介護付き有料老人ホームの費用はいくら？費用シミュレーションや高くて払えない場合の対処法も紹介

介護付き有料老人ホームは、施設内で入浴介助、食事介助といった介護サービスを受けることができ、24時間介護スタッフが常駐している有料老人ホームです。

住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームといったほかの有料老人ホームと異なり、要介護度の高い方でも入居することができ、「在宅介護が大変になってきた」「介護サービスの費用がかなり膨らんできた」という方が入る施設として、多くの方に検討されています。

介護付き有料老人ホームを検討している方に向けて、費用の相場や都道府県別の平均費用、費用を安く抑えるポイントについて解説します。

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カテゴリ：介護付き有料老人ホーム

更新日：2023-09-11

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介護付き有料老人ホームの費用相場

ここでは、介護付き有料老人ホームの費用相場を紹介します。なお、施設の立地や設備規模によっては費用が大きく異なるので、あくまでも一つの目安として捉えておいてください。

介護付き有料老人ホームの費用は上記の通りです。おおよそ、月額10~30万円ほどが費用の相場になります。

入居一時金は、施設によって金額がかなり異なります。入居一時金を設定していない施設もあれば、数百・数千万円ほどの価格を設定しているところもあるため、施設ごとに確認するようにしましょう。

なお、一般的には、施設の立地や居室の広さ、施設設備の規模によって費用は大きく変わってきます。高級な施設の場合は、豪華な設備や家具などが設置されているケースがしばしばあります。

都道府県別の介護付き有料老人ホームの費用相場

介護付き有料老人ホームの費用は立地によって大きく異なるため、「自分の住んでいる市区町村だったら費用はいくらくらいのになるの？」と疑問をお持ちの方も多いでしょう。

ここではケアスル介護に掲載されている施設データから集計し、お住まい市町村で費用のシュミレーションができるため、ぜひご活用ください。

次に介護付き有料老人ホームの費用において、都道府県別に入居一時金・月額費用の平均と中央値を算出しています。

入居を検討している施設・エリアの費用を確認してみてください。

東京都、京都府、大阪府、福岡県といった日本主要都市ほど、地価が高い分入居一時金や月額費用は高くなります。そのため、できるだけ費用を抑えつつ介護付き有料老人ホームに入りたい場合は、地方にある施設を探すか、都心部でも設備・提供サービスが必要最低限の施設を選ぶとよいでしょう。

入居一時金に関しては、施設によって設定価格が異なります。数百万円ほどかかる施設が多い一方、数千万円を超えるエリアもあります。ただ、中央値が0円になっているエリアの場合は、そのエリア内には入居一時金がかからない施設の方が多いということを意味しているため、一度そのエリアで施設を探してみるとよいでしょう。

24時間介護対応の他の施設の費用相場

介護付き有料老人ホーム以外の施設でも、24時間体制で介護士が対応してくれる施設はいくつかあります。介護付き有料老人ホームと同様に24時間体制で介護をしてくれる施設の費用相場は以下の通りです。

介護付き有料老人ホーム以外の民間企業が運営している施設でも、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護(特定施設)」の指定を受けている施設では24時間体制の介護を受けることが出来ます。

やはり特別養護老人ホームや介護医療院などの介護保険施設と比較すると、やはり費用は高くなっているのが特徴と言えるでしょう。

介護付き有料老人ホームの費用が高くて払えない場合は？

介護付き有料老人ホームに入居したいけれど、「費用が高くて払えない」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。ここでは、費用が高額で躊躇されている場合に検討できる4つの方法を紹介しているので、参考にしてみてください。

• 公的な減免制度を活用して費用を抑える
• 介護付き有料老人ホーム以外の施設を検討する
• 条件を絞って安価な施設を探す
• 在宅中心で通所サービスを利用する

公的な減免制度を活用して費用を抑える

まずは介護付き有料老人ホームにかかる費用を抑える方法を紹介します。

老人ホームに入居する際には各種助成金制度を利用することができ、ここでは、高額介護サービス費制度、高額医療・高額介護合算療養費制度の2つの制度を紹介します。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、月々の介護保険サービスが一定の基準を超えた場合に、超過分のお金を返却してもらえる制度のことを指します。介護付き有料老人ホームの場合、施設介護サービス費が自己負担額を超えた場合に超過分のお金を返還してもらうことが可能です。

