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老健（介護老人保健施設）の月額費用は8〜15万円程度が目安で、初期費用は不要です。費用は居室タイプ、介護度、介護保険の自己負担割合、負担限度額段階の4つの要素で決まりますが、制度を使えば費用を軽減できる可能性があります。
本記事では、老健への入居にかかる費用詳細や、費用を軽減する方法を詳しく解説します。
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老健（介護老人保健施設）の費用をシミュレーターで計算しよう
老健（介護老人保健施設）の費用は、
- 希望する居室タイプ
- 入居者の介護度
- 介護保険の自己負担割合
- 負担限度額段階
の4つの要素によって決まっています。
自分がいくらになるのか知りたい方は、以下のシミュレーターで計算してみましょう。
費用シミュレーター
※ 1単位10円として計算しています。
※ 加算項目は含まれていません。
※ 日数や端数の処理によって誤差が出ることがございます。
※ 出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」「利用者負担の軽減について」
老健（介護老人保健施設）の費用が高くなるケース
老健の費用が高くなるのは、次の3つのいずれかに当てはまる場合です。
- 個室（従来型個室・ユニット型個室）に入居している
- 住民税課税世帯である、または預貯金が基準額を超えている
- 介護保険の自己負担割合が2割以上である
3つすべてに当てはまる場合と、どれにも当てはまらない場合では、同じ老健でも月に約9万5,000円の差が生まれます。
多床室・第2段階・1割負担なら月約5万9,000円、ユニット型個室・第4段階・2割負担なら月約15万4,000円です（いずれも日常生活費を除く）。
本章では、3つの変数がそれぞれ月いくら効くのかを、厚生労働省の公表資料にもとづいて示します。
個室に入居する場合
老健で個室に入居すると、居住費だけで多床室より月約3万9,000円〜4万9,000円高くなります。
居住費は居室タイプごとに国が標準額（基準費用額）を定めており、施設が独自に決めているわけではありません。
月額換算は1か月を30.4日として計算しています。
出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」
なお「その他型」「療養型」の老健では、多床室でも室料を徴収する場合があり、基準費用額は1日697円になります。
見積書の居住費が上の表の額に近い場合、負担限度額認定を受けていない第4段階の計算です。
居室タイプを下げても、安くなるのは居住費の部分だけです。
介護サービス費は居室タイプではほとんど変わりません。
基本型・要介護3の1日あたりの単位数は、従来型個室828単位・多床室908単位・ユニット型個室913単位です。
多床室のほうがむしろ高く設定されています。
出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」
居室タイプごとの試算は以下の記事で確認できます。
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住民税課税世帯・預貯金が基準を超える場合
負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）は、食費と居住費を軽減する制度です。
認定を受けられない場合、食費と居住費が月約3万5,000円〜7万1,000円高くなります。
負担限度額認定の対象外（第4段階）になるのは、次のいずれかに当てはまる場合です。
- 同じ世帯に市町村民税を課税されている人が1人でもいる
- 入居する本人が市町村民税を課税されている
- 預貯金等が基準額を超えている（単身で500万〜650万円、夫婦はそれぞれ1,000万円を加算）
入居する本人が住民税非課税であっても、同じ世帯に課税されている家族がいれば第4段階です。
食費の基準費用額1,545円、第2段階の食費の負担限度額390円で計算しています。
出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」
老健の多床室では、負担限度額認定を受けても居住費はほとんど下がりません。
基準費用額437円に対して第2段階から第3段階②の負担限度額が430円のため、居住費の軽減は1日7円にとどまります。
多床室の入居者にとって、負担限度額認定の効果はほぼ食費分だけです。
「減免を申請すれば大きく下がる」という見込みは、多床室では成り立ちません。
課税世帯で負担限度額認定が使えない場合でも、医療費控除は利用できます。
老健は施設サービスの対価（介護費・食費・居住費）の自己負担額の全額が対象です。
