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生活保護でも施設に入居できる?条件や手続きの流れについて解説

生活保護でも施設に入居できる?条件や手続きの流れについて解説

高齢者の貧困は社会問題になっており、生活保護を受けている人も少なくありません。生活保護を受けなければならないほど生活に困窮した人で、介護サービスの利用が必要になってくると将来に対する不安は大きいです。

高齢で生活保護を受給している人が知っておきたいのは、生活保護を受けながらでも介護施設への入居は可能かということです。生活保護と介護施設入居の関係性を知り、経済的な問題を解決する糸口を見つけましょう。

生活保護でも施設への入居は可能か

まず知っておきたいのは、生活保護を受給していても、介護施設などへの入居は可能かということです。介護施設にはさまざまな種類があり、それぞれで入居の条件は異なります。

そのため、生活保護を受けていると、入居できないのではないかと不安に思う人もいるでしょう。実際に入居の条件に生活保護の受給が含まれているのかを知り、施設利用の可否を把握しておくことが大切です。

入居可能な施設はある

結論からいえば、生活保護を受給していたとしても、介護施設への入居は可能です。介護施設への入居条件はさまざまありますが、年齢や要介護度など、本人の身体的状態が要件となっていることが多いです。

そのため、年齢や身体的状態などの条件をクリアしているなら、生活保護受給者かどうかに関係なく、受け入れてくれる施設はあります。

すべての施設が受け入れ可能なわけではない

生活保護を受給していてもすべての施設に入居できるわけではなく、当然入居ができない施設もあります。あくまで入居が可能なのは、生活保護受給の受給が、施設入居の条件として定められていない場合です。

施設によっては入居者を厳しく制限していたり、審査を行っていたりするため、入居できないケースがあることは理解しておきましょう。

入所人数が限られている場合もある

高齢化社会の進行によって介護施設の需要は増大しており、これによって入居者の数を制限している施設も少なくありません。そのため、制限がかけられている施設では、生活保護受給者でも利用可能な場合も、入居ができないこともあります。

これは生活保護を受けているかどうかではなく、単に人数制限によって入居ができないことは理解しておきましょう。つまり、生活保護を受けていない人でも、タイミング次第では入居できないこともあるため、注意しなければなりません。

重度の認知症の場合は入所できない

生活保護を受給しているかどうかに関係なく、重度の認知症の場合は受け入れてくれる施設が見つからないこともあるため、注意しなければなりません。特に認知症が進行していて、徘徊などで周囲の人に迷惑をかけたり、暴力行為を行ったりする人は、受け入れてもらえない可能性が高いです。

介護施設によっては認知症の人を対象に入居を受け付けていることもありますが、あくまで集団生活に支障をきたさない範囲に限られます。つまり、集団生活が送れないと判断されると、生活保護受給の有無に関係なく、入居できないケースはあります。

生活保護でも入居できる施設の種類と条件

施設によって生活保護でも入居できるかどうかは異なります。そのため、どのような施設なら生活保護を受給していても入居できるのか、種類と利用する条件などを知っておきましょう。

  • 特別養護老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者住宅

これら3つの施設は生活保護を受けていても入居が可能です。

費用の負担が軽い特別養護老人ホーム

介護施設に入居する際には、入居一時金の支払いが必要な場合が多いですが、特別養護老人ホームはこの費用が必要ありません。そのため、コスト負担は非常に軽く、低所得の人でも利用しやすい点が、特別養護老人ホームの魅力です。

特別養護老人ホームの入居条件は、要介護度が3以上の人であり、原則65歳以上の高齢者ですが、40~64歳までの間でも、特定疾患などで要介護度3以上と認定されているなら入居できます。

毎月の居住費のほかに食費や生活にかかる諸費用なども必要ですが、サービス自体は安価なものが多く、他の施設よりは安く利用しやすいです。また、生活保護を受給していても入居が可能である点も押さえておきましょう。

ただし、地域によっては入居を希望する人が数多くいて、入居待ちになっていることも少なくありません。この場合は生活保護受給の有無などに関係なく、順番待ちで入居できないケースがあることは理解しておきましょう。

