介護保険施設とは？3種類の施設を一覧で紹介！自己負担費用についても解説

心身ともに老化が進むと、介護の必要性は高くなってきます。高齢者の介護は自宅でも可能ですが、家族だけでの介護は難しく、大きな負担になってしまうことも少なくありません。そのため、少しでも家族の負担を減らし、より良い状態で介護を受けるには介護保険施設を利用することがおすすめです。

介護保険施設にはさまざまな種類があり、施設ごとに特徴が異なります。そのため、どの施設を利用すべきかは、それぞれの違いを正しく把握し比較して決めることが大切です。介護保険施設の種類や特徴の違いなどを知り、利用者に合った施設サービスを見つけましょう。

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アクティビティ希望 特に希望はない どちらかというと利用したい 積極的に利用したい わからない・未定

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体験入居の希望 あり なし わからない

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希望エリア 北海道・東北 中部 関東 関西 中国・四国 九州・沖縄

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都道府県

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市区町村

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生活保護の受給状況 受給していない 受給している 受給を申請中

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介護保険施設とは？3種類の施設を紹介

介護保険施設とは、介護保険サービスとして利用できる公的な介護施設のことを指し、特養(特別養護老人ホーム)、老健(介護老人保健施設)、介護医療院の3種類が介護保険施設として定められています。

それぞれの特徴は以下の通りです。

また、介護保険施設の定義については介護保険法において定められています。

 ２５　この法律において「介護保険施設」とは、第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院をいう。

２６　この法律において「施設サービス」とは、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスをいい、「施設サービス計画」とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に入所している要介護者について、これらの施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。

参考：介護保険法第8条第28項

原則として介護保険サービスを利用できるのは、65歳以上の要支援、または要介護の認定を受けた人です。制度の範囲で利用できる介護保険サービスにはいくつか種類がありますが、介護保険施設は「要介護１以上」の方が対象のサービスとなります。また、40歳から64歳までの人でも特定の疾病によって支援や介護が必要と認定されると介護保険施設の利用は可能です。

特養(特別養護老人ホーム)

特養(特別養護老人ホーム)は、自宅での生活や介護が難しくなった人が入所できる介護保険施設です。

要介護3以上の認定を受けた要介護者が入所することができ、日常生活に必要な動作のサポートや食事や入浴、排せつなどの介護を受けることができます。

また、レクリエーションやイベントなどの支援も行われており、利用者が楽しく過ごすことができる仕組みが整っています。

なお、要介護度3未満の方でも、認知症の進行や精神障害、知的障害などにより生活が困難な人、家族や親族からの虐待が認められる人、単身世帯などで家族からの支援や地域の介護支援が受けられない人などは入所することができます。

• 特別養護老人ホーム(特養)とは？費用から老健との違い、入所の裏ワザも紹介
• 特養(特別養護老人ホーム)の費用はいくら？月額費用の内訳から費用例まで解説

老健(介護老人保健施設)

老健(介護老人保健施設)は、自宅や社会への復帰を目的としたリハビリ支援が目的である施設です。

主に、病院から退院後のリハビリ目的で利用する方が多く、自宅復帰を目指してケアを受けることができます。

65歳以上で要介護1～5に認定された人が、老健(介護老人保健施設)の利用対象者です。要支援者は対象ではありません。また、40歳から64歳までの人でも、特定の疾病によって要介護1～5に認定されている場合は利用対象となります。

老健(介護老人保健施設)は、リハビリだけでなく、食事や入浴といった介護サービスも受けることができます。ただ、ほかの施設と比較して介護サービスが充実しているわけではない点には注意しておきましょう。

また、目的は社会復帰である以上、利用期間は3か月～6か月ほどと限られています。終身利用はできず、あくまで社会復帰が目的なので、老健の入所は通過点であると考えておくとよいでしょう。

• 介護老人保健施設(老健)とは？ずっと入所できるかや費用、特養との違いまで紹介！
• 老健（介護老人保健施設）の費用の目安は？料金表から高くなる人の特徴まで解説