2分の1しか対象にならない特別養護老人ホームとは、扱いが異なります。
個室等の特別室の使用料も医療費控除の対象です。
ただし診療または治療を受けるために、やむを得ず支払うものに限ります。
出典：国税庁「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下のサービスの対価」
負担限度額認定の申請方法と、世帯分離などの他の手段は以下の記事にまとめています。
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介護保険の自己負担割合が2割以上の場合
自己負担割合が2割・3割の場合、介護サービス費は1割負担の2倍・3倍になります。
老健の介護サービス費は、受給者1人あたり月34万1,000円です（10割・令和7年4月審査分の全国平均）。
1割なら約3万4,100円、2割なら約6万8,200円、3割なら約10万2,300円になります。
上限適用後は、世帯の課税所得が380万円未満の場合の額です。
市町村民税が非課税の人と生活保護受給者は、所得にかかわらず1割負担です。
出典：厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」「介護保険制度の概要」
介護サービス費には、高額介護サービス費という月額の上限があります。
上限は世帯の課税所得で決まり、380万円未満なら4万4,400円です。
380万円以上690万円未満なら9万3,000円、690万円以上なら14万100円になります。
2割・3割負担に該当する所得水準は課税所得380万円未満に収まることが多いため、1割負担との実際の差は月約1万円にとどまります。
ただし高額介護サービス費は、いったん支払った後に払い戻される償還払いの仕組みです。
施設が出す見積書や請求書には、上限を適用する前の金額が記載されます。
提示された時点では、2倍・3倍の金額が並んで見えます。
食費・居住費・日常生活費は高額介護サービス費の対象外で、2割・3割負担であっても金額は変わりません。
自己負担割合は毎年8月1日を基準日に、前年の所得で判定し直されます。
入居した年の割合がそのまま続くわけではありません。
支払いが続けられない場合の対処は以下の記事にまとめています。
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※食費・居住費の基準費用額と負担限度額、高額介護サービス費の上限額は、執筆時点（2026年10月）の情報です。
老健（介護老人保健施設）の費用の目安
老健の1カ月あたりの費用の目安は8〜15万円で、入居金などの初期費用がかからないため、
- 毎月の居住費
- 毎月の食費
- 介護保険サービスの自己負担額分
- その他加算費用
などが主な費用です。
老健は、要介護1〜5の高齢者が「病院から退院することになったが、まだ家庭に戻って自立するのは難しい場合」に在宅復帰を目指すための公的老人ホームです。
特養（特別養護老人ホーム）と同じく公的機関が運営している介護施設であるため、民間施設が運営している介護施設よりも比較的安価に利用できます。
費用の仕組み
老健の毎月の費用は、
- 介護サービスの自己負担額
- 居住費
- 食費
から構成されており、それぞれの費用は施設ごとではなく本人の介護度・入居する居室・世帯所得および預貯金によって異なります。
まず、介護サービスの自己負担額は老健に入所する本人の介護度が要介護1〜5のどれにあたるか、さらに居室タイプが多床室と呼ばれる相部屋タイプの居室か個室かどうかなどです。
また、1ユニット10人以下で生活をして決まったスタッフがケアをするユニット型居室か従来型の居室かによっても異なるのが特徴です。
次に、居住費と食費は特定入所者介護サービス費という減免制度によって本人を含む世帯の年収、さらには預貯金の状況によって第1段階、第2段階、第3段階（1）、第3段階（2）、第4段階（減免無し）の5段階で費用が定められています。
つまり、老健の費用は施設ごとに決まっているのではなく、本人の介護度や入居する居室、居住費や食費は本人及び世帯の所得・預貯金によって異なるのです。
月額費用の内訳
老健の月額費用の内訳は下記の通りです。
- 居住費
- 食費（大体の施設が同額）
- 日常生活費（介護度や居室タイプなどによらない）
- 介護サービスの自己負担額
- 介護サービス加算費用
では、これまでをふまえて介護度や、施設のタイプ別に「介護老人保健施設を利用した際に月額でどれくらいの料金がかかるのか」を計算してみましょう。
【介護度4、ユニット型個室、在宅強化型、負担額1割】
【介護度3、従来型多床室、基本型、負担額1割】
