0120-579-721
介護付き有料老人ホームは、施設内で入浴介助、食事介助といった介護サービスを受けることができ、24時間介護スタッフが常駐している有料老人ホームです。
住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームといったほかの有料老人ホームと異なり、要介護度の高い方でも入居することができ、「在宅介護が大変になってきた」「介護サービスの費用がかなり膨らんできた」という方が入る施設として、多くの方に検討されています。
介護付き有料老人ホームを検討している方に向けて、費用の相場や都道府県別の平均費用、費用を安く抑えるポイントについて解説します。
この記事のまとめ
- 介護付き有料老人ホームは、月額10万円～30万円ほどが相場
- 立地や施設設備、提供サービスによって金額が変わるため、施設によって金額がかなり異なる。基本的に都心部にある施設ほど費用は高い。
この記事を音声で聴く
- 「急いで決めないといけないけど、妥協はしたくない！」という方はケアスル介護で相談がおすすめ。
- ケアスル介護なら土日祝日を含む毎日10:00~19:00まで入居相談員がその場でピッタリの施設をご紹介！
- 全国約5万件の施設を掲載しているので、幅広い選択肢から選びたい方はまずはフォームで条件入力を。
ピッタリの施設の見学を相談
介護付き有料老人ホームの費用相場
ここでは、介護付き有料老人ホームの費用相場を紹介します。なお、施設の立地や設備規模によっては費用が大きく異なるので、あくまでも一つの目安として捉えておいてください。
| 費用項目 | 目安 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 入居一時金 | 0~数千万円※施設による |
| 月額費用 | 居住費 | 6~15万円 |
| 管理費・水道光熱費 | 5,000~1万円 | |
| 施設介護サービス費用 | 0.9~6万円※利用する介護サービスや自己負担割合によって異なる | |
| 食事・生活支援費 | 1~3万円 | |
| その他費用 | 1~5万円 | |
介護付き有料老人ホームの費用は上記の通りです。おおよそ、月額10~30万円ほどが費用の相場になります。
入居一時金は、施設によって金額がかなり異なります。入居一時金を設定していない施設もあれば、数百・数千万円ほどの価格を設定しているところもあるため、施設ごとに確認するようにしましょう。
なお、一般的には、施設の立地や居室の広さ、施設設備の規模によって費用は大きく変わってきます。高級な施設の場合は、豪華な設備や家具などが設置されているケースがしばしばあります。
都道府県別の介護付き有料老人ホームの費用相場
介護付き有料老人ホームの費用は、立地によって大きく異なります。ここでは、ケアスル介護に掲載されている介護付き有料老人ホームデータをもとに、都道府県別に入居一時金・月額費用の平均と中央値を算出しています。
入居を検討している施設・エリアの費用を確認してみてください。
| 単位（円） | 入居一時金 | 月額費用 | ||
| 平均値 | 中央値 | 平均値 | 中央値 | |
| 北海道 | 3,753,404 | 306,000 | 210,120 | 186,000 |
| 青森県 | 0 | 0 | 92,000 | 92,000 |
| 岩手県 | 2,322,381 | 1,350,000 | 197,718 | 190,000 |
| 宮城県 | 2,580,537 | 337,000 | 254,749 | 231,000 |
| 秋田県 | 4,482,902 | 1,703,000 | 192,925 | 177,000 |
| 山形県 | 985,385 | 0 | 161,440 | 149,000 |
| 福島県 | 4,764,186 | 3,100,000 | 184,973 | 178,800 |
| 茨城県 | 4,933,782 | 2,000,000 | 217,337 | 180,000 |
| 栃木県 | 286,087 | 0 | 159,683 | 148,000 |
| 群馬県 | 1,687,670 | 0 | 207,520 | 195,000 |
| 埼玉県 | 4,450,847 | 1,000,000 | 246,710 | 213,750 |
| 千葉県 | 5,856,468 | 3,000,000 | 242,395 | 211,000 |
| 東京都 | 12,856,694 | 6,800,000 | 386,528 | 314,020 |
| 神奈川県 | 6,452,627 | 2,400,000 | 314,291 | 266,500 |
| 新潟県 | 557,288 | 150,000 | 170,621 | 166,098 |
