失敗しない老人ホームの選び方｜施設の種類や違いについて徹底解説

これから老人ホームの利用を検討しているものの、どのような施設を選べば良いのか分からないという人も多いのではないでしょうか。

実は、それぞれ目的や入居条件・運営する主体が異なり、役割に応じて細かく分類されています。

ここでは、様々な老人ホームや特徴や入居の際にかかる費用・入居までの手続きの流れについて詳しく解説していきますので参考にしてみてください。

老人ホームと介護施設の違いですが、基本的にはどちらも同じ意味合いを持っていると考えて問題ありません。

介護施設は日常生活のサポートや、介助をサービスとして提供する施設のことをいいますが、介護保険が適用されるか、在宅もしくは入所タイプなど施設によって異なります。

次に、老人ホームですが食事や入浴・排せつ・家事・健康管理のいずれかを実施し、かつ「高齢者向けの介護サービス施設」のことをいいます。

老人ホームは運営主体と要介護度によって役割が異なる

老人ホームは民間事業者が運営する「民間施設」と、社会福祉法人または自治体が運営する「公的施設」に分類されます。

民間施設
| 公的施設 
| 施設名  | 入居要件  | 認知症  | み取り  | 入居待ち時間
| 特別養護老人ホーム  | 要介護3～要介護5  | 受入れ可  | 施設によっては可  | 長い
| 介護老人保健施設  | 要介護1～要介護5  | 受入れ可  | 施設によっては可  | 長い場合もある
| 介護療養型医療施設  | 要介護1～要介護5  | 受入れ可  | 可能  | 長い場合もある
| 軽費老人ホーム  | 自立～要介護3程度  | 施設によっては可  | 不可  | 長い
| ケアハウス  | 自立～要介護3程度  | 施設によっては可  | 不可  | 長い

利用する施設によって入居要件・認知症・み取りなど、それぞれ条件が異なるのでチェックしておきましょう。

高齢者向け介護施設のうち、要介護認定を受けている方を対象とした施設の特徴や、利用する際にかかる費用について解説していきます。

介護付き有料老人ホーム（民間） 

都道府県の認可を受けた有料の老人ホームで、要介護者のみ入居できる「介護専用型」と、自立～要介護の方まで幅広く対応している「混合型」があり認知症の方でも入居可能です。

入居費用は契約時に支払う入居一時金と月額費用がかかります。費用の目安として入居一時金は0～数億円、月額費用は15～29万円となっています。

住宅型有料老人ホーム（民間）

自立～要介護の方まで入居可能で比較的軽度の方が多く入居しているため、ほとんどの施設ではレクリエーションやイベントが充実しています。

住宅型有料老人ホームは重度の介護が必要な方が利用すると介護保険の上限額を超えやすくなりますが、介護度が低い場合は費用を安く抑えることが可能です。

認知症の方は施設によっては受け入れが可能で、入居一時金の相場は0～数千万円、月額費用の平均額は9～16万円となっています。

グループホーム（民間）

地域密着型サービスの一つで「自治体に住民票を持つ方が入居できる」施設となっており、認知症高齢者を対象に少人数で共同生活を行います。

そのため、介護職員の目が届きやすく臨機応変に対応してもらえますが、重度の介護や医療ケアが必要になってくると施設によっては退去しなくてはなりません。

入居一時金の平均相場は0～数百万円、月額費用は家賃・光熱費・食費を中心に約10～15万円ほどかかります。

特別養護老人ホーム（公的） 

特別養護老人ホーム（特養）は要介護3以上の認定を受けた高齢者が利用できる、公的な介護保険施設の一つです。

重度の認知症の方でも受け入れが可能となっており、日常的な生活支援やレクリエーション・リハビリテーションなどの介護サービスのほか、施設によってはみ取りにも対応しています。

公的施設となっているため入居一時金は不要です。月額費用の平均相場は9～13万円ほどかかりますが、地域によっては待機者が多く、入居までに数カ月～数年かかることがあるので注意が必要です。