上限となる基準は所得区分に応じて異なり、以下の通りです。

参考：厚生労働省

所得に対して自己負担額の上限を超えて支払っていた場合は、所属する自治体から高額介護サービス費制度の対象になっている旨の通知が届きます。

高額介護サービス費の申請には期限があります。 介護サービス費を利用した翌月の1日から2年以内が期限になりますので、忘れずに申請しておきましょう。

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、1年間の医療保険・介護保険の自己負担額を合計し、その合計額が基準を超えた場合に払い戻しを受けることができる制度です。

高額介護サービス費制度と同様、所得区分に応じて自己負担上限額が決まっています。ただし、介護付き有料老人ホームの施設内ではそこまで多く医療ケアや看護サービスが提供されていないため、外部の医療・看護サービスを利用している場合が主な対象となるでしょう。

この制度は、自治体によっては、制度の対象者に通知が届く場合がありますが、転居をした人や他の医療保険制度から国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入変更した人には届かない場合もあります。通知が届くかどうかは、各市町村の対応によって差があります。また、自己負担限度額が超えた場合に自分で自治体へ申請する必要があります。

介護付き有料老人ホーム以外の施設を検討する

介護付き有料老人ホームは、数ある老人ホームの中でも比較的費用が高い部類の老人ホームです。居住エリアや施設条件などを変えたくない場合は、介護付き有料老人ホームではない別の施設を探すことで、より安い施設を探すことができるでしょう。

グループホームといった民間施設や、特養・老健・介護医療院といった公的施設（＝介護保険施設）やケアハウスは、介護付き有料老人ホームよりも安い費用で入居することが可能です。各施設の費用目安は以下の通りです。

条件を絞って安価な施設を探す

費用が高くて払えないという場合は、できるだけ費用の安い介護付き有料老人ホームを探すという方法もあります。介護付き有料老人ホームの費用は、施設の設備や立地など、大きく分けて下記の5つのポイントから決まっています。

1. 施設や設備
2. 提供しているサービスの幅広さ
3. 立地
4. 所属スタッフの人数（＝1スタッフが担当する入居者数）
5. 看護・医療体制

例えば、同様の施設であっても、都心部にある施設と地方にある施設だと、都心部にある施設の方が費用は高くなります。また、同じ立地で似たような施設でも、看護・医療体制が整っている施設とそうでない施設では、整っている施設の方が費用が高くなります。

そのため、上記5つの条件が良いものであればあるほど、費用は高くなってしまいます。そのため、安い介護付き有料老人ホームを探したい場合は、上記5つの条件のうち、譲れない条件だけ固めたうえで探すことで、ほかの条件は妥協しつつ探してみるようにしましょう。

病気にかかっていないけれど念のため医療体制のある施設を探したり、特に外出する予定もないのに駅近の施設が良かったりなど、「あったらいいな」という条件で施設を探してしまうと、費用の高い施設ばかりが見つかってしまいます。

したがって、改めて必要最低限のサービスや機能は何かを整理したうえで、その条件を満たす施設を探すようにしましょう。

在宅中心で通所サービスを利用する

別の選択肢として、施設に入居せず在宅介護をしつつ、通所サービスを利用して介護者の負担を減らすという方法もあります。

訪問介護や訪問リハビリといった、在宅で受けられる介護サービスを利用したり、通所介護・ショートステイといった通所サービスを利用したりすることで、24時間ずっと介護をする必要はなく、息抜きをしながら介護を続けていくことが可能です。

介護付き有料老人ホームのような施設に入るとなると、通所サービスや訪問介護サービスを利用するよりも費用が膨らんでしまいます。在宅中心で介護生活を続けていくことで、多少家族への負担はかかりますが、費用は抑えつつ生活していくことが可能になります。

