役場や地域包括支援センターなどで相談し、制度の活用ができないかアドバイスを受けると良いでしょう。

老健費用を年金だけで賄うには

定年退職した後は、年金だけで暮らすという人も多いですが、この場合は将来の介護のことを考えて、資金計画を立てておく必要があります。年金だけで老健の費用を賄うことも可能ではありますが、この際には次の2つのポイントを頭に入れておくことが大切です。

  • 年金の受給額を確認する
  • 老健の費用相場を地域ごとにチェックする

ポイントを押さえて資金計画を立て、年金だけで将来の費用を賄えるかを確認しておきましょう。

年金の受給額を確認する

まずは年金がどれくらいもらえるのか、受給額を確認しておきましょう。すでに年金をもらっている人は、それを計算して月々いくらか、年額いくらかを確認しておきます。

まだ受給していない人は、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」のサービスで、見込み額を試算できます。年金だけで老健の費用を捻出する場合は、まずは収入がどれくらいあるのかを把握しておかなければなりません。

老健の費用相場を地域ごとにチェックする

ひとくちに老健といっても、施設によってかかる費用の相場は異なります。特に地域によって費用相場は変動するため、これをチェックしておくことが大切です。よりコストを削減したいなら、次の2つのポイントで施設を探すと良いでしょう。

  • 郊外や地方も視野に入れて施設探しをする
  • 築年数が古くて最寄り駅から遠い施設を選ぶ

施設選びでかかる費用は違ってくるため、入居前の情報収集は念入りに行うことが大切です。

郊外や地方も視野に入れて施設探しをする

  • 都市部など地価が高かったり、アクセスが良かったりする場所だと、費用は高くなる傾向にあります。そのため、費用を削減するには、郊外や地方なども視野に入れて、施設を探しましょう。

郊外や地方なら都市部よりも費用が安いことも多く、利用者が少ないことで、スムーズに入居できることも少なくありません。

築年数が古くて最寄り駅から遠い施設を選ぶ

新築で最新設備を搭載している施設や、駅からのアクセスが良い施設だと、費用は高くなりやすいです。そのため、築年数が古い施設や、最寄りの駅から遠いなど、アクセスの悪い場所を選ぶことでも、費用は削減できます。

老健費用を捻出するためにできる3つのこと

費用面での心配を抱えないためには、いかにして老健を利用する費用を捻出するかを考えることも大切です。費用を上手に捻出するためには、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

  • 老後の生活に必要な費用の目安を知る
  • 介護にかかるお金の目安を知る
  • できることは家族で行う

これらを踏まえて資金計画を立てることで、介護費用が足りなくなるリスクは、回避しやすくなります。

老後の生活に必要な費用の目安を知る

老健を利用するかどうかに限らず、老後の生活ではどれくらいの費用が必要なのか、目安を知っておくことが大切です。特に年金だけで暮らす場合は、現役時代を比べて収入が大幅に減少しやすいため、生活にかかるコストは理解しておきましょう。

人によって生活コストは異なりますが、月々の支出額は約26万円程度かかることが多いです。そのため、月に26万円か、あるいはそれ以上の費用を捻出するためにも、現役時代から貯蓄を作るなどして、早めから対策をしておく必要があります。

介護にかかるお金の目安を知る

介護のためにかかる費用は、どの施設やサービスを利用するか、また利用者の状態によって異なります。平均的な金額で見ると、一時的な費用負担は約69万円、施設を利用するなどの月額費用は約8万円程度が相場です。

そのため、年金などの収入でこの費用をスムーズに捻出できるか、貯金などを切り崩して支払っても、今後の生活に支障は出ないかなどは確認しておきましょう。

できることは家族で行う

介護にかかる費用をできるだけ抑えることも大切であり、このためにはできることは家族で行いましょう。例えば、理美容にかかる費用は家族で散髪をする、あるいは家族が安い美容院に連れていくなどすることで、費用は削減できます。

他にも交通費がかかる通院や通所などのサービスは、家族が送り迎えをすることでコストを軽減できるでしょう。家族の負担は大きくなるものの、その分費用負担は軽減でき老後の生活費や老健の費用を捻出しやすくなります。

老健費用を年金と貯金以外で賄う方法

年金や貯金をあてにしていても、老健の利用が必要になって、費用が十分に捻出できないということもあります。年金や貯金以外でも費用を捻出する方法はあるため、これを知っておくことも大切です。どのような方法で資金を得るのかを知り、介護サービス費を上手に捻出しましょう。

民間の介護保険を活用する

介護保険は公的なものだけではなく、民間で加入できるものもあります。民間の介護保険に加入しておくことで、要介護認定を受けた場合や、加入者が死亡した際などに保険金を受け取れるため、これによって資金の捻出が可能となります。

保険の内容は加入先によってさまざまですが、中には要介護1など、軽度の介護を必要とする状態からでも、保険金が下りることもあります。

保険料の支払いにはコストがかかるものの、いざというときの資金源となるため、安心して老後の生活を送るには、民間の介護保険にも加入しておくことがおすすめです。

リバースモーゲージ制度を活用する

持ち家がある人なら、リバースモーゲージという制度を活用して、資金を捻出する方法もあります。この制度では、住んでいる自宅を担保にすることで、融資が受けられます。

融資は介護サービス利用にかかる一時金に利用できるほか、月々の生活費にも充てられるため、直近で必要な資金が不足している場合にもおすすめです。

また、自宅を担保にしながらも、そのまま住み続けることが可能であるため、家を失わずに資金を獲得できることも、リバースモーゲージならではのメリットでしょう。

老健の費用は増加傾向にあるからこそ資金計画は早めに立てよう

高齢者の増加や介護サービスを利用する人が増えたことにより、老健の利用にかかる費用も増加傾向にあります。そのため、介護資金は現役世代のうちに十分に貯蓄しておくことが大切であり、早めから資金計画を立てておきましょう。

もし資金の捻出が難しい場合は、コスト負担を軽減できないか、あるいはより安く利用できる老健はないかなど、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談してみることがおすすめです。老後の生活では費用面での心配が出やすいため、資金計画は早めに立てて、無理なくコストを捻出できるようにしておきましょう。

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