住宅型有料老人ホーム

要支援以上の人が入居できる住宅型の有料老人ホームも、生活保護を受給している人でも入居できます。住宅型有料老人ホームは、入居の際に一時金の支払いが必要であり、さらに毎月月額の料金を支払わなければなりません。

そのため、費用負担が多くなることは理解しておく必要があり、場合によってはコストの大きさから生活保護の受給額だけでは入居できないこともある点には注意しましょう。

また、有料老人ホームはバリアフリー住宅で高齢者や要支援者、要介護者でも住みやすい環境が整っていますが、介護や医療などのサービスは外部の事業者を利用することが基本です。基本的な考え方としては在宅介護と同じであり、老人ホームで在宅と同じサービスを受けると考えましょう。

利用できる介護サービスは訪問介護などがメインとなるため、要介護度が上がると住み続けることは難しく、比較的元気な高齢者向けの施設といえます。

サービス付き高齢者住宅

サ高住とも呼ばれるサービス付きの高齢者住宅は、施設によって入居の条件が異なります。基本的には元気な高齢者向けの施設であり、高齢者が住みやすいように設計された賃貸住宅と考えるとわかりやすいでしょう。

通常の賃貸住宅のように年齢を理由に入居審査に落ちるという心配はないため、生活保護を受給している高齢者でも入居は可能です。ただし、金銭的な要件を満たせず、入居できないというケースもあるため、この点には注意しなければなりません。

サ高住も有料老人ホームと同じであり、基本的には介護サービスは付属しません。介護型と呼ばれる介護サービス付きのサ高住もありますが、受けられるサービスは最低限のものと考えましょう。

そのため、介護サービスが必要なら外部から訪問介護を依頼したり、デイケアなどのサービスを利用したりする必要があります。介護サポートはそれほど充実していないことから、要介護度が高くなると住み続けることは難しく、自立した生活ができる人向けの施設である点も覚えておきましょう。

生活保護受給者が施設に入居するための費用

生活保護を受給していても、介護施設への入居は可能です。しかし、施設に入居するには費用がかかり、これがいくらになるのかは把握しておかなければなりません。

介護施設の利用にかかる費用としては、施設の利用料金である家賃や食費、医療や介護費などがあげられます。それぞれどれくらいの金額になるのか、生活保護の受給額とともに確認しておきましょう。

家賃は住宅扶助から支払う

施設の利用料金である家賃は、生活保護の住宅扶助の中から支払います。住宅扶助は必要な金額の上限内で、実費支給されます。市区町村によって支給される金額は異なりますが、単身者なら約2~5万円程度の場合が多いです。

住宅扶助だけでは施設の利用料金を支払えない場合は、自身の収入や貯金、年金などを使用して支払う必要があります。

食費などは生活扶助から支払う

生活保護の受給額には生活扶助という分類があり、ここから食費を支払います。食費は単身者で6~7万5,000円程度が多く、これを食費にあてましょう。

施設に入居した場合は家賃である月額料金とは別に、食費は実費で精算しなければなりません。食費がいくらかかるかは利用している施設や食事のメニューによります。

有料老人ホームやサービス付きの高齢者住宅の場合は、介護よりも食べる喜びを見出すことに重きを置いているケースも多いです。そのため、これらの施設では食費が高くなりやすいことも理解しておきましょう。

介護食や治療のための食事が必要な場合は、別途費用がかかることもあるため、この点には注意しなければなりません。要介護度が高くなるほど食事を作るための労力もかかることから、食費は高くなりやすいです。

医療や介護保険は自治体が負担する

医療費や介護保険を利用したサービスなどは、自治体が負担します。医療費や介護費用などは本来は1~3割程度の自己負担がありますが、生活保護を受給している人は医療扶助があるため、個人での負担はありません。生活保護者は医療や介護のサービスは受けやすいため、各種制度は積極的に活用しましょう。