| 富山県 | 192,750 | 197,000 | 192,500 | 197,000 |
| 石川県 | 420,000 | 100,000 | 194,227 | 169,000 |
| 福井県 | ※掲載なし | ※掲載なし | ※掲載なし | ※掲載なし |
| 山梨県 | 2,317,391 | 460,000 | 204,439 | 183,000 |
| 長野県 | 2,929,500 | 482,000 | 214,869 | 191,500 |
| 岐阜県 | 714,400 | 200,000 | 179,656 | 162,599 |
| 静岡県 | 4,055,267 | 300,000 | 212,117 | 197,000 |
| 愛知県 | 2,970,144 | 500,000 | 258,114 | 211,000 |
| 三重県 | 267,444 | 82,500 | 150,896 | 145,000 |
| 滋賀県 | 15,164,583 | 4,900,000 | 214,516 | 206,500 |
| 京都府 | 11,616,677 | 2,600,000 | 277,275 | 238,300 |
| 大阪府 | 7,958,849 | 660,000 | 258,426 | 222,000 |
| 兵庫県 | 7,805,275 | 2,508,000 | 298,964 | 254,020 |
| 奈良県 | 7,369,124 | 1,000,000 | 241,891 | 219,000 |
| 和歌山県 | 2,841,059 | 1,200,000 | 169,300 | 171,000 |
| 鳥取県 | 316,750 | 300,000 | 173,000 | 148,775 |
| 島根県 | 16,667 | 0 | 180,667 | 158,500 |
| 岡山県 | 602,839 | 140,000 | 175,858 | 161,600 |
| 広島県 | 404,462 | 142,000 | 200,238 | 183,500 |
| 山口県 | 540,000 | 60,000 | 127,660 | 129,600 |
| 徳島県 | 366,000 | 390,000 | 172,730 | 154,730 |
| 香川県 | 1,174,074 | 0 | 186,118 | 149,000 |
| 愛媛県 | 621,836 | 0 | 143,841 | 146,000 |
| 高知県 | 0 | 0 | 114,574 | 114,580 |
| 福岡県 | 6,052,465 | 200,000 | 181,820 | 153,000 |
| 佐賀県 | 98,545 | 100,000 | 128,156 | 117,731 |
| 長崎県 | 2,501,111 | 190,000 | 116,325 | 146,000 |
| 熊本県 | 230,464 | 0 | 132,732 | 127,000 |
| 大分県 | 421,233 | 185,000 | 170,443 | 164,500 |
| 宮崎県 | 143,625 | 165,000 | 148,375 | 127,500 |
| 鹿児島県 | 174,824 | 0 | 169,360 | 180,000 |
| 沖縄県 | 11,100,000 | 9,500,000 | 208,182 | 223,000 |
東京都、京都府、大阪府、福岡県といった日本主要都市ほど、地価が高い分入居一時金や月額費用は高くなります。そのため、できるだけ費用を抑えつつ介護付き有料老人ホームに入りたい場合は、地方にある施設を探すか、都心部でも設備・提供サービスが必要最低限の施設を選ぶとよいでしょう。
入居一時金に関しては、施設によって設定価格が異なります。数百万円ほどかかる施設が多い一方、数千万円を超えるエリアもあります。ただ、中央値が0円になっているエリアの場合は、そのエリア内には入居一時金がかからない施設の方が多いということを意味しているため、一度そのエリアで施設を探してみるとよいでしょう。
24時間介護対応の他の施設の費用相場
介護付き有料老人ホーム以外の施設でも、24時間体制で介護士が対応してくれる施設はいくつかあります。介護付き有料老人ホームと同様に24時間体制で介護をしてくれる施設の費用相場は以下の通りです。
| 運営 | 名称 | 初期費用(入居一時金・敷金) | 月額利用料 | 費用負担軽減 | 看取り対応 | 医療ケア対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公的施設 | 特養（特別養護老人ホーム) | なし | 5~15万円 | ◎ | 〇 | △ |
| 老健（介護老人保健施設) | なし | 6~17万円 | ◎ | 〇 | 〇 | |