介護老人保健施設（公的）

介護老人保健施設（老健）は自宅に復帰することを目的としている施設のため、理学療法士や作業療法士などによるリハビリテーションが充実しています。

さらに、医師や看護師が24時間常駐しているので医療ケアも充実していますが、入居期間は3～6ヶ月と限定されており「終の棲家（ついのすみか）」として利用することはできません。

入居一時金は不要で月額費用の平均相場は8～14万となっており、認知症の方も施設によっては受け入れが可能です。

また、介護老人保健施設は施設の利用期間が、他の施設に比べて短いことから、入居までの待ち時間が少ない傾向にあります。

介護療養型医療施設（公的） 

特養や老健と同じように要介護者を受け入れている施設で、主に医療法人によって運営されていることもあり医療ケアが充実しています。

医師は医療法に定められた規定数を配置する必要があり、看護職員も入所者6人に対して1人を配置しなければなりません。

認知症の方の受け入れやみ取りも可能で入居一時金は不要です。月額費用の平均相場は8～15万円ですが、所得が少ない方は住居費や食費などの負担軽減措置制度を利用すれば減免が受けられます。

自立して生活できる方を対象とした施設は、生活支援などのサポートはありますが、介護が必要になった場合は退去する必要があったり、外部の介護サービスを利用したりしなければなりません。

ここでは、自立して生活できる方を対象とした施設にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

サービス付き高齢者住宅（民間） 

要介護度の低い高齢者のための施設で「サ高住」とも呼ばれており、高齢者の安心を支えるバリアフリー構造の住宅となっています。

通常、介護施設では食事・入浴・排せつなどの生活介護を行ってくれますが、入居者のほとんどが介護を必要とせず、他の施設に比べて自由度が高いのが特徴です。

入居一時金の平均相場は0～数十万円、月額利用料金の相場は12～20万円で、立地条件やサービス内容によってかかる費用が異なります。

健康型有料老人ホーム（民間） 

健康型有料老人ホームは「自立した生活ができる高齢者を対象」とする施設で、露天風呂やトレーニングルームなどライフスタイルを楽しむための設備が充実しています。

食事などの介護サービスは提供されますが、介護が必要になった場合は退去する必要があり、認知症やみ取りにも対応していません。

入居一時金は高めに設定されていて、施設によっては数千万円を超える場合があります。月額費用の平均相場は20～40万円が目安となっています。

高齢者専用賃貸住宅（民間） 

入居者を高齢者に限定している住宅の設備や基準などをクリアーした賃貸住宅で、現在は「高齢者住まい法」の改正により「サ高住」に移行されたため、2011年度には制度が廃止されました。

高齢者向け優良賃貸住宅（民間）

民間事業者やUR都市機構などによって設置・運営され、都道府県単位で認定された賃貸住宅で「60歳以上の方」が入居対象となっています。

原則として礼金や仲介手数料を必要としないため、入居一時金などの初期費用は数十万円程度で、月額利用料の平均額は5～10万円です。

また、家賃補助制度を利用すれば家賃を減額することができるので、世帯収入が一定以下の方にはメリットとなるでしょう。

シニア向け分譲マンション（民間）

高齢者が生活しやすく配慮された「分譲型マンション」でバリアフリーが完備され、富裕層向けにレストラン、シアタールーム、フィットネスなどが併設されている施設もあります。

