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親が高齢になってくると、老後の生活が心配になることも少なくありません。現状介護が必要な場合はもちろん、将来的に介護が必要になるかもしれない可能性を考えると、身体状況の変化に素早く対応できる施設を利用してもらいたいと考える人は多いでしょう。
高齢者向けの施設はさまざまあり、その1つにケアハウスがあります。施設の利用を考えるなら、まずはケアハウスがどのようなものなのか、特徴や入居の基準、費用などさまざまな面での理解を深めておきましょう。
ケアハウスとは、軽費老人ホームの1種です。軽費老人ホームについて詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になります。
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ケアハウスとは
ケアハウスとは、家庭環境や経済状況などが原因で自立して生活することが難しい高齢者を対象にした介護施設です。
サービス内容については、食事の提供や掃除・洗濯といった生活支援が中心であり、これを他の施設よりも少額のコストで利用できます。そのため、施設の運営目的の通り、家族や親族からの支援が難しく一人暮らしに不安がある高齢者の方に向いている施設と言えるでしょう。
また、ケアハウスには一般型と介護型の2つのタイプがあり、それぞれで特徴は異なります。
簡潔に言うと、介護サービスの提供がないケアハウスが一般型、介護サービスの提供があるケアハウスが介護型となります。
ケアハウスは2種類ある
ケアハウスは、「一般型」と「介護型」の2つの種類があります
一般型ケアハウス、介護型ケアハウスの特徴については、以下の通りです。
| 一般型ケアハウス | 介護型ケアハウス | |
|---|---|---|
| 入居対象者 | 60歳以上の自立～要介護の方 | 65歳以上かつ要介護1以上の認定を受けている方 |
| サービス内容 | 食事の提供や掃除・洗濯といった生活支援サービスが中心 | 食事の提供や生活支援サービスに加え、介護サービスの提供も行っている |
上記の表から分かるように、一般型と介護型では、主に入居対象者とサービス内容の点で違いが見られます。
それでは、それぞれの種類について見ていきましょう。
一般型ケアハウス
一般型ケアハウスは、60歳以上の自立～要介護で、家庭環境や経済状況が原因で自立した生活が困難な方を対象とした施設です。
サービス内容としては、食事の提供や掃除・洗濯といった生活支援サービスが主となっており、自立した生活が困難な方のサポートが中心となっています。
また、一般型ケアハウスは、介護の必要性があまり高くない方を対象にしている施設であるため、介護サービスの提供がないという特徴を持ちます。
ただし、外部のサービス事業者と契約することで、訪問介護やデイサービスをはじめとした介護サービスを利用することが可能です。
介護型ケアハウス
介護型ケアハウスは、65歳以上かつ要介護1以上の認定を受けており、家庭環境や経済状況が原因で自立した生活が困難な方を対象とした施設です。
サービス内容としては、一般型でも受けることができる食事の提供や生活支援サービスに加え、入浴や排せつの介助といった介護サービスの提供があります。
介護型ケアハウスは、認知症患者の受け入れや看取りに対応している施設もあるため、入居後に要介護度が上がっても長く済み続けることが可能です。
高齢化社会が進んでいる日本では、介護を必要とする人は増え続けているという状況であることから、介護型のケアハウスは特に需要が高く、長い待機期間が発生していることもあります。
ケアハウスは軽費老人ホームの1種
ケアハウスは軽費老人ホームの1種であり、軽費老人ホームC型とも呼ばれます。
軽費老人ホームはA型・B型・C型（一般型）・C型（介護型）の4種類に分類され、この4種類のうちC型がケアハウスとなります。
それぞれの種類で受けられるサービスについては、以下の通りです。
| A型 | B型 | C型（一般型） | C型（介護型） | |
|---|---|---|---|---|
| 食事 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
| 生活支援 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 介護サービス | × | × | × | 〇 |
