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老人ホームにはどんな種類がある?特徴や選び方のコツについて解説

老人ホームにはどんな種類がある?特徴や選び方のコツについて解説

公的施設である特別養護老人ホームの定員数は増加傾向にありますが、加速する高齢化に伴い、供給が追い付いていないのが現状です。そのため、費用は高いものの待機期間の短い有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅がどんどん増えてきています。

本記事では、老人ホームに入居したいけど、どんな施設を選べばいいかわからないという人へ、老人ホームの種類を紹介します。

老人ホーム・介護施設の種類一覧

ここでは、老人ホームの種類について、詳しく見ていきましょう。

要介護状態の人を対象としている施設

主に要介護状態の人を入居対象とする施設は、下記の通り6種類あります。

施設の種類 対象者の介護度 認知症の受け入れ 看取りの対応 入居までの待機期間 介護付き有料老人ホーム 自立~要介護5 〇 〇 短い 住宅型有料老人ホーム 自立~要介護5 軽度までなら可能 〇 短い グループホーム 要支援2~要介護5 〇 〇 長い場合もあり 特別養護老人ホーム(特養) 要介護3~要介護5 〇 〇 長い 介護老人保健施設(老健) 要介護1~要介護5 〇 〇 長い場合もあり 介護療養型医療施設(療養型) 要介護1~要介護5 〇 〇 長い場合もあり

介護付き有料老人ホーム

「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、専門のスタッフが介護サービスを提供する施設です。要介護1~5の認定を受けた人のみ入居できる「介護専用型」と、自立や支援の人も入居できる「混合型」があります。

食事はもちろん、洗濯や清掃などの生活支援、入浴や排せつなどの介助、リハビリやレクリエーションまで入居者の状態に合わせた複合的なサービスが提供されます。

費用は、入居初期費用と月額利用料がかかります。

住宅型有料老人ホーム

介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの外部事業者と個人契約して介護サービスを受けます。入居対象は、自立の人から要介護5の人まで施設によって様々です。

介護サービスやリハビリ以外の、食事や生活支援、健康管理、レクリエーションなどが受けられます。

しかし、「特定施設入居者生活介護」の基準を満たして、介護付き有料老人ホームとして運営できるにもかかわらず、自治体の認可数がいっぱいでやむをえず住宅型有料老人ホームとして運営しているところもあります。そういった施設は、在宅サービス事業所が同じ建物にあるなど、介護型有料老人ホームと変わらないサービスを受けることができます。

費用は、入居初期費用と、外部サービス(施設によっては内部にあり)の月額利用料がかかります。

グループホーム

要支援2以上、原則65歳以上の認知症者で、同じ自治体に住民票を持っている人が入居することができる施設です。1ユニット最大9人の少人数制で、料理や掃除など入居者自身が家事分担を行い、できるだけ今までと変わらない生活を送れるよう支援します。

サービス内容は、上記生活に伴う支援のほかに、認知症に詳しい専門のスタッフによる介護サービスやリハビリなどを受けることができます。ただし、要介護度が重くなったり、医療ケアが必要になった場合には、退居しなければならないことがあります。

費用は、入居初期費用と月額利用料がかかります。

特別養護老人ホーム(特養)

介護老人福祉施設とも言い、社会福祉法人や地方自治体が運営しており、低価格で充実したサービスが受けられる人気の施設です。入居基準は要介護3以上で、重度の認知症の人も受け入れています。

看護師は日中いるものの夜間配置する義務はないため、24時間体制で医療ケアが必要な場合、受け入れが難しいことがあります。

サービス内容は、食事や生活支援、日常介助、リハビリやレクリエーションまで入居者の状態に合わせた複合的なサービスが提供されます。

従来型の個室と多床室からなる旧型と、ユニット型個室の新型があります。初期費用はかからず、月額は旧型で10万円前後、新型で15万円前後です。

介護老人保健施設(老健)

病院と自宅の中間的な施設で、退院後すぐに自宅に戻ることが難しい要介護1以上の人を対象としています。3~6ヶ月間(例外もあり)入居して、在宅復帰を目指す施設です。特別養護老人ホーム同様、新型のユニット型個室への切り替えが行われているものの、まだ旧型の多床室の施設がほとんどです。

サービス内容は、食事、日常介助のほかに、医療ケアやリハビリなどが提供されます。初期費用はかからず、4人部屋で9~12万円前後、個室や2人部屋だと追加料金が加算されます。

介護療養型医療施設(療養型)