シニア向け分譲マンションは物件自体を購入するので所有権を取得できることから、売却や譲渡・相続はもちろん、自由にリフォームすることも可能です。

入居に必要な費用は数百万円～1億円とされており、月額費用の相場は10～30万円となっています。

また、購入するにはハードルが高いと考えるのであれば「賃貸物件」もあるので、シニア向け分譲マンションに興味がある方は探してみてはいかがでしょうか。

軽費老人ホーム（公的）

身寄りのない高齢者や諸事情により家族からの支援、または介護してもらうのが難しい高齢者を対象として受け入れを行っています。

食事を提供してくれる「A型」、自炊が必要な「B型」、食事・生活支援サービスが利用できる「C型」のケアハウスがあります。

ただし、A型とB型は新規で設けることができないので、今後はC型のケアハウスに一本化されるでしょう。

A型とB型は入居一時金などの初期費用はかかりませんが、C型のケアハウスは数十万～数百万程度の入居一時金が必要です。

月額利用の平均相場はA型が6～17万円、B型は3～4万円、C型は9～13万円が目安となっています。

ケアハウス（公的）

ケアハウスは軽費老人ホームのC型に該当しますが、一人暮らしに不安がある60歳以上の高齢者を対象とした「一般型」と、特定施設入居者生活介護の指定を受けた「介護型」ケアハウスに分類されます。

一時金などの初期費用として一般型は0～30万円、介護型は0～1,000万円がかかります。月額利用料金の平均相場は一般型と介護型ともに6～17万円が目安となっています。

入居したい老人ホーム選びから、入居までには様々な手続きを行う必要がありますが、まずは一連の流れについてリストにまとめてみました。

一般的には民間施設なら問い合わせから入所までに、約1～2ヶ月ほどかかると言われていますが、特別養護老人ホームは入所できるまでに、さらに時間がかかるので早めに行動するのがおすすめです。

続いて、老人ホーム選びに失敗しないためには、どのようなポイントを抑えておいた方がよいのか詳しく解説していきます。

条件を決める 

老人ホームを選ぶ際に必要なポイントとして、最初に行っておきたいのは「希望する条件を整理しておく」ことです。

入居したい施設が決まったら様々な条件のうち、次のポイントを抑えて決めていくことをおすすめします。

立地 

入居者の家族が施設を訪問する機会が多いのであれば、通いやすい距離にある施設を選んだほうが良いでしょう。

また、入居者がこれまで住んでいた環境と似ている場所を選ぶことも重要なポイントとなります。住み慣れた環境とは全く異なる場合、入居者が生活に慣れずストレスを溜めてしまうかもしれません。

契約したあとで後悔しないためにも、家族や入居者に意思があれば十分に話し合ったうえで施設を選ぶことをおすすめします。

サービス

施設によって利用できるサービスは異なりますが、医療的な処置や食事内容・外出の有無・レクリエーションなど様々な種類があります。

入居者の状態に合わせてどのようなサービスが必要となるのか、または個室の広さや入浴時間、面会時間など長く生活していく場所ですので、暮らしやすさを優先して決めて行くと良いでしょう。

医療体制

老人ホームは医療施設ではないので制限されますが、医師や看護婦が24時間体制で常駐している施設では、たんの吸引やインシュリン注射、体調に合わせて経管栄養摂取が可能です。

もしも、医師や看護師が常駐していない施設の場合は、体調を崩した場合に協力医療機関、または医療機関が併設されていると安心です。

施設の比較・検討する

入居したい施設を効率よく選ぶためにも、インターネットから検索して気になる施設が見つかったら、まずは資料請求してみましょう。

資料を請求したあとは、少なくとも2カ所以上は実際に見学や体験入居の順に行い、比較・検討することをおすすめします。

実際に施設へ出掛けて見学してみたものの、どのようなポイントをチェックすれば良いのか分からないという人も多いのではないでしょうか。

ここでは、施設を見学する際に見ておいたほうが良いポイントについて、いくつか紹介しますので参考にしてみてください。

立地・周辺環境 

有料型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、市街地や住宅街に建てられていることが多く、家族が面会に行きやすいなど利便性は高くなります。