上記の表から分かるように、軽費老人ホームの中で介護サービスの提供があるのは介護型ケアハウスのみです。
それ以外にも、B型の軽費老人ホームでは食事の提供がないなどの違いがあるため、ケアハウスや軽費老人ホームへの入居を検討する際には、種類ごとのサービスや特徴の違いを踏まえて選択するといいと言えます。
ただし、2008年からは、A型・B型の軽費老人ホームは順次ケアハウスに建て替えられることが制度で決定していおり、今後は軽費老人ホームはケアハウスに1本化されていくため、その点については把握しておきましょう。
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ケアハウスのメリット・デメリット
ケアハウスがどのような施設なのかを知るには、メリットとデメリットの両方を把握しておくことが大切です。メリットとデメリットそれぞれを理解することで、ケアハウスの特徴を詳細まで知ることができます。メリットだけ見て利用し、失敗しないためにも、デメリットも頭に入れておきましょう。
ケアハウスの4つのメリット
ケアハウスを利用するメリットとしては、次の4つがあげられます。
- 低価格で生活サポートを受けられる
- プライバシーを保てる
- レクリエーションが豊富
- 介護型ケアハウスなら介護度が重くなっても入居し続けられる
これらの点から、ケアハウスならではの魅力を確認しましょう。
低価格で生活サポートを受けられる
他の介護施設と比較して、低価格で生活のサポートが受けられる点はケアハウスのメリットです。
一般型ケアハウスは7万円、介護型ケアハウスは17万円ほどの月額費用で入居できるため、他の介護施設と比べても安い費用で生活することが可能です。
少額のコストで食事の提供や生活支援、介護サービスなどを受けられるため、経済状況に不安がある人でも利用しやすい施設サービスといえます。
プライバシーを保てる
入居者全員に個室が提供されているケアハウスでは、プライバシーを確保しやすいというメリットがあります。個室で過ごせることで、1人の時間を持つことができるため、精神的な余裕につながることもあります。
他の介護施設でも個室が提供されているものはありますが、一部施設では多床室という相部屋を採用していることも少なくありません。相部屋の場合でもパーテーションによって個人の空間は仕切られていますが、あくまで簡易的であり、他の入居者の方の生活音がストレスになるというケースもあります。
その点、個室で利用できるケアハウスは、プライバシー保護の心配が少ないため、生活しやすい環境であると言えるでしょう。
レクリエーションが豊富
入居者の心身の健康を保つために、レクリエーションが豊富に実施されていることも、ケアハウスのメリットです。レクリエーションの種類はさまざまですが、日頃の運動不足を解消できたり、ストレスの発散ができたりするものも少なくありません。
レクリエーションに参加することで、身体機能の維持や向上はもちろん、コミュニケーション能力の向上、認知機能の低下予防など、さまざまな効果が見込めます。また、入居者同士での交流やレクリエーション自体が生きがいになることもあり、日々の生活にハリと刺激がもたらされることはメリットの1つと言えます。
介護型ケアハウスなら介護度が重くなっても入居し続けられる
ケアハウスの中でも介護型の場合は、重度の要介護度になっても入居し続けられる点はメリットです。介護型の場合はサービス内容に介護サービスが含まれているため、要介護度1～5の人まで利用できます。
高齢者向けの施設では、重度の要介護度になると退去を求められることもありますが、介護型ケアハウスならこの心配がないことは大きなメリットでしょう。また、施設によっては看取りに対応していることもあるため、終のすみ家が得られることも、介護型ケアハウスの魅力です。
ケアハウスのデメリット
ケアハウスの利用を考えているなら、メリットだけではなくデメリットも把握しておかなければなりません。
- 共同生活になじみにくいと感じる人もいる
- 重度な医療ケアが必要な人は入居不可・退去を求められることもある
- 介護型ケアハウスは入居待ちが長いケースがある
特にこれら3つのデメリットには注意して、ケアハウスの利用が本当に適切かどうかを考えておきましょう。
共同生活になじみにくいと感じる人もいる