食費は、令和3年8月の介護報酬改定により、介護老人保健施設(老健)の食事提供に要する費用については、「基準費用額を1,380円とする」としており、大半の施設は基準費用額と同額に設定しています。
また老健では洗濯代や理美容代、電話・新聞雑誌代などが「その他の日常生活費用」として必要です。その他費用の単位項目は施設によっても異なりますが、利用した分だけ実費を負担する仕組みです。
おむつ代は料金に含まれる！
介護老人保健施設をはじめとした施設サービスでは、おむつ代はどの介護度でも同じで利用料に含まれています。よって、おむつ代として、特別に料金が発生することはありません。
しかし、介護老人保健施設はリハビリを実施して、在宅復帰することが目的の施設です。3～6か月ごとに退所の判断がなされるため、在宅に戻った場合は必然的におむつ代が必要になるでしょう。
老健（介護老人保健施設）の費用の居室タイプ料金表
老健の費用は居室タイプおよび介護度、特定入所者介護サービス費の段階によって大きく異なります。
さらに、在宅復帰率やベッド回転率、重度の介護者の利用割合などが一定の基準を満たすと「在宅強化型」と指定され、充実したサービスを受けるため費用が高くなります。
本章では、4つの居室タイプと基本型・在宅強化型のかけ合わせの料金表を紹介していきます。
ユニット型個室の料金
ユニット型個室とは、9人程度のユニットを組み、中央に共同生活室を置いた完全個室型の部屋です。プライバシーを守りながらも、ユニット単位で家庭的な交流やケアが受けられる居住スタイルです。
基本型と在宅強化型の介護度別利用料金表は以下の通りです。
※第4段階（=補足給付対象外）の場合で計算
ユニット型個室的多床室の料金
ユニット型個室的多床室は、9人程度のユニットを組み、中央に共同生活室を置いている多床型居室となります。部屋は大部屋を簡易的な壁で仕切っているので、完全個室ではないのが特徴です。費用を抑えつつも、ユニット単位で生活支援やリハビリが受けられるため、安心感と効率的なケアを両立できます。
基本型と在宅強化型の介護度別利用料金表は以下の通りです。
※第4段階（=補足給付対象外）の場合で計算
従来型個室の料金
従来型個室はユニット型の介護を取り入れておらず、壁で区切られた完全個室のタイプの部屋です。周囲に気兼ねせず静かに過ごせる個室タイプで、医療・介護ケアを受けながらも落ち着いた時間を保てます。
基本型と在宅強化型の介護度別利用料金表は以下の通りです。
※第4段階（=補足給付対象外）の場合で計算
従来型多床室の料金
従来型多床室は病院のようなイメージで、カーテンなどで区切られた相部屋タイプの部屋です。費用負担が最も軽く、スタッフの目が届きやすいため、比較的見守りが必要な方に適した環境です。
基本型と在宅強化型の介護度別利用料金表は以下の通りです。
※第4段階（=補足給付対象外）の場合で計算
※なお、上記の費用は次の出典より独自に作成したものです。出典 厚生労働省「介護報酬の算定構造」
※第4段階の負担額は施設における平均費用を鑑みて国が定めた基準費用額です。具体的な費用負担は施設の基準によって異なるので注意してください。
加算型の老健とは？
介護保険サービス費用は、職員の配置や体制、対応する医療サービスなどに応じて介護サービス加算をされます。
そのため、「加算型」の老健と呼ばれる施設は、「在宅強化型」と「基本型」の中間に位置する機能レベルの老健を指します。
老健での介護サービス加算としては、以下が一般的です。
- 食事サービスに付随する療養食加算
- 在宅復帰・在宅療養支援機能加算
主なサービス加算は以下の表をご覧ください。
※厚生労働省 社保審－介護給付費分科会「老健(参考資料)」より抜粋
これらのサービス加算は、利用者ごとの状態やサービス内容によって、加算の有無・種類が異なるため、利用者ごとに月額料金が変わります。老健に入所する前に「この状態だとどのような加算が想定されるか？」を確認しておくことで、月額の予算を立てやすくなったり、在宅強化型との料金比較がしやすくなったりするため、予め相談・確認をしておくと良いでしょう。
また「予算内で安心して暮らせる施設を選びたい」という方は、ケアスル 介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル 介護では、入居相談員が施設ごとに実施するサービスや予算感、施設の設備などをしっかりと把握した上で、ご本人様に最適な施設をご紹介しています。
「介護サービスと生活環境に納得できる施設を選びたい」という方も、まずは無料相談からご利用ください。
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【タイプ別】老健（介護老人保健施設）の請求書
【多床室】
要介護2の方が多床室タイプの居室に入所した場合の1か月の費用は以下の通りです。
画像の請求書は要介護2の方が多床室タイプの居室に入所した一例ですが、1か月あたりの費用は合計で96,836円でした。
