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高齢者の貧困は社会問題になっており、生活保護を受けている人も少なくありません。生活保護を受けなければならないほど生活に困窮した人で、介護サービスの利用が必要になってくると将来に対する不安は大きいです。
高齢で生活保護を受給している人が知っておきたいのは、生活保護を受けながらでも老人ホームへの入居は可能かということです。生活保護と介護施設入居の関係性を知り、経済的な問題を解決する糸口を見つけましょう。
生活保護受給中でも入れる施設はある！
結論からいえば、生活保護を受給していたとしても入居費用を支払えるなら介護施設への入居は可能です。介護施設ごとに入居条件はさまざまあり、年齢や要介護度、本人の身体的状態が要件となっていることはありますが、要件を満たしつつ入居費用を支払える資金力があれば入居できます。
生活保護を受給している方でも、受給金額で賄える場合は問題ありませんし、入居費用が受給金額を上回る場合は、貯金や自己資金をねん出して支払う必要があります。
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生活保護でも入居可能な介護施設を7つ紹介
介護施設によって生活保護でも入居できるかどうかは異なります。そのため、どのような施設なら生活保護を受給していても入居できるのか、種類や入居条件などを知っておきましょう。
- 特養（特別養護老人ホーム）
- 軽費老人ホーム
- ケアハウス
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- グループホーム
- サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）
上記の介護施設は生活保護を受けていても入居が可能なケースがあります。
特養（特別養護老人ホーム）
介護施設に入居する際には、入居一時金の支払いが必要な場合が多いですが、特別養護老人ホームはこの費用が必要ありません。そのため、コスト負担は非常に軽く、低所得の人でも利用しやすい点が、特別養護老人ホームの魅力です。
特別養護老人ホームの入居条件は、要介護度が3以上の人であり、原則65歳以上の高齢者ですが、40～64歳までの間でも、特定疾患などで要介護度3以上と認定されているなら入居できます。
毎月の居住費のほかに食費や生活にかかる諸費用なども必要ですが、サービス自体は安価なものが多く、他の介護施設よりは安く利用しやすいです。また、生活保護を受給していても入居が可能である点も押さえておきましょう。
ただし、地域によっては入居を希望する人が数多くいて、入居待ちになっていることも少なくありません。この場合は生活保護受給の有無などに関係なく、順番待ちで入居できないケースがあることは理解しておきましょう。
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軽費老人ホーム
軽費老人ホームとは、家族などの身寄りのない高齢者や経済的に自宅での生活が困難な60歳以上の高齢者が安価な費用で入居することができる介護施設です。
施設の特性上、経済的に自立した生活が難しい方を受け入れているため、生活保護を受給している方でも入居することが可能となります。
軽費老人ホームはA型・B型の2種類に分かれ、食事の提供があるのがA型、食事の提供がないのがB型となります。その他のサービスに大きな違いはなく、掃除・洗濯といった生活支援サービスや安否確認、緊急時の対応などのサービスを受けることができます。なお、どちらの種類も介護サービスの提供はなく、介護サービスを利用したい場合には外部の介護サービス事業者と別途契約する必要があるため、注意が必要です。
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ケアハウス
ケアハウスは、家庭環境や経済状況などが原因で自立した生活が難しい高齢者を主な対象にした介護施設です。
ケアハウスは、国や自治体から運営補助資金を受けていることもあり、比較的安価な料金設定となっているため、生活保護を受給している方でも入居することが可能です。
ケアハウスは、一般型と介護型の2種類に分類され、介護サービスの提供がないのが一般型、介護サービスの提供があるのが介護型となります。介護サービス以外のサービスに大きな違いはなく、食事の提供や生活支援、安否確認、緊急時の対応といったサービスを受けることができます。
なお、介護型のケアハウスは、施設数に対し入居希望者が多いことから、入居待期期間が発生することが多いため、注意が必要です。
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介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームの1種であり、なかでも介護サービスの提供を行っている施設を指します。
介護付き有料老人ホームは、サービスが手厚い傾向にあり、24時間体制の介護や生活支援、食事の提供といったサービスの提供があります。サービスが手厚いことから、要介護5といった重度の要介護状態の方でも入居することができるため、終の棲家としても入居することができるでしょう。
ただ、そのようなサービスの手厚さから月額費用が高額な施設が多いため、生活保護受給者の受け入れをしている施設は多くないのが実態です。