入居者の年齢が高い傾向にあるケアハウスでは、年齢差によって入居者となじみにくいと感じる人は少なくありません。特に60歳前半で入居した人は、周りが自分の年齢以上の高齢者ばかりで、コミュニケーションに問題を感じてしまうこともあります。
また、そもそも共同生活自体が苦手という人は、ケアハウスの利用には向かない可能性があるため注意が必要です。個室でプライバシーや個人の空間は確保しやすいものの、レクリエーションは豊富で入居者同士で交流する機会も多く、これをデメリットに感じてしまう人もいます。
重度な医療ケアが必要な人は入居不可・退去を求められることもある
一般型のケアハウスの場合は、重度な医療や介護のケアが必要な人だと退去を求められたり、そもそも入居できなかったりする場合があります。介護サービスがない一般型のケアハウスは、自立した人から軽度の要介護度の人を対象にしています。要介護3以上の方は利用するのが難しくなります。
外部のサービス事業者と契約して介護ケアを受けることは可能ですが、これだけではケアに対応しきれない場合は、入居の条件から外れてしまうことは理解しておきましょう。
ケアハウスに入居してから介護度が上がるというケースもあり、この場合は次に移り住む場所を考えておかなければなりません。また、介護型なら要介護度が上がっても入居し続けられますが、人気の高さから入居までに時間がかかりやすいことも覚えておきましょう。
介護型ケアハウスは入居待ちが長い
介護型ケアハウスの場合は、入居待ちが長く入居するのが難しいというデメリットがあります。
介護型ケアハウスは、サ高住や有料老人ホームと比べて安い費用で介護サービスを受けることができる施設であるため、入居希望者が多くなる傾向にあります。また、看取りにも対応していることから、入居者1人当たりの入居期間が長く、なかなか入居の順番が回ってこないということもあります。
特養ほどの待機期間は発生しないものの、数か月から1年以上の待機期間を覚悟する必要があるため、すぐに施設に入居したいという方にとっては、大きなデメリットと言えるでしょう。
ケアハウスの費用
ケアハウスの費用は、一般型や介護型といった種類によって異なります。
以下の表に、一般型・介護型それぞれの費用の目安をまとめました。
| 初期費用 | 月額費用 | |
|---|---|---|
| 一般型 | 0～30万円 | 7～13万円 |
| 介護型 | 数十～数百万円 | 16～20万円 |
入居費用
ケアハウスに入居する際には、初期費用が必要になります。
一般型の場合は、保証金として0～30万円、介護型の場合は入居一時金として数十～数百万円が相場となっています。
一般型・介護型で初期費用の名目が異なっており、保証金は敷金のような扱いであるため、退去時に返却されますが、入居一時金は月額費用の前払いのような形になるため、退去する際の返却はないので注意が必要です。
月額費用
ケアハウスに入居した場合には、以下のような費用が必要です。
- 居住費
- 生活費
- サービス提供費
- 介護サービス費（介護型のみ）
ケアハウスに入居する際にはこれらの月額費用が必要であり、一般型が7～13万円、介護型が16万円～20万円が相場となっています。
このように一般型と介護型では費用に差が見られますが、この差は介護サービス費の有無によるものであり、介護サービス費が必要になる介護型ケアハウスの方が月額費用は高くなります。
なお、一般型ケアハウスで訪問介護などの外部サービスを利用する場合には、これらの月額費用とは別途費用が必要になるため、注意が必要です。
サービス提供費は収入によって変わる
ケアハウスに入居する場合には、月額費用の一部としてサービス提供費が必要になりますが、サービス提供費の金額は入居者の前年の収入によって費用が決まり、前年の収入が低いほど安くなります。
本来的なサービス提供費の金額に対する不足分は、自治体の補助金から支払われます。
例として、前年の収入が150万円以下の場合はサービス提供費が1万円となり、300万円を超えると9万2千円、310万円を超えると全額自己負担となります。
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ケアハウスのサービス内容
ケアハウスの主なサービス内容は、以下の通りです。
- 食事の提供
- 掃除・洗濯といった生活支援
- 緊急時対応
- レクリエーション・行事
- 入浴や排せつの介助をはじめとした介護サービス（介護型ケアハウスのみ）