入居者が外出をする機会が多いのであれば、商店街など買い物ができる場所が近い施設を選ぶと良いでしょう。

これに対し、自然が無いと落ち着かないという場合は付近に公園や海が見える場所など、本人が落ち着く環境を選ぶのがおすすめです。

施設や入居者の状況・雰囲気

慣れない環境での生活は大変ですので、まずは実際に体験入居を行ってみて、入居者本人が問題なく利用できれば、そのまま入居を決めた方が負担軽減にもつながります。

入居後に不都合が生じた場合でも90日以内なら「クーリングオフ制度」を利用すれば、家賃を除く入居に支払った金額の一部を返還してもらえるので上手く活用しましょう。

食事・献立の内容

老人ホームでの楽しみの一つとして食事がありますが、味付けが合わなくて退去したというケースもあるので、個別対応してもらえるか確認しておきましょう。

このほか、メニューは季節によって四季の旬の素材を取り入れて使われているか、献立内容は工夫や見直しを行っているかなどについても目を配るのが大切です。

私物の持ち込み・行事

私物の持ち込みは老人ホームを利用するにあたり、長年使っている物などを持ち込むことができれば、入居者は新しい環境でも落ち着くことができるでしょう。

また、最近では自宅でペットを購入する人が増えていますが、「アニマルセラピー」の研究が進んでいることから、ペットと暮らせる施設も増えているようです。

老人ホームに入居する際には、入居一時金や月額費用がかかるのが一般的ですが、まずは入居にかかる費用の目安について見ていきましょう。

このほか、介護保険制度や老人ホームに入居する際に、自宅を売却した場合は税制上の優遇措置が受けられることもあるので詳しく解説していきます。

施設入居にかかる費用

老人ホームを利用する際にかかる費用として、月額利用料や入居一時金を支払う必要がありますが、施設によって異なりますので、一例ですが表にまとめました。

施設名 入居一時金の平均相場 月額利用料の平均相場
| 介護付き有料老人ホーム（民間）  | 0～数億円  | 15～29万円
| 住宅型有料老人ホーム（民間）  | 0～数千万円  | 12～20万円
| サービス付き高齢者向け住宅（民間）  | 0～数十万円  | 12～20万円
| グループホーム（民間）  | 0～数百万円  | 10～15万円
| 特別養護老人ホーム（公的）  | 不要  | 9～13万円
| ケアハウス（公的）  | 数十万～数百万円  | 6～17万円

施設によっては入居一時金を支払わなくても利用できますが、一時金が不要な場合はその分、月額利用料金に上乗せされるため、毎月の費用が高くなる傾向にあります。

要介護度を決める介護保険制度とは

介護保険は高齢者や介護が必要とする方を社会全体で支え合う仕組みとして作られた保険制度で、保険料と税金で運営されています。

介護保険の加入者は第1号被保険者（65歳以上の方）と、第2号被保険者（40歳から64歳までの方）が対象となりますが、原則としてサービスを受けられるのは第1号被保険者のみです。

サービスを受けられた場合の自己負担額は原則として1割ですが、前年の所得に応じて負担率が2～3割になることもあります。

自宅売却前におさえておきたい税制上の3,000万円特別控除

土地や建物などの不動産を売却すると「譲渡取得税」がかかりますが、マイホームなどの居住財産の場合は特例として3,000万円の特別控除が受けられます。

両親のいずれかが老人ホームへの入居が決まり、所有する自宅の不動産を売却する際には、この制度を利用できる可能性があります。

ただし、住まなくなってから3年を経過した後に売却したり、売り手と買い手が親子関係だったりした場合など、適用除外となってしまう要件もあるので注意しましょう。

老人ホームには様々な種類があり、要介護認定を受けなければ入居できない施設や、自立して生活できる方を対象とした施設など役割が異なります。

そのため、介護の必要度合いや認知症の有無など、入居する方の生活状況や希望に応じた施設を選ぶと良いでしょう。

まずはインターネットで資料請求して、気になった施設は体験入居を行い、周辺の環境や施設の雰囲気・食事内容などをチェックすることが大切です

また、施設によっては入居までに時間がかかる場合もあるので、早めに計画を立てて行動することをおすすめします。