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住宅型有料老人ホーム
要支援以上の人が入居できる住宅型有料老人ホームも、生活保護を受給している人でも入居できます。住宅型有料老人ホームは、入居の際に一時金の支払いが必要であり、さらに毎月月額の料金を支払わなければなりません。
そのため、費用負担が多くなることは理解しておく必要があり、場合によってはコストの大きさから生活保護の受給額だけでは入居できないこともある点には注意しましょう。
また、有料老人ホームはバリアフリー住宅で高齢者や要支援者、要介護者でも住みやすい環境が整っていますが、介護や医療などのサービスは外部の事業者を利用することが基本です。基本的な考え方としては在宅介護と同じであり、老人ホームで在宅と同じサービスを受けると考えましょう。
利用できる介護サービスは訪問介護などがメインとなるため、要介護度が上がると住み続けることは難しく、比較的元気な高齢者向けの施設といえます。
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グループホーム
グループホームとは、認知症の診断を受けた方を対象とした介護施設であり、5～9人の少人数単位で生活するという特徴を持ちます。65歳以上であり要支援2以上の認定を受けた認知症患者が入居することができ、認知症に対する専門的なケアを受けることが可能です。
生活保護法の指定を受けているグループホームであれば、生活保護を受給している方でも入居することが可能となっていますが、入居を希望する施設と同じ地域に住民票があることが条件となります。
地域外のグループホームへの入居を希望する場合には、希望する施設の所在地に住民票を移す必要があるため、把握しておきましょう。
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サ高住（サービス付き高齢者住宅）
サ高住とも呼ばれるサービス付きの高齢者住宅は、施設によって入居の条件が異なります。基本的には元気な高齢者向けの施設であり、高齢者が住みやすいように設計された賃貸住宅と考えるとわかりやすいでしょう。
通常の賃貸住宅のように年齢を理由に入居審査に落ちるという心配はないため、生活保護を受給している高齢者でも入居は可能です。ただし、金銭的な要件を満たせず、入居できないというケースもあるため、この点には注意しなければなりません。
サ高住も有料老人ホームと同じであり、基本的には介護サービスは付属しません。介護型と呼ばれる介護サービス付きのサ高住もありますが、受けられるサービスは最低限のものと考えましょう。
そのため、介護サービスが必要なら外部から訪問介護を依頼したり、デイケアなどのサービスを利用したりする必要があります。介護サポートはそれほど充実していないことから、要介護度が高くなると住み続けることは難しく、自立した生活ができる人向けの介護施設である点も覚えておきましょう。
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生活保護受給者が介護施設に入居するための費用
生活保護を受給していても、介護施設への入居は可能です。しかし、介護施設に入居するには費用がかかり、これがいくらになるのかは把握しておかなければなりません。
介護施設の利用にかかる費用としては、施設の利用料金である家賃や食費、医療や介護費などがあげられます。それぞれどれくらいの金額になるのか、生活保護の受給額とともに確認しておきましょう。
介護施設の費用内訳
介護施設に入居するにあたってかかってくる費用は「家賃・居住費」「食費」「その他生活費」「医療・介護保険サービス費」の4つです。
| 内訳 | 詳細 |
|---|---|
| 家賃・居住費 | 施設を利用する賃料・居住費用 費用の大部分を占める |
| 食費 | 施設内の食事にかかる費用です。
定額のケースと、利用回数に応じた課金体系になっているケースの2通りがあります。 |
| その他生活費 | 理美容代、おむつ代、携帯料金など、日々生活するうえでかかってくる費用です |
| 医療・介護保険サービス費 | 病院に行った際にかかる医療費や、介護サービスを利用する際にかかる介護サービス費用です。
生活保護受給者の場合は、自己負担が減免されるため実質0円で利用可能です。 |
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生活保護の扶助制度で費用を支払う
生活保護制度を利用している場合、扶助制度で費用を支払っていくことになります。
介護扶助ではなく、住宅扶助や生活扶助から施設の利用料を支払っていくのがポイントです。
家賃は住宅扶助から支払う
施設の利用料金である家賃は、生活保護の住宅扶助の中から支払います。住宅扶助は必要な金額の上限内で、実費支給されます。市区町村によって支給される金額は異なりますが、単身者なら約2～5万円程度の場合が多いです。
住宅扶助だけでは介護施設の利用料金を支払えない場合は、自身の収入や貯金、年金などを使用して支払う必要があります。
国民年金で入れる老人ホームはあるかどうかについて気になる方はこちらの記事もご覧ください。
食費などは生活扶助から支払う
生活保護の受給額には生活扶助という分類があり、ここから食費を支払います。食費は単身者で6～7万5,000円程度が多く、これを食費にあてましょう。
施設に入居した場合は家賃である月額料金とは別に、食費は実費で精算しなければなりません。食費がいくらかかるかは利用している施設や食事のメニューによります。