- 機能訓練（介護型ケアハウスのみ）
ケアハウスでは、高齢者向けに栄養バランスや食べやすさが考慮された食事が1日3食提供されるため、自炊する必要がありません。
食事だけでなく、掃除や洗濯といった生活支援サービスも受けることができるため、身体的な負担が大きい動作・行為はする必要がなく、一部の生活動作に不安がある方でも安心して生活することができます。
また、介護型のケアハウスでは、上記のサービスに加え、介護や機能訓練といったサービスを受けることができるので、入浴や排せつなどに介助が必要な方や身体機能の維持・回復を目指したい方でも満足できるサービス内容と言えるでしょう。
ケアハウスの入居条件
ケアハウスは、家庭環境や経済状況が原因で自立した生活が困難である高齢者の方を対象とした施設ですが、一般型・介護型の種類によって、詳細な入居条件が異なります。
一般型・介護型それぞれの入居条件は、以下の通りです。
| 年齢の要件 | 要介護度 | 認知症への対応 | 共同生活の有無 | 収入や資産 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般型 | 60歳以上 | 自立から軽度の要介護度 | 非対応 | 必須 | 少ない人が優先 |
| 介護型 | 65歳以上 | 要介護1～5 | 一部対応 | 必須 | 少ない人が優先 |
それでは、一般型・介護型それぞれの入居条件を詳しく見ていきましょう。
一般型ケアハウスの入居条件
一般型ケアハウスの入居条件は、60歳以上の自立～要介護の方であり、家庭環境や経済状況などが原因で自立した生活が困難な方となっています。
要介護認定を受けている方でも入居することは可能ですが、あくまでも介護や生活支援の必要性が低い方を対象としている施設であるため、介護や医療行為の必要性が高い場合には、入居を断られてしまうケースもあります。
どの程度の要介護度まで受け入れ可能かは、施設によって異なるため、入居を検討している方は事前に確認しておくといいでしょう。
介護型ケアハウスの入居条件
介護型ケアハウスの入居条件は、65歳以上かつ要介護1以上の認定を受けており、家庭環境や経済状況などが原因で自立した生活が困難な方となっています。
一般型ケアハウスは身体状態が自立の方でも入居することが可能でしたが、介護型ケアハウスでは要介護1以上の方に限られます。
また、年齢についての条件にも違いが見られ、要介護度による条件が追加されていることから、要介護認定を受けることができるようになる年齢である65歳以上という条件となっています。
また、介護型ケアハウスでは、軽度の認知症の方でも入居することが可能です。
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ケアハウスの人員基準
ケアハウスの人員基準は、一般型・介護型の種類に関わらず、同様のルールが定められています。
実際のケアハウスの人員基準は、以下の通りとなっています。
| 職種 | 配置基準 |
|---|---|
| 施設長 | 1人（兼務可） |
| 生活相談員 | 入所者120人ごとに1人 |
| 介護職員・看護職員 | 要支援者10人、また要介護者3人につき介護職員・看護職員のどちらかを1名配置する必要がある （看護職員は、要介護者が30人までの施設には最低1人、それ以上については50人ごとに1名以上配置する必要がある） |
| 栄養士 | 1人以上 |
| 事務員 | 1人以上 |
| 調理員・その他職員 | 当該施設の実情に応じた適当数 |
出典：東京都福祉保健局「東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」
それでは、各職種ごとに詳しく見ていきましょう。
施設長
施設長の配置基準は1人となっています。
施設長の条件として、以下の2点のどちらかを満たす必要があります。
- 社会福祉士などの有資格者あるいは社会福祉事業に2年以上携わった経験があること
- 社会福祉施設長資格認定講習会（通信授業6か月・面接授業5日間）を受講している
同一施設内であれば、兼務も認められています。
生活相談員
入所者120人ごとに1人配置する必要があります。
生活相談員の条件として、社会福祉主事任用資格者・社会福祉士・精神保健福祉士などの資格を有していることが挙げられます。
また、自治体によっては、一定期間以上の介護職経験があることを条件として定めている場合があります。