| 介護医療院 | なし | 6~17万円 | ◎ | ◎ | 〇 | |
| ケアハウス【特定施設】 | 0~30万円 | 12~20万円+介護費用 | ◎ | × | △ | |
| 民間施設 | 介護付き有料老人ホーム | 0~数億円 | 10~40万円 | × | 〇 | △ |
| サービス付き高齢者向け住宅【特定施設】 | 0~数千万円 | 15~50万円+介護費用 | × | △ | × |
介護付き有料老人ホーム以外の民間企業が運営している施設でも、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護(特定施設)」の指定を受けている施設では24時間体制の介護を受けることが出来ます。
やはり特別養護老人ホームや介護医療院などの介護保険施設と比較すると、やはり費用は高くなっているのが特徴と言えるでしょう。
介護付き有料老人ホームの費用はなぜ高い？
介護付き有料老人ホームの料金が高額である最大の理由は、高度な介護スキルを持つスタッフの人件費が大きいためです。
というのも介護付き有料老人ホームでは入居者の自立支援に注力しているため、居室をはじめとする設備や毎日の食事、介護サービスの質が高い傾向にあります。
したがってスタッフは健康管理や身の回りの世話など、高度な介護スキルを要する業務を担当しており、十分な給与や待遇が必要となります。
しかし残念ながら昨今の介護現場の労働環境は過酷なものであるため、スタッフ離職率が高く、質の高いスタッフを確保するにはより高額な人件費が必要となってしまう現状があるのです。
一方で特養（特別養護老人ホーム）などの公的施設が介護付き有料老人ホームよりも費用が安い理由は、公的施設に分類されている施設は居室や食事などの設備が一定水準で統一されていることや、国や自治体からの補助金が出ていることが大きな要因と言えるでしょう。
介護付き有料老人ホームの費用が高くて払えない場合は？
介護付き有料老人ホームに入居したいけれど、「費用が高くて払えない」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。ここでは、費用が高額で躊躇されている場合に検討できる4つの方法を紹介しているので、参考にしてみてください。
- 公的な減免制度を活用して費用を抑える
- 介護付き有料老人ホーム以外の施設を検討する
- 条件を絞って安価な施設を探す
- 在宅中心で通所サービスを利用する
公的な減免制度を活用して費用を抑える
まずは介護付き有料老人ホームにかかる費用を抑える方法を紹介します。
老人ホームに入居する際には各種助成金制度を利用することができ、ここでは、高額介護サービス費制度、高額医療・高額介護合算療養費制度の2つの制度を紹介します。
| 制度 | 概要 |
|---|---|
| 高額介護サービス費制度 | 月の介護サービス費が一定の基準を超えた場合に、その超過分を返却してもらえる制度 |
| 高額医療・高額介護合算療養費制度 | 年間の医療・介護費用の自己負担分が一定の基準を超えた場合に、払い戻しを受けることができる制度 |
高額介護サービス費制度
高額介護サービス費制度は、月々の介護保険サービスが一定の基準を超えた場合に、超過分のお金を返却してもらえる制度のことを指します。介護付き有料老人ホームの場合、施設介護サービス費が自己負担額を超えた場合に超過分のお金を返還してもらうことが可能です。
上限となる基準は所得区分に応じて異なり、以下の通りです。
| 対象者 | 自己負担額の上限（月額） |
|---|---|
| 課税所得690万円（年収1,160万円）以上 | 世帯で140,100円 |
| 課税所得380万円（年収770万円）～課税所得690万円（年収1,160万円）未満 | 世帯で93,000円 |
| 市町村民税課税～課税所得380万円（年収770万円）未満 | 世帯で44,400円 |
| 世帯全員が市区町村民税非課税 | 世帯で24,600円 |
| 前年の公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方など | 世帯で24,600円 個人で15,000円 |
| 生活保護を受給している方など | 世帯で15,000円 |
参考：厚生労働省
所得に対して自己負担額の上限を超えて支払っていた場合は、所属する自治体から高額介護サービス費制度の対象になっている旨の通知が届きます。
高額介護サービス費の申請には期限があります。 介護サービス費を利用した翌月の1日から2年以内が期限になりますので、忘れずに申請しておきましょう。
高額医療・高額介護合算療養費制度
高額医療・高額介護合算療養費制度とは、1年間の医療保険・介護保険の自己負担額を合計し、その合計額が基準を超えた場合に払い戻しを受けることができる制度です。