内訳として介護保険を利用した自己負担分が32,196円かかっており、夜勤職員配置加算やリハビリ、排せつ支援、科学的介護推進体制加算など、日常生活を支える各種サービスが含まれています。
これに加え、実費として以下が含まれています。
- 食費42,160円
- 居住費13,330円
- 日用品費4,650円
- 教育娯楽費4,500円
介護サービスと日常生活に必要な費用を合わせた月額の目安として、事前に把握しておきましょう。
老健（介護老人保健施設）は年金だけで払える？
老健の費用は、すべての方が加入する年金制度である国民年金だけでは支払いは難しい場合があります。しかし、会社員や公務員が加入する厚生年金を合わせれば支払いできるケースも少なくありません。
また、年金が少ない場合でも介護保険で費用を賄うことができる場合があります。
ケアスル 介護に載っている施設の口コミでは、年金に加えて介護保険で費用をカバーしたケース・費用面で納得しているケースがほとんどです。
女性・70代前半・要介護3
本人の年金収入が少ないため介護保険で費用を賄うことができて助かった。
行政の支援も受けることができた。
女性・80代前半・要介護4
大体、月10万くらいなので丁度よいです。食事代やクリーニング代は5,500円や娯楽費用もコミコミです。
男性・80代後半・要支援1
医療費、食事、住居、クリーニング等色々費用が必要になりますが、当施設では月額20万程度。それなりに妥当な金額化と思う
なお、老健でかかる月額費用は居室や本人の負担能力によっても異なりますが、およそ8〜15万円程度で収まる場合がほとんどです。
厚生年金と国民年金の両方支給されている方は月20万円程度支給されるので入居できますが、国民年金だけだと5〜6万円程度なので入居が難しくなります。
とはいえ、給付される年金は厚生年金と国民年金の違いや納めた保険料によって異なるので、まずは自分が受け取れる保険料から確認していきましょう。
老健（介護老人保健施設）の費用を安くするには？
老健は公的施設であるため比較的料金が安く設定されていますが、様々な加算費用があるため、場合によっては特養などよりも高い金額になることがあります。
老健の費用を抑える主な方法
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- 減免制度を利用する
- 世帯分離をする
- 生活保護を受給する
などです。それぞれの方法について解説します。
減免制度を利用する
老健で利用できる減免制度として、主に以下6つの制度が挙げられます。
老健を利用した際の1か月に支払った自己負担が上限を超えた場合、超過して支払った分のお金が返還される
介護保険施設に入所している方で所得や資産などが一定の基準以下の方に対し、負担限度額を超える居住費と食費が支給される
同一の医療保険の世帯内で医療保険と介護保険の両方に自己負担が発生した場合、合算後の負担額が決められた上限額を超えた場合に軽減できる
主に居住費と食費において、所得に応じた減額を受けられる
該当する年の1月1日から12月31日までの1年間で、自分や家族が合計10万円を超える医療費を支払った場合、超過分を所得から控除できる
自治体ごとに用意している
各制度の詳細や減免額などについては以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
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世帯分離する
世帯分離とは、一つの家に同居しながらも住民票を二つの世帯に分けること（親と子、夫婦間など）を言います。
例えば以下のような場合です。
- 父親（世帯主）
- 母親
- 自分（世帯主）
- 自分の配偶者
- 自分の子
世帯分離をすることによって一世帯当たりの所得が減り、「高額介護サービス費」 などの減免制度の負担限度額を上げられるため、結果的に月々の支払額を抑えられます。
また、介護保険料も所得に応じて負担額が変動するので、世帯ごとの所得を減らすことによって介護保険料の減額が可能です。
ただし、世帯分離をしても、それぞれの世帯に高所得者がいた場合などは、国民健康保険料の支払額が高くなってしまうため、注意が必要です。
生活保護を受給する
老健の費用を最小限まで下げたい、年金だけで老健の費用を支払えないという場合の一つの対処法としては、生活保護の受給があります。
生活保護を受給するには、世帯年収が最低生活費に満たないことが条件となる他、様々な条件を満たす必要があります。
生活保護の受給をしたい場合は、市区町村の生活支援担当窓口やケアマネジャーなどに相談しながら進めることが大切です。
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老健の費用についてよくあるQ&A