介護付き有料老人ホームの費用をシミュレーション

ここでは、介護付き有料老人ホームにかかる費用のシミュレーションを紹介します。

自己負担額まで紹介しているので、実際の出費がどのくらいになるのかイメージを掴んでいただけたら幸いです。

なおここでは、入居者の状況に合わせて2つのケースを紹介しているので、参考にしてみてください。

長期利用を目的とした要介護2、介護保険1割負担の方

長期的に住むことを検討している方は、初期費用として入居一時金を支払い、月々の費用を抑えつつ入居することになります。

例えば今回紹介しているケースだと、月々の自己負担は19.9万円と可能な限り抑えられる結果になりましたが、入居一時金で500万円もの費用がかかってきます。

入居一時金については下部の「介護付き有料老人ホームの入居一時金は返してもらえる？」で詳しく解説しますが、退居する際に返してもらうことができる費用です。

ただ、入居一時金のうち一部は事業主側に手数料として取られることになります。

また住宅型有料老人ホームを利用される方の多くは、外部の介護サービス業者と契約しながら入居することになります。

その際要介護2の方だと、おおよそ19万円分程度の介護サービスを利用することが多く、その1割である1.9万円を介護保険サービス費として自己負担する必要があります。

別施設に移動までの間利用する予定の要介護3、介護保険1割負担の方

介護付き有料老人ホームを利用される方の中には、特養やケアハウスなど他の施設に移動するまでの間だけ利用するという方もいらっしゃいます。そういった方の費用例をここでは紹介しています。

いずれ退去する想定で老人ホームに入る場合は、できる限り入居一時金をかけずに月額費用だけで住み続けることができる費用体系を選びましょう。

というのも入居一時金は退去時に帰ってくるお金ですが、一部を手数料として施設側に取られることがあります。そのため、短期間だけ入居するのに施設側に入居金を一部取られてしまうのはもったいないと言えるからです。

今回のケースだと、図の通り月額30万円ほどが相場です。

なお、要介護3のため少し介護保険サービス費用自体は上がっていますが、入居一時金がない分月額費用が高くなっており、入居一時金を支払うプランと月額利用料で10万円の差が生まれたことが分かります。

介護付き有料老人ホームの費用内訳

ここでは、介護付き有料老人ホームの費用の内訳を解説します。何にどのくらいの費用がかかってくるのかを把握しておくことは大切です。

入居一時金（初期費用）

入居一時金は、介護付き有料老人ホームの入居時に支払う初期費用のことを指します。

入居一時金は入居金と敷金の2つに分かれており、入居金は施設を利用するための権利を所得する費用として、敷金は賃貸物件に入居する際と同じ敷金のようなものだとイメージしましょう。

なお、入居一時金の金額は施設によって大きく異なり、入居一時金が0円の施設もあれば、数百・数千万円ほどかかる施設もあります。

月額費用

月額費用は、入居している間毎月かかってくる費用です。施設へ支払う居住費用や食費、介護サービスの利用費用などが該当します。

月額費用の内訳としては以下のようなものがあります。

• 居住費：家賃や賃料のように、毎月施設に支払う費用です。
• 管理費・水道光熱費：施設の共用部分の管理費や水道・電気・ガスなどの光熱費に関する費用です。
• 食費：施設内で提供される食事にかかってくる費用です。
• 施設介護サービス費用：介護サービスを利用でかかる費用です。

居住費や管理費・共益費は、一般的な賃貸住宅と同様に、居室の広さやエリアによっても金額が変動するので、都心部に近づくほど費用が高くなることを理解しておきましょう。

その他費用

施設内でかかる費用だけでなく、病院に通院するためにかかる費用や、日用品・おむつ代、携帯代金など、様々な費用がその他費用としてかかってきます。

生活スタイルや形式にもよりますが、おおよそ月額1~5万円ほどを想定しておくとよいでしょう。

介護付き有料老人ホームの費用に関するよくある質問

本章では介護付き有料老人ホームの費用に関するよくある質問を解説して行きます。

施設介護サービス費用の自己負担額はどれくらいかかる？

施設内の介護サービスを利用する際には、介護サービス費用がかかります。その際、介護保険を適用することで、自己負担1~3割で介護サービスを利用することができます。

なお、自己負担割合は所得に応じて異なりますが、基本的には自己負担1割で利用できます。

ただし、要介護度に合わせて利用上限額および自己負担額の上限が定められており、この利用上限額を超えて介護サービスを利用した場合は全額自己負担で費用を支払う必要があります。その他、施設が定めている規定以上の介護サービスを希望すると全額自己負担となる場合がありますのでご注意ください。