介護職員・看護職員
要支援者10人、また要介護者3人につき、介護職員か看護職員を1人配置する必要があります。
ただし、看護職員については、要介護者30人までは1人、30人を超える場合は50人ごとに1人配置しなければなりません。
また、介護職員のうち1人以上は常勤である必要があります。
栄養士
栄養士は1人以上の配置が必要であり、1人は常勤でなければなりません。
ただし、入所者数が40人を下回る場合、または他の社会福祉施設等の栄養士との連携によって効果的な運営ができる場合には、配置する必要がないとされています。
事務員
事務員は1人以上の配置が必要であり、1人以上は常勤でなければなりません。
ただし、入所者数が60人を下回っており、入所者に提供するサービスに支障がないと判断される場合は配置する必要はないとされています。
調理員
調理員は、当該施設の実情に応じた適当数を配置すれば良いとされており、明確な配置基準は設けられていません。
また、入所者数が40人を下回る場合、または他の社会福祉施設等の栄養士との連携によって効果的な運営ができ、調理業務の全てを委託する場合には、配置する必要がないとされています。
ただし、調理員の条件として、国家資格である調理免許を持っている必要があります。
その他の職員
その他の職員は、調理員同様、当該施設の実情に応じた適当数を配置すれば良いとされており、明確な配置基準は設けられていません。
その他の職員として、以下の職種が挙げられます。
機能訓練指導員
機能訓練指導員とは、主にリハビリ等の業務を担当する職種です。
また、機能訓練指導員の条件として、以下のいずれかの資格を有している必要があります。
- 理学療法士（リハビリの実施）
- 作業療法士（心理的なリハビリの実施）
- 言語聴覚士（言語のリハビリの実施）
- 柔道整備士（靭帯の損傷などに対応）
- あん摩マッサージ指圧師（入居者の身体の不調に対応）
- 看護師
- 准看護師
- 鍼灸師
計画作成担当者（ケアマネジャー）
計画作成担当者は、いわゆるケアマネジャーのことを指します。
介護支援専門員の資格が必要で、兼務も可能となっています。
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ケアハウスとその他施設の違い
ここまで、ケアハウスについて紹介してきましたが、「他の施設とどう違うの？」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本章では、以下の施設との違いについて解説します。
- 有料老人ホーム
- サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）
- グループホーム
それでは、1つずつ見ていきましょう。
有料老人ホームとの違い
ケアハウスと有料老人ホームの違いについては、以下の通りです。
| ケアハウス | 有料老人ホーム | |
|---|---|---|
| 運営元 | 社会福祉法人・医療法人など | 民間企業 |
| 費用 | 月額費用：7～20万円（種類により差がある） 入居金：0～30万円 |
月額費用：10～30万円 入居金：0～数千万円 |
| サービス内容 | 食事の提供や生活支援サービスが中心。 介護型では介護サービスの提供もある。 |
施設により異なるが、食事の提供や生活支援サービス、レクリエーションなどが中心。 介護付きでは24時間体制の介護が受けられる。 |
| 入居条件 | 60歳、もしくは65歳以上であり、自立～要介護の方 | 65歳以上であり、自立～要介護5の方 （要介護度に関しては施設によって大きく異なる） |
ケアハウスと有料老人ホームの大きな違いとしては、費用についての違いが挙げられます。
ケアハウスは、国や自治体から運営補助の資金が供給されているため、比較的安い費用で入居することができますが、有料老人ホームは民間企業が運営していることや施設設備が充実していることから、費用が高くなる傾向にあります。
施設によっては、数千万円の入居金が必要になるため、入居を検討している方は費用を十分考慮のうえ、施設を選択しましょう。
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サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）との違い