有料老人ホームやサービス付きの高齢者住宅の場合は、介護よりも食べる喜びを見出すことに重きを置いているケースも多いです。そのため、これらの施設では食費が高くなりやすいことも理解しておきましょう。
介護食や治療のための食事が必要な場合は、別途費用がかかることもあるため、この点には注意しなければなりません。要介護度が高くなるほど食事を作るための労力もかかることから、食費は高くなりやすいです。
医療や介護保険は自治体が負担する
医療費や介護保険を利用したサービスなどは、自治体が負担します。医療費や介護費用などは本来は1～3割程度の自己負担がありますが、生活保護を受給している人は医療扶助があるため、個人での負担はありません。生活保護者は医療や介護のサービスは受けやすいため、各種制度は積極的に活用しましょう。
生活保護で施設に入居する際の注意点
生活保護を受けている人が介護施設に入居する際には、さまざまな注意点があります。これを把握していないと、思わぬ費用がかかって失敗する可能性もあるため、注意しなければなりません。生活保護を受けている場合の注意点は、次の通りです。
- 生活保護扶助額の上限を確認する
- 費用の負担が発生する場合もある
これらのポイントを確認し、スムーズに介護施設に入居できるようにしましょう。
入所人数が限られている場合もある
高齢化社会の進行によって介護施設の需要は増大しており、これによって入居者の数を制限している介護施設も少なくありません。そのため、制限がかけられている施設では入居ができないこともあります。
これは生活保護を受けているかどうかではなく、単に人数制限によって入居ができないことは理解しておきましょう。つまり、生活保護を受けていない人でも、タイミング次第では入居できないこともあるため、注意しなければなりません。
生活保護扶助額の上限を確認する
生活保護を受給していることでさまざまな扶助が受けられますが、これには上限があります。もし、上限額を超えてしまうと自分で費用を捻出しなければならず、この費用が不足していると入居できないケースもあります。
そのため、いくらまで扶助が受けられるのか、施設の入居にかかる費用の総額はいくらなのかなどは確認しておきましょう。生活保護を受けている場合は資金の工面に苦労しやすいため、扶助の上限額とかかるコストの総額は、必ずチェックしておかなければなりません。
費用の負担が発生する場合もある
生活保護を受けている人でも、介護費用の自己負担が発生するケースがあるため、この点には注意しましょう。要介護度によって受けられる介護サービスの限度額は決まっており、これを超えた分の費用は自分で支払わなければなりません。
また、介護保険の適用外のサービスは、すべて自己負担となります。例えばデイサービスでは、お泊りデイと呼ばれる宿泊サービスをの利用が可能ですが、宿泊分の費用は介護保険の適用対象外です。
場合によっては高額な費用がかかってしまうこともあるため、どこまでは扶助が受けられるのか、いくらが自己負担となるのかは確認しておきましょう。
重度の認知症の場合は入れない場合もある
生活保護を受給しているかどうかに関係なく、重度の認知症の場合は受け入れてくれる介護施設が見つからないこともあるため、注意しなければなりません。特に認知症が進行していて、徘徊などで周囲の人に迷惑をかけたり、暴力行為を行ったりする人は、受け入れてもらえない可能性が高いです。
介護施設によっては認知症の人を対象に入居を受け付けていることもありますが、あくまで集団生活に支障をきたさない範囲に限られます。つまり、集団生活が送れないと判断されると、生活保護受給の有無に関係なく、入居できないケースはあります。
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退居予定の物件や施設には、審査結果完了後連絡する
介護施設に入るにあたって、今住んでいる物件や施設に退去連絡をすることになると思いますが、この連絡は審査完了後にしておきましょう。
「審査に通るだろう」「空室があるので大丈夫だ」と過信して審査前に退去連絡をしてしまうと、審査に落ちて入居できないのに退去日だけ決まってしまい、最悪の場合住処がなくなってしまう場合もあります。
生活保護を受給している場合、収入面で審査に落ちる可能性が少し上がります。慌てず審査合格報告を待った後に、退去連絡をするようにしましょう。
生活保護でも入れる介護施設に関するまとめ
生活保護受給者でも、介護施設への入居は可能です。ただし、すべての施設に入居できるわけではなく、利用できる施設は限定されているため、この点には注意しなければなりません。
生活保護を受けている場合は、どれくらいのコストまで生活保護による扶助が受けられるのか、施設の入居にかかる費用はいくらなのかを把握しておくことが大切です。
資金面で苦労することが多いからこそ、資金計画は念入りに立てなければなりません。生活保護でも入居できる施設を探し、介護サービスをスムーズに受けましょう。
生活保護を受給していたとしても入居費用を支払えるなら介護施設への入居は可能です。入居要件を満たしつつ入居費用を支払える資金力があれば入居できます。詳しくはこちらをご覧ください。
「生活保護扶助額の上限を確認する」ことに加えて、介護度が上がった際には「費用の負担が発生する場合もある」ことを考慮する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