生活保護で施設に入居するための手続きの流れ

生活保護を受けている人が施設に入居する際の流れは、次の通りです。

  1. ケースワーカーに相談する
  2. 異なる市町村区に行く場合は移管手続きを行う
  3. 入居の申し込みを行う

これらの手順を踏んで、スムーズに介護施設に入居しましょう。

ケースワーカーに相談する

まずは生活保護の受給担当のケースワーカーに相談して、介護施設へ入居したいことを相談しておきましょう。ケースワーカーに相談することで、どのような施設へ入居できるのか、候補を紹介してもらえます。

どの施設に入居すべきかは、個人の状態によって異なるため、まずは担当者に相談しておくことが大切です。また、介護に関する不安がある場合は、市区町村の役場や地域包括支援センターなどでケアマネージャーに相談しておくこともおすすめです。

ケアマネージャーに相談することで、今後の介護のケアプランの作成や管理を行ってもらうことができ、より自分に適した介護施設を紹介してもらえます。

異なる市町村区に行く場合は移管手続きを行う

現在居住している住所から、別の市区町村区の介護施設に入居する場合は、移管手続きをしなければなりません。同一市区町村内の施設に入居する場合は、この手続きは不要です。

要介護の認定などは市区町村単位で設定されているため、別の市区町村区で再認定を受けなければなりません。ケアマネージャーに相談して再認定の手続きをしてもらい、これを完了することで別の市区町村区の介護施設に入居可能です。

入居の申し込みを行う

入居する施設は自分で探したり、ケアマネージャーに紹介してもらったりして見つけ、施設への入居申し込みを行います。入居の申し込みはその施設で直接行います。申し込みにはさまざまな書類が必要なため、何を準備すべきなのかは事前に確認しておきましょう。

また、申し込みをしたからといって、すぐに入居できるとは限りません。そのため、複数候補を見つけておくことも大切であり、この場合は施設ごとに申し込みが必要となります。

生活保護で施設に入居する際の注意点

生活保護を受けている人が介護施設に入居する際には、さまざまな注意点があります。これを把握していないと、思わぬ費用がかかって失敗する可能性もあるため、注意しなければなりません。生活保護を受けている場合の注意点は、次の通りです。

  • 生活保護扶助額の上限を確認する
  • 費用の負担が発生する場合もある

これらのポイントを確認し、スムーズに介護施設に入居できるようにしましょう。

生活保護扶助額の上限を確認する

生活保護を受給していることでさまざまな扶助が受けられますが、これには上限があります。もし、上限額を超えてしまうと自分で費用を捻出しなければならず、この費用が不足していると入居できないケースもあります。

そのため、いくらまで扶助が受けられるのか、施設の入居にかかる費用の総額はいくらなのかなどは確認しておきましょう。生活保護を受けている場合は資金の工面に苦労しやすいため、扶助の上限額とかかるコストの総額は、必ずチェックしておかなければなりません。

費用の負担が発生する場合もある

生活保護を受けている人でも、介護費用の自己負担が発生するケースがあるため、この点には注意しましょう。要介護度によって受けられる介護サービスの限度額は決まっており、これを超えた分の費用は自分で支払わなければなりません。

また、介護保険の適用外のサービスは、すべて自己負担となります。例えばデイサービスでは、お泊りデイと呼ばれる宿泊サービスをの利用が可能ですが、宿泊分の費用は介護保険の適用対象外です。

場合によっては高額な費用がかかってしまうこともあるため、どこまでは扶助が受けられるのか、いくらが自己負担となるのかは確認しておきましょう。

生活保護受給者が入所できる施設を見つけよう

生活保護受給者でも、介護施設への入居は可能です。ただし、すべての施設に入居できるわけではなく、利用できる施設は限定されているため、この点には注意しなければなりません。

生活保護を受けている場合は、どれくらいのコストまで生活保護による扶助が受けられるのか、施設の入居にかかる費用はいくらなのかを把握しておくことが大切です。

資金面で苦労することが多いからこそ、資金計画は念入りに立てなければなりません。生活保護でも入居できる施設を探し、介護サービスをスムーズに受けましょう。

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