介護医療院

介護療養型医療施設に取って代わる施設として、2018年4月に新設されたのがこの介護医療院です。

要介護者の長期療養と生活支援を目的とした施設であり、医療ケアと介護サービスの両方が提供される施設になっています。

介護療養型医療施設と同じく、要介護1以上の方が入所することができます。

従来の介護療養型医療施設に比べて、生活支援の要素も強くした施設となっており、要介護者が長期間にわたって安心して暮らせるための仕組みが整っています。

また、介護医療院はⅠ型とⅡ型に分かれており、Ⅰ型は比較的重度な要介護者に対して医療・介護サービスを提供する施設で、Ⅱ型はⅠ型よりも軽度な要介護者に対して自立を支援するための施設になっています。

• 介護医療院とはどのような施設？特徴やかかるコストなどを解説
• 介護医療院の費用目安・内訳から高くなる人の特徴まで紹介！

また「たくさん種類があってどれが良いか分からない」という方は、ケアスル介護への相談がおすすめです。

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介護保険施設の自己負担費用

介護保険施設の自己負担費用は、施設の居住費・食費に加えて介護保険サービスの自己負担額があります。その他にも、個別に利用したおむつ代や理美容代などの日常生活費用も自己負担となります。

それぞれの費用について解説していきます。

家賃・食費

介護保険施設の家賃・食費は、「特定入所者介護サービス費」という減免制度を利用することが出来るので、本人を含む世帯全員の所得および預貯金額によって費用が段階的に定められています。

所得の要件は、本人を含む世帯全員が市町村民税非課税であることです。市町村民税が課税される世帯は特定入所者介護サービス費支給の対象となりません。さらに、サービスを受ける本人の公的年金収入額とその他の合計所得金額が、80万円以下、80万円超～120万円以下、120万円越の3つの段階に分かれます。

預貯金等の要件は、配偶者がいる場合は合計2,000万円以下、単身の場合は1,000万円以下の方が対象となります。段階によって金額が異なることに注意しましょう。

特養(特別養護老人ホーム)

特養(特別養護老人ホーム)の自己負担費用は以下の表の通りです。

出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

老健・介護医療院

老健・介護療養型医療施設・介護医療院の自己負担費用は以下の表の通りです。

出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

介護保険サービスの自己負担費用

介護保険施設における介護保険サービスの自己負担費用は、介護度によって段階別に定められています。施設の種類によって対応している介護サービスは異なりますが、食事や入浴、排泄などの日常生活介助から医師常駐のもと専門的な医療ケアを介護保険適用で受けることができます。

施設サービスを利用した際の介護保険サービス費用は、施設の体制や部屋のタイプによっても料金が変わってきます。それぞれの施設ごとの介護保険サービス費用の一覧が以下となります。

特養(特別養護老人ホーム)

※出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」

老健(介護老人保健施設)

※出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」

介護医療院

※Ⅰ型の介護保険サービス費用
※出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」

日常生活費用

介護保険施設では理美容代や歯ブラシ・剃刀代などの洗顔用具など介護保険が適用されず、全額自己負担となる費用が月1~2万円程度かかります。日常生活費用は施設によっても料金が異なりますが、利用した分だけ費用が加算されるのが一般的です。

おむつ代やおむつカバー代、おむつ洗濯代などの関連費用はサービス料に含まれているので、別途請求されることはありません。

介護保険施設は種類ごとに特徴が違う

多数の種類がある介護保険施設ですが、種類によって特徴は大きく異なります。施設がどのような介護を目指すのか、その方針も異なるため、施設ごとの違いは詳細に把握しておかなければなりません。

施設ごとの特徴やサービス内容、利用対象者などさまざまな情報を知ることで利用先は絞り込みやすくなります。理想とする条件から利用先を絞り込み、利用者の状態に合った介護保険施設をスムーズに見つけましょう。

介護保険施設とは、介護保険サービスとして利用できる公的な介護施設のことを指します。具体的には、特養(特別養護老人ホーム)、老健(介護老人保健施設)、介護医療院の3種類が介護保険施設として定められています。詳しくはこちらをご覧ください。

介護保険施設の自己負担費用は、施設の居住費・食費に加えて介護保険サービスの自己負担額があります。その他にも、個別に利用したおむつ代や理美容代などの日常生活費用も自己負担となります。詳しくはこちらをご覧ください。