ケアハウスとサ高住の違いについては、以下の通りとなっています。
| ケアハウス | サ高住 | |
|---|---|---|
| 運営元 | 社会福祉法人・医療法人など | 民間企業など |
| 費用 | 月額費用：7～20万円（種類により差がある） 入居金：0～30万円 |
月額費用：18万円ほど 入居金：50万円ほど |
| サービス内容 | 食事の提供や生活支援サービスが中心。 介護型では介護サービスの提供もある。 |
安否確認や生活相談が中心。 介護型では介護サービスの提供もある。 |
| 入居条件 | 60歳、もしくは65歳以上であり、自立～要介護の方 |
|
上記の表から分かるように、ケアハウスとサ高住ではすべての項目で大きく違いが見られます。
特に注目したいのは、費用とサービス内容についてです。
ケアハウスは、社会福祉法人などが運営する公的施設であることから、国や自治体から運営補助の資金が供給されているため、サ高住と比べて比較的安い費用で入居することができます。
また、サービス内容についてですが、ケアハウスは食事の提供や生活支援が中心であるのに対し、サ高住は介護の必要がない方が入居することが多い施設となっているため、安否確認や生活相談などのサービスが中心になっています。
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グループホームとの違い
ケアハウスとグループホームの違いについては、以下の通りとなっています。
| ケアハウス | グループホーム | |
|---|---|---|
| 運営元 | 社会福祉法人・医療法人など | 社会福祉法人・医療法人・民間企業など |
| 費用 | 月額費用：7～20万円（種類により差がある） 入居金：0～30万円 |
月額費用：12～18万円 入居金：0～20万円 |
| サービス内容 | 食事の提供や生活支援サービスが中心。 介護型では介護サービスの提供もある。 |
介護や生活支援、食事の提供に加え、専門的な認知症ケアを受けることが可能。 |
| 入居条件 | 60歳、もしくは65歳以上であり、自立～要介護の方 | 65歳以上であり、認知症の診断を受けた要支援2以上の方 |
ケアハウスとグループホームの大きな違いとしては、サービス内容と入居条件が挙げられます。
サービス内容については、ケアハウスがあくまでも自立した生活が困難な高齢者の方に対するサポートが中心であるのに対し、グループホームは、認知症の進行を遅らせることを目的の1つとしていることから、介護や生活支援、食事の提供に加えて専門的な認知症ケアを提供しているという違いがあります。
また、グループホームは認知症ケアを提供する施設であるため、入居対象者も認知症の方に限定されます。
その他費用などについては大きな違いは見られないため、入居を検討する際には施設の特性と利用目的を考慮のうえ選択するといいでしょう。
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ケアハウスへの入居方法と手続き
ケアハウスに入居する際の流れは、次の通りです。
- 施設の情報を収集する
- 施設に直接申し込みをする
- 入居申込書を提出する
- 施設職員による訪問や面談を受ける
- その他必要書類を提出する
- 入居審査を受けて入居
まずは施設の情報を収集し、どのケアハウスを利用するかを決めます。この際にはネットで調べるだけではなく、地域包括支援センターで職員に相談し、紹介してもらっても良いでしょう。
気になるケアハウスを見つけたなら施設に直接申し込みをし、入居申込書を提出します。その後施設の職員による訪問調査や面談を受け、次の書類を提出しましょう。
- 住民票
- 健康診断書
- 所得証明書
これらを提出後、入居審査が行われ、入居可能と判定されてから施設の利用が開始となります。
入居難易度は施設によって異なる
待機期間が比較的長い傾向にあるケアハウスですが、入居難易度は施設ごとに違います。健康な人が利用する一般型の場合は、活動がしやすい好立地の場所が、人気が高く入居難易度は高いです。
また、介護型の場合はそもそもの需要が多いため、地域に関係なく長い待機期間が発生することも少なくありません。ケアハウスは他の介護施設に比べると数が少なく、施設の増加数も多くはありません。