本章では老健の費用に関する以下の質問をまとめています。
Q.老健にかかる費用はいくらですか？
Q.老健と特養はどちらが安いですか？
Q.老健の医療費は自己負担ですか？
Q.老健の費用が高くなってしまう人は？
費用について不安が残る方や、入居を検討中の方は参考にしてください。
Q.老健にかかる費用はいくらですか？
老健（介護老人保健施設）の月額費用は、おおよそ8万〜15万円前後が目安です。費用には、介護サービス費（1〜3割負担）、居住費、食費などが含まれます。
なお、金額は要介護度や部屋のタイプ（多床室・個室）、所得状況によって異なります。
Q.老健と特養はどちらが安いですか？
一般的には、特養（特別養護老人ホーム）の方が安いとされています。
特養は生活の場としての施設のため、医療体制が限定的な分、費用が比較的抑えられています。
一方、老健はリハビリや医療ケアが充実しているため、特養よりも費用が高くなりやすいです。
なお、老健と特養における入所条件や期間、サービス内容の違いについて知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
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Q.老健の医療費は自己負担ですか？
老健では、施設内で行われる医療や投薬の多くは介護保険に含まれています。
そのため、別途医療費を支払うケースは少ないですが、施設外の医療機関を受診した場合や、特別な治療が必要な場合は、自己負担が発生します。
Q.老健の医療費が高くなってしまう人は？
次のような場合、費用が高くなる傾向があります。
- 個室など、居住費の高い部屋を利用している
- 所得が高く、食費・居住費の軽減制度が適用されない
- 要介護度が高く、介護サービス費が増える
- オムツ代や日用品代など、自己負担の実費が多い
費用の負担を少しでも軽くするには、次のような方法があります。
- 補足給付を確認する
- 高額介護サービス費を活用する
- 相部屋も選択肢に入れる
- 保険外の費用もチェック
まずは、補足給付を確認することです。所得や資産が一定の基準より少ない場合、申請すれば食費や居住費を減額してもらえる制度があります。
世帯全体の収入によっては「世帯分離」という手続きをすることで対象になることもあるので、まずは市区町村の窓口かケアマネジャーに相談してみましょう。
また、高額介護サービス費を活用することも有効です。1ヶ月に支払う介護サービス費の自己負担分には、収入に応じて上限が決められています。上限を超えた分は、申請すれば返ってくる仕組みのため、負担が増え続ける心配はありません。
加えて、相部屋も選択肢に入れましょう。個室だとプライバシーは守られますが、費用を抑えたい場合は相部屋という選択もあります。老健は自宅に戻るための準備期間として利用する人が多いので、期間を決めて部屋のタイプを選ぶのもひとつの手段です。
最後に、保険外の費用もチェックしておきましょう。おむつ代は基本的にサービス料に含まれていますが、散髪代や日用品、レクリエーションの参加費などは施設によって扱いが違います。
契約する前に「介護保険が使えない費用」のリストを見せてもらい、必要のない有料サービスが入っていないか確認しましょう。事前に施設へ見積もりを取り、費用を把握することが大切です。
また、他に入居可能な施設がどのようなものなのかを調べ、その施設の費用と比較して一番納得のいく選択をしましょう。
老健（介護老人保健施設）の費用についてのまとめ
老健（介護老人保健施設）の月額費用は8〜15万円程度が目安です。費用は居室タイプ、介護度、自己負担割合、負担限度額段階の4つの要素で決まります。
なお、初期費用は不要なため、月額としての自己負担額を押さえておくことが大切です。自己負担額の内訳は介護サービス費、居住費、食費、日常生活費などです。居室は多床室が安く、個室になると高額になります。
また、所得や預貯金の状況により第1〜4段階の負担限度額が設定され、低所得者は居住費・食費の軽減を受けられます。
費用を抑える方法として、特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費などの減免制度の活用、世帯分離、生活保護の受給などがあります。
入居前には必ず見積もりを取り、利用できる制度がないかとあわせて確認することが大切です。
老健への入居を検討するのが初めての場合、費用詳細の確認方法や注意点がわからない方も多いでしょう。施設選びや費用に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひケアスル 介護へご相談ください。
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