医療法人が運営していることがほとんどで、医学的な管理が必要な、要介護1以上の人を対象にした施設です。

入居者100人に対して3人の医師が配置され、たん吸引、カテーテル、経鼻経管栄養といった医療ケアが充実しているのが特徴です。また、看護師、介護士ともにそれぞれ17人以上配置され、手厚いサポートを受けることができます。

介護老人保健施設と同様に、食事や日常介助のほかに、医療ケアやリハビリなどが提供されます。初期費用はかからず、4人部屋で9~17万円前後、個室や2人部屋だと追加料金が加算されます。

自立した生活ができる人を対象としている施設

主に自立した生活ができる人を対象とする施設は、下記の5種類あります。

施設の種類 対象者の介護度 認知症の受け入れ 看取りの対応 入居までの待機期間 サービス付き高齢者住宅 自立~要介護3程度 軽度までなら可能 × 短い 健康型有料老人ホーム 自立のみ × × 短い シニア向け分譲マンション 自立~要介護5 軽度までなら可能 施設による 短い 軽費老人ホーム 自立~要介護3程度 軽度までなら可能 × 長い ケアハウス 自立~要介護3程度 軽度までなら可能 × 長い

サービス付き高齢者住宅(サ高住)

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを実現する、「地域包括ケアシステム」の一環として創設された施設です。60歳以上の人や、要介護認定を受けた60歳以下の人が対象になっており、ほとんどが賃貸借契約となっています。

サービス内容は、常駐している相談員による安否確認と生活相談が受けられます。単身や2人暮らしが不安な軽介護度までの人に向いているので、介護が必要になると外部事業者と個人契約することになります。

ただし、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、専門のスタッフにより介護付き有料老人ホーム同様のサービスを受けることができるので、介護度の重い人でも入居できます。

初期費用は数十万円~数千万円と幅広く、月額費用も5万円~25万円と立地やサービス内容によって異なります。

健康型有料老人ホーム

温泉やスポーツジムなどの健康維持を目的とした設備が充実した、自立の人が対象の施設です。バリアフリー構造の1DKや2DKで、バスやキッチンが付いています。

サービス内容は基本的に食事のみで、介護サービスなどは提供されていないため、介護が必要になった場合は退居しなければなりません。ただし、介護サービスを提供する施設が併設されているところもあります。

初期費用は数千万円と高額で、月額費用は5~50万円と立地やサービス内容によって異なります。

シニア向け分譲マンション

高齢者全般を対象にした分譲マンションで、賃貸借契約ではなく購入して所有権を持つため、売却や賃貸、相続をすることもできます。

家事援助や、温泉やスポーツジムなどの設備など、提供サービスや付帯設備は様々です。介護が必要になった場合は、外部事業者と個人契約することになります。

購入なので、月額費用はかかりません。介護が必要になっても退居する必要がありませんが、在宅介護同様、重介護になると有料老人ホームなどへの入居を検討しなければならない場合があります。

軽費老人ホーム

夫婦どちらかが60歳以上で、自立しているものの生活に不安がある人を対象にした施設です。自治体の助成により、低価格で入居できるのが特徴です。自分で身の回りのことができ、月収34万円以下という要件を満たす必要があります。

食事の提供を行う「A型」と、食事の提供がない「B型」があります。介護が必要になった場合は、外部事業者と個人契約することになります。

保証金が必要な場合もありますが、初期費用はかからず、月額費用としてA型で6万~17万円前後、B型で3~4万円前後と低価格に抑えられています。

ケアハウス

軽費老人ホームと同様に、夫婦どちらかが60歳以上で、自立しているものの生活に不安がある人を対象とする施設です。軽費老人ホームと異なる点は、所得制限がなく、代わりに初期費用や家賃を徴収する点です。

「一般型」と「介護型」があり、一般型では、食事や安否確認・生活相談などのサービスが提供され、介護が必要になった場合は外部事業者と個人契約することになります。介護型では、専門のスタッフによる介護サービスを受けられ、介護1以上の人が対象になります。

費用は、一般型の場合30万円前後の初期費用、7万~13万円前後の月額費用がかかり、介護型の場合数十万〜数百万円の初期費用、16万〜20万円前後の月額費用がかかります。

老人ホーム・介護施設を選ぶ際の4ステップ

次に、老人ホームを選ぶ際の流れについて見ていきましょう。

希望条件と現在の状況を把握する

老人ホームを探すにあたり、まず希望条件と現在の状況を把握することから始めましょう。生活を具体的にイメージしておくと、入居後のギャップを減らすことができます。

ライフスタイル

レクリエーションなどの交流が盛んなところがいいのか、静かなところがいいのか、入居後にどんな生活を送りたいのかを具体的に考えておきましょう。また現在の生活の中で、人見知りがある、生活リズムが乱れやすいといった心配な点もピックアップしておくと安心です。