これは安価で利用できる他の介護施設が増えたことや、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)のように、健康な高齢者が入居できる物件が急増していることも影響しています。
つまり、ケアハウスを増やさなければならないという緊急性が減ったことで、増加数は緩やかになり、結果的に入居難易度も上がっていると考えられます。
ケアハウスへの入居を検討しているという方は、ケアスル介護がおすすめです。ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことができるためご希望に沿った施設探しが可能です。
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都市部で注目の都市型軽費老人ホームとは
都市型軽費老人ホームとは、昨今の高齢化社会に合わせ、より多くの高齢者に対応できるよう施設数増加を目的とし、従来の軽費老人ホームの設置基準を一部緩和させた施設になります。
従来のケアハウスよりもさまざまな基準を緩和したことで、施設の運営がしやすくなり、現在施設数も増加しています。
都市型軽費老人ホームには、以下のような特徴があります。
- 従来型のケアハウスにある入居一時金がない
- 24時間体制の見守り
- 入居者の定員が少ない
- 入居者は近隣の住民票を持つ人に限定
都市部に住んでいるなら都市型軽費老人ホームも選択肢となるため、この特徴も知っておきましょう。
従来型のケアハウスにある入居一時金がない
これまでのケアハウスでは入居の際に一時金を支払うケースが多くありましたが、都市型軽費老人ホームでは不要です。そのため、入居時の初期費用を大幅に削減することができ、経済状況に不安がある人でも利用しやすくなっています。
24時間体制の見守り
介護職員が常駐している都市型軽費老人ホームは、24時間の見守り体制があることが特徴です。常に介護職員による見守りが受けられることで、入居者の家族も安心できるでしょう。人員配置自体は従来のケアハウスよりも少ないものの、見守り体制が整っていることで、安心度は高いです。
入居者の定員が少ない
都市型軽費老人ホームは定員は20人以下となっており、入居者の定員は少ないです。従来のケアハウスでは1施設に100人以上と大人数が入居しているケースもあります。入居者の定員が少ないことで入居難易度は高いものの、共同生活に不安がある人は、入居者数が少ないほうが、ストレスなく過ごしやすいです。
入居者は近隣の住民票を持つ人に限定
都市型軽費老人ホームに入居できるのは、施設がある自治体と同一の自治体に住民票を持つ人に限定されています。現在の住居から遠く離れた場所に移動しなくて済むため、入居者にとってストレスは少ないでしょう。
ただし、別の自治体の施設には入居できないため、利用を考えているなら、現在住民票がある自治体内で、都市型軽費老人ホームを探さなければなりません。
東京23区、横浜市、大阪市、京都市、神戸市、名古屋市などにありますので、この地域に住んでいる方は、自治体の担当窓口に問い合わせてみてください。
高齢者の住まいと生活のサポートを担うケアハウス
さまざまなサービスを安価で利用できるケアハウスは、生活の支援や介護が受けられることはもちろん、高齢者が安心して暮らせる住まいを確保できることが魅力です。
高齢者の数は増えており、個人に合わせた多様な住まいの確保が求められています。そのため、一般型と介護型の2つがあり、さまざまな入居者に対応しているケアハウスは、社会的な存在意義が非常に高いといえます。
ケアハウスは人気の施設で入居待ちも多いため、利用を検討しているなら早めに行動して、より利用者に合った施設を見つけておきましょう。
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ケアハウスは低価格な料金ながら、生活支援や身体介護など幅広いサービスを受けられることが魅力の施設です。家族や親族からの支援が難しく、一人暮らしに不安がある高齢者が入居できます。詳しくはこちらをご覧ください。
ケアハウスを利用するメリットとしては、次の4つがあげられます。①プライバシーを保てる ②レクリエーションが豊富 ③低価格で生活サポートを受けられる ④介護型ケアハウスなら介護度が重くなっても入居し続けられる詳しくはこちらをご覧ください。
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