高額介護サービス費制度と同様、所得区分に応じて自己負担上限額が決まっています。ただし、介護付き有料老人ホームの施設内ではそこまで多く医療ケアや看護サービスが提供されていないため、外部の医療・看護サービスを利用している場合が主な対象となるでしょう。
| 所得区分 | 自己負担限度額（70歳未満） | 自己負担限度額（70歳以上） |
|---|---|---|
| 課税所得690万円（年収約1100万円）以上 | 212万円 | |
| 課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円） | 141万円 | |
| 課税所得145万円（年収約370万円）～380万円（年収約770万円） | 67万円 | |
| 課税所得145万円（年収約370万円）未満 | 60万円 | 56万円 |
| 住民税非課税世帯 | 34万円 | 31万円 |
| 住民税非課税世帯かつ年金収入80万円以下など | 34万円 | 19万円 |
この制度は、自治体によっては、制度の対象者に通知が届く場合がありますが、転居をした人や他の医療保険制度から国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入変更した人には届かない場合もあります。通知が届くかどうかは、各市町村の対応によって差があります。また、自己負担限度額が超えた場合に自分で自治体へ申請する必要があります。
介護付き有料老人ホーム以外の施設を検討する
介護付き有料老人ホームは、数ある老人ホームの中でも比較的費用が高い部類の老人ホームです。居住エリアや施設条件などを変えたくない場合は、介護付き有料老人ホームではない別の施設を探すことで、より安い施設を探すことができるでしょう。
グループホームといった民間施設や、特養・老健・介護医療院といった公的施設（＝介護保険施設）やケアハウスは、介護付き有料老人ホームよりも安い費用で入居することが可能です。各施設の費用目安は以下の通りです。
| 施設種別 | 初期費用(入居一時金・敷金) | 月額利用料 |
|---|---|---|
| 特養(特別養護老人ホーム) | なし | 5~15万円 |
| 老健(介護老人保健施設) | なし | 6~17万円 |
| 介護療養型医療施設 | なし | 6~17万円 |
| 介護医療院 | なし | 6~17万円 |
| グループホーム | 0~100万円 | 12~18万円 |
| ケアハウス | 0~数百万円 | 8~20万円+介護費用 |
条件を絞って安価な施設を探す
費用が高くて払えないという場合は、できるだけ費用の安い介護付き有料老人ホームを探すという方法もあります。介護付き有料老人ホームの費用は、施設の設備や立地など、大きく分けて下記の5つのポイントから決まっています。
- 施設や設備
- 提供しているサービスの幅広さ
- 立地
- 所属スタッフの人数（＝1スタッフが担当する入居者数）
- 看護・医療体制
例えば、同様の施設であっても、都心部にある施設と地方にある施設だと、都心部にある施設の方が費用は高くなります。また、同じ立地で似たような施設でも、看護・医療体制が整っている施設とそうでない施設では、整っている施設の方が費用が高くなります。
そのため、上記5つの条件が良いものであればあるほど、費用は高くなってしまいます。そのため、安い介護付き有料老人ホームを探したい場合は、上記5つの条件のうち、譲れない条件だけ固めたうえで探すことで、ほかの条件は妥協しつつ探してみるようにしましょう。
病気にかかっていないけれど念のため医療体制のある施設を探したり、特に外出する予定もないのに駅近の施設が良かったりなど、「あったらいいな」という条件で施設を探してしまうと、費用の高い施設ばかりが見つかってしまいます。
したがって、改めて必要最低限のサービスや機能は何かを整理したうえで、その条件を満たす施設を探すようにしましょう。
在宅中心で通所サービスを利用する
別の選択肢として、施設に入居せず在宅介護をしつつ、通所サービスを利用して介護者の負担を減らすという方法もあります。
訪問介護や訪問リハビリといった、在宅で受けられる介護サービスを利用したり、通所介護・ショートステイといった通所サービスを利用したりすることで、24時間ずっと介護をする必要はなく、息抜きをしながら介護を続けていくことが可能です。
介護付き有料老人ホームのような施設に入るとなると、通所サービスや訪問介護サービスを利用するよりも費用が膨らんでしまいます。在宅中心で介護生活を続けていくことで、多少家族への負担はかかりますが、費用は抑えつつ生活していくことが可能になります。
介護付き有料老人ホームの費用内訳
ここでは、介護付き有料老人ホームの費用の内訳を解説します。何にどのくらいの費用がかかってくるのかを把握しておくことは大切です。
入居一時金（初期費用）