費用

初期費用や月額費用は、施設の条件によって様々です。どれくらいの費用をかけられるのか、無理のない範囲で設定しましょう。できるだけ入居者本人の貯蓄や年金を使って支払い、家族の負担が大きくならないようにすることが大切です。

身体の状態

認知症の症状はどれくらいあるのか、日常的な動きはどれくらいできるのか、医療ケアが必要なのか、といった身体の状態に合った施設であることが重要です。

特に、認知症では徘徊や妄想の症状が出ていたり、寝たきり状態である場合は、ほかの入居者に影響がないかや施設のスタッフが対応できるのかを、しっかり確認しておきましょう。

情報収集

次に、希望条件と現在の状況に合った老人ホームを探すために、念入りに情報収集を行います。その方法は、インターネットで検索したり、役所や地域包括支援センターに行ったり、担当のケアマネージャーに相談したりと様々です。

ある程度の目星がついたら、施設見学や体験入所を行い、申し込みや契約を行いましょう。

施設見学・体験入所

できれば複数の施設を見学し、比較検討しましょう。チェックリストを作成しておき、チェックポイントを抜け漏れないようにしておくと効率的です。

見学して入居したいと思う施設が見つかったら、契約前に体験入所を行いましょう。実際に施設で生活してみて、違和感がないか最終確認します。

申込み・契約

入居の意思が固まったら、申し込みを行い、施設側と面談します。面談では、身体状況や支払い能力、保証人の有無など、施設の基準に照らし合わせて確認していきます。健康診断書などの書類が必要になるので、事前に準備しておきましょう。

老人ホーム・介護施設の選ぶ際の確認ポイント

次に、老人ホームを選ぶ際の確認ポイントについて、見ていきましょう。

退居の条件・入居一時金の取り扱いの確認

身体状態の悪化により、退居する必要があるかもしれません。どのようなときに退居しなければならないのか、入居一時金が必要な場合は返還されるのかなど、退居の条件や入居一時金の取り扱いについて確認しておきましょう。

費用の内訳を確認

初期費用、月額費用は、内訳も詳しく確認しておきましょう。家賃や食費などの固定費用のほかに、特に理美容代や光熱費用など、流動的な費用を必要なときに支払うことができるか、細かく確認が必要です。

施設・入居者・スタッフの雰囲気はよいか

施設の雰囲気はもちろん、特に入居者との交流を求めている場合は、入居者の雰囲気も大切です。施設見学時や体験入所の際に、確認してみましょう。

運営会社の経営状態の確認

経営状態の悪化により運営会社が変わることになった場合、必ずサービスの質が落ちるというわけではありませんが、安心して入居するために確認しておくことをおすすめします。経営状態を確認するには、入所状況やスタッフの勤続年数などがポイントになります。

介護保健が適用される老人ホーム・介護施設とは

公的な施設である介護保険施設は、介護保険が適用されるほか、入所時に支払う初期費用もなく、所得によっては軽減制度の対象となります。比較的安く利用できる上にサービス内容も充実しているので、とても人気が高い施設です。

特別養護老人ホーム

介護保険施設の中でも、特に費用が低く抑えられています。入居希望者が多いため、入居するにはかなり長い期間待機することがほとんどです。どうしても費用を抑えたい人や待機期間に余裕がある人は、まず検討してみると良いでしょう。

介護老人保健施設

特別養護老人ホームに比べると費用はかかるものの、医療ケアやリハビリが充実しています。あくまでも終の棲家(ついのすみか)ではなく自宅に戻ることを目標とした施設なので、医療ケアやリハビリが必要ないと判断された人は入居することができません。

介護療養型医療施設

介護老人保健施設と比べてさらに医療ケアが充実しており、日常的に医療管理が必要な人に適しています。看取りを対応している施設もあるので、終の棲家(ついのすみか)として入居する人もいます。

介護医療院

現在廃止が決定している介護療養型医療施設の受け皿となる施設です。介護療養型医療施設と異なるのは、部屋が広くプライバシーも守られており、長期療養だけではなく生活の場として機能している施設であるということです。

老人ホーム・介護施設は「自分に合うか」をチェック

需要が高まるにつれて、老人ホームのサービスや設備も進化しています。

老人ホームを探すのは一苦労ですが、きちんと自分に合った施設を選べば快適に過ごすことができるのです。適当に決めてしまうことは避け、しっかり情報収集を行い、比較検討しましょう。

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