要介護度別の利用上限額は以下の通りです。

※施設によっては、月額費用に介護サービス費用が加算されているところもあります。その場合は、自己負担額上限を加算している施設が多くなっています。

介護付き有料老人ホームの入居一時金は返してもらえる？

介護付き有料老人ホームに入居していたものの、病気にかかって医療ケアが必要になったり、経済的に支払いが困難になって退去する、というケースもあるでしょう。

その場合、入居時に支払う入居一時金を退去時に一部返還してもらうことが可能です。

ただ全額返還してもらえるわけではなく、当初想定していた入居想定期間のうち、実際に入居した期間分を差し引いた残りの金額が返ってくることになります。

返還してもらえる金額を計算する際は、「償却」という考え方を利用します。

償却とは、入居一時金を入居想定期間で割って計上することを指し、例えば入居想定期間を20年で設定している場合は、入居一時金を20で割って毎月計上していきます。

ただ、単純に20で割るのではなく、施設ごとに設定された「初期償却率」が差し引かれたうえで、残りの金額を20で割って計算します。

退去時の返還金額は以下の通りで計算できます。

介護付き有料老人ホームは生活保護を受けていても入居できる？

生活保護を受けていても介護付き老人ホームに入ることは可能です。

介護付き有料老人ホームの中には、生活保護受給者向けの料金プランを提供している施設があり、そういった施設を探して相談することで、受給金額内で入居することが可能です。

「生活保護相談可」「生活保護受給者向け料金プラン」といった形で記載されていることが多いため、興味のある介護付き有料老人ホームがあれば一度調べてみるとよいでしょう。

なお、生活保護の方が介護付き有料老人ホームに入りづらいかと言われるとそうではなく、全国有料老人ホーム協会が行った調査によると、3つに1つの老人ホームに生活保護の方がいると言われています。

そのため、生活保護受給者だと施設に入りづらいというわけではありません。老人ホームを探す際に、生活保護受給者向けのプランや料金設定が用意されていないかどうか、確認してみるとよいでしょう。

生活保護を受けていても入居が可能な施設を知りたいという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。

「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。

介護付き有料老人ホームの費用に関するまとめ

介護付き有料老人ホームの費用は、入居一時金が0～数千万円、月額費用が10～30万円と、施設によって大きく異なります。

介護職員が常駐しており、介護サービスが提供されている分ほかの施設と比較して高い傾向にありますが、看取り体制や簡易的な看護体制まで整っていたりと、提供サービスは豊富です。

入居条件は60歳以上で要介護度の制限はありませんが、施設介護サービス費用が月額費用としてかかってくるため、ある程度介護サービスを利用している方でないと無駄な支出が増えてしまいます。

ケアスル介護では、お探しの費用や条件に合わせて、最適な介護付き有料老人ホームを紹介します。相談は無料で、専門のケアアドバイザーがあなたに合わせた施設を紹介しますので、ぜひ相談してみてください。

介護付き有料老人ホームは、おおよそ月額10~30万円ほどが費用の相場になります。そのほか施設によって入居一時金として0~数千万円が必要となる場合もあります。詳しくは実際の施設の立地や設備規模によっては費用が大きく異なるので、あくまでも一つの目安として参考にしてください。詳しくはこちらをご覧ください。

介護付き有料老人ホームの料金が高額である最大の理由は、高度な介護スキルを持つスタッフの人件費が大きいためです。そのほか特養（特別養護老人ホーム）などの公的施設が介護付き有料老人ホームよりも費用が安い理由は、公的施設に分類されている施設は居室や食事などの設備が一定水準で統一されていることや、国や自治体からの補助金が出ていることが大きな要因と言えるでしょう。詳しくはこちらをご覧ください。

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