入居一時金は、介護付き有料老人ホームの入居時に支払う初期費用のことを指します。
入居一時金は入居金と敷金の2つに分かれており、入居金は施設を利用するための権利を所得する費用として、敷金は賃貸物件に入居する際と同じ敷金のようなものだとイメージしましょう。
なお、入居一時金の金額は施設によって大きく異なり、入居一時金が0円の施設もあれば、数百・数千万円ほどかかる施設もあります。
月額費用
月額費用は、入居している間毎月かかってくる費用です。施設へ支払う居住費用や食費、介護サービスの利用費用などが該当します。
居住費
家賃や賃料のように、毎月施設に支払う費用です。立地によって費用が変わるのはこの部分が最も大きく、東京や大阪など都心部にある介護付き有料老人ホームの場合は、この居住費が高くなります。
なお、入居一時金を多く支払って入居することで、月々の居住費が少し下がるという料金体系を組んでいる施設もあります。
管理費・水道光熱費
施設の共用部分の管理費や水道・電気・ガスなどの光熱費が毎月5千円～1万円ほどかかってきます。
食費
施設内で提供される食事にかかってくる費用です。
施設ごとに料金体系が異なり、月額の食費が定額で決まっている施設や、1回食事するごとに料金が請求される施設などがあるため、あらかじめ入居前に施設側に確認しておきましょう。
施設介護サービス費用
介護付き有料老人ホームは、施設内で介護サービスが提供されています。そして、施設内で介護サービスを利用する際にも、もちろん費用がかかります。
費用体系は施設によって異なり、大きく分けて「介護サービスが利用し放題の定額プラン」と「介護サービスを利用するごとに費用がかかってくるプラン」の2通りがあります。要介護度が高く介護サービスを複数受ける場合は前者が、少しだけ介護サービスを利用する場合は後者の料金体系が良いでしょう。
なお、施設によってどちらかの料金体系しか用意していない場合もあるので、あらかじめ入居する前に確認しておきましょう。
その他費用
施設内でかかる費用だけでなく、病院に通院するためにかかる費用や、日用品・おむつ代、携帯代金など、様々な費用がその他費用としてかかってきます。
生活スタイルや形式にもよりますが、おおよそ月額1~5万円ほどを想定しておくとよいでしょう。
施設介護サービス費用の負担額
施設内の介護サービスを利用する際には、介護サービス費用がかかります。その際、介護保険を適用することで、自己負担1~3割で介護サービスを利用することができます。
なお、自己負担割合は所得に応じて異なりますが、基本的には自己負担1割で利用できます。
ただし、要介護度に合わせて利用上限額および自己負担額の上限が定められており、この利用上限額を超えて介護サービスを利用した場合は全額自己負担で費用を支払う必要があります。その他、施設が定めている規定以上の介護サービスを希望すると全額自己負担となる場合がありますのでご注意ください。
要介護度別の利用上限額は以下の通りです。
※施設によっては、月額費用に介護サービス費用が加算されているところもあります。その場合は、自己負担額上限を加算している施設が多くなっています。
| 利用上限額 | 自己負担額 | |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 19,705円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 30,938円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 |
介護付き有料老人ホームの入居一時金は返してもらえる
介護付き有料老人ホームに入居していたものの、病気にかかって医療ケアが必要になったり、経済的に支払いが困難になって退去する、というケースもあるでしょう。
その場合、入居時に支払う入居一時金を退去時に一部返還してもらうことが可能です。ただ全額返還してもらえるわけではなく、当初想定していた入居想定期間のうち、実際に入居した期間分を差し引いた残りの金額が返ってくることになります。
返還してもらえる金額を計算する際は、「償却」という考え方を利用します。
償却とは、入居一時金を入居想定期間で割って計上することを指し、例えば入居想定期間を20年で設定している場合は、入居一時金を20で割って毎月計上していきます。ただ、単純に20で割るのではなく、施設ごとに設定された「初期償却率」が差し引かれたうえで、残りの金額を20で割って計算します。
退去時の返還金額は以下の通りで計算できます。
入居90日以内ならクーリングオフも可能
入居日から90日（３ヵ月）以内に介護付き有料老人ホームを退去する場合は、クーリングオフ（短期解約条例）を使うことも可能です。
クーリングオフとは、一度契約の締結をした後でも、無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
担当職員から入居前に聞いていた話と実際の提供サービスや内容が異なる場合は、クーリングオフ制度を利用することで、入居日数分の利用料や原状回復費用などが差し引かれた金額が返還されます。
介護付き有料老人ホームの入居一時金の支払い方式
介護付き有料老人ホームに入居する際には入居一時金が必要ですが、その支払い方法は大きく分けて3種類あります。ここでは、それぞれの支払い方式とその特徴について解説していきます。
前払い方式
前払い方式は、入居時のタイミングで家賃・管理費なども含めた入居一時金をまとめて支払う支払い方式です。想定入居期間分の家賃・管理費が入居一時金に組み込まれることになり、例えば25年住むことが見込まれる場合は、300か月分（12か月 × 25年）分の家賃・管理費が入居一時金に組み込まれます。
前払い方式だと、入居一時金の金額は大きくなりまとまったお金が必要にはなりますが、家賃や管理費を先に支払っている分月々の費用は抑えることができます。また、想定入居期間分を超えても、月額費用の上乗せがなく住み続けることが可能なので、長く住み続ける予定の方におすすめの支払い方式です。
月払い方式
月払い方式は、入居一時金をほとんど支払わない代わりに、毎月家賃や管理費を支払っていくタイプの支払い方式です。通常の賃貸物件の支払い方式をイメージしていただけるとわかりやすいでしょう。
前払い方式よりも月々の支払金額は多くなりますが、入居一時金がほとんどかからず、0円の施設もあります。数年住んだら退所する予定の方や、長期的に利用しない予定の方におすすめの支払い方式です。
併用方式
併用方式は、前払い方式と月払い方式を併用したタイプの支払い方式です。入居一時金を一部支払いつつ、毎月の家賃や管理費も少しずつ支払っていきます。
入居一時金は前払い方式よりも安く、月額費用は月払い方式もよりも安くなる水準の費用体系になります。入居一時金も月額費用もほどほどの金額で抑えつつ入居したい、という方におすすめの支払い方式です。
介護付き有料老人ホームは生活保護を受けていても入居できる？
生活保護を受けていても介護付き老人ホームに入ることは可能です。
介護付き有料老人ホームの中には、生活保護受給者向けの料金プランを提供している施設があり、そういった施設を探して相談することで、受給金額内で入居することが可能です。
「生活保護相談可」「生活保護受給者向け料金プラン」といった形で記載されていることが多いため、興味のある介護付き有料老人ホームがあれば一度調べてみるとよいでしょう。
なお、生活保護の方が介護付き有料老人ホームに入りづらいかと言われるとそうではなく、全国有料老人ホーム協会が行った調査によると、3つに1つの老人ホームに生活保護の方がいると言われています。
そのため、生活保護受給者だと施設に入りづらいというわけではありません。老人ホームを探す際に、生活保護受給者向けのプランや料金設定が用意されていないかどうか、確認してみるとよいでしょう。
生活保護を受けていても入居が可能な施設を知りたいという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
ピッタリの施設の見学を相談
介護付き有料老人ホームの費用に関するまとめ
介護付き有料老人ホームの費用は、入居一時金が0～数千万円、月額費用が10～30万円と、施設によって大きく異なります。
介護職員が常駐しており、介護サービスが提供されている分ほかの施設と比較して高い傾向にありますが、看取り体制や簡易的な看護体制まで整っていたりと、提供サービスは豊富です。
入居条件は60歳以上で要介護度の制限はありませんが、施設介護サービス費用が月額費用としてかかってくるため、ある程度介護サービスを利用している方でないと無駄な支出が増えてしまいます。
ケアスル介護では、お探しの費用や条件に合わせて、最適な介護付き有料老人ホームを紹介します。相談は無料で、専門のケアアドバイザーがあなたに合わせた施設を紹介しますので、ぜひ相談してみてください。
介護付き有料老人ホームは、おおよそ月額10~30万円ほどが費用の相場になります。そのほか施設によって入居一時金として0~数千万円が必要となる場合もあります。詳しくは実際の施設の立地や設備規模によっては費用が大きく異なるので、あくまでも一つの目安として参考にしてください。詳しくはこちらをご覧ください。
介護付き有料老人ホームの料金が高額である最大の理由は、高度な介護スキルを持つスタッフの人件費が大きいためです。そのほか特養（特別養護老人ホーム）などの公的施設が介護付き有料老人ホームよりも費用が安い理由は、公的施設に分類されている施設は居室や食事などの設備が一定水準で統一されていることや、国や自治体からの補助金が出ていることが大きな要因と言えるでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。
VOICEVOX:四国めたん
