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認知症の人が入居できる施設の費用とは|施設ごとの違いを紹介

認知症の人が入居できる施設の費用とは|施設ごとの違いを紹介

高齢者は認知症が発生する可能性も高く、症状が進行していくと自宅での介護が難しくなることもあります。自宅での介護に限界を感じたなら、介護施設の利用がおすすめです。

認知症の人でも入居できる施設はさまざまあり、選択肢は豊富です。ただし、施設によって費用は異なるため、いくらかかるのか事前に把握しておく必要があります。認知症の人が利用できる施設とその費用を知り、将来の介護について考えていきましょう。

認知症患者が入居できる施設と費用相場

認知症患者が入居できる施設としては、次の4つがあげられます。

施設の種類 月額費用の相場 特別養護老人ホーム(特養) 8.8~12.9万円 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 11.8~19.5万円 グループホーム(認知症対応型生活介護) 10~14.3万円 有料老人ホーム
  • 住宅型:9.6~16.3万円
  • 介護付き:15.7~28.6万円

それぞれで費用の相場が違うだけではなく、施設の特徴も異なるため、この違いも知っておきましょう。

特別養護老人ホーム(特養)

要介護度2~3以上の人が入居できる認知症受け入れ可能な施設として、特別養護老人ホームがあげられます。月額費用の相場は8.8~12.9万円であり、相場としてはそれほど高くありません。

特別養護老人ホームは原則要介護度3以上の人が対象者となりますが、認知症の場合は要介護度2以上からで利用できることがあります。

施設によって詳細な条件は異なるため、入居を考えているなら事前に確認しておくことが大切です。また、特別養護老人ホームには従来型とユニット型があり、ユニット型の場合は10人程度と入居者が少ないことも特徴です。

そのため、大人数での共同生活に抵抗がある人にもおすすめであり、少人数で暮らしたい場合は特別養護老人ホームの中でもユニット型を選ぶと良いでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

主な健康な高齢者に向けた賃貸住宅がサービス付き高齢者向け住宅です。サ高住はバリアフリー住宅であり、見守りなどの体制が整っていることから、一人暮らしの高齢者でも安心して利用しやすい点が魅力です。

基本的には賃貸住宅としての扱いになるため、サービスが付属していることで月額費用の相場は11.8~19.5万円とやや高くなっています。また、サ高住には一般型と介護型があり、基本的には介護型が認知症の受け入れに対応していると考えましょう。

一般型には介護のサービスがありませんが、介護型なら施設で介護サービスが受けられます。そのため、認知症の受け入れだけではなく、介護サービスを利用したい人も、介護型のサ高住はおすすめです。

グループホーム(認知症対応型生活介護)

要支援2や要介護1以上と、軽度の要介護度から入居できる点が、認知症対応型のグループの特徴です。グループホームは認知症の受け入れに対応しているだけではなく、医療や介護のケアが受けられる点が魅力です。

ただし、ケアの範囲は施設によって異なるため、入居前にどこまで対応してもらえるかは確認しておかなければなりません。また、認知症の場合でも集団生活を送ることが難しいと判断された場合は、受け入れてもらえないこともあるため、注意が必要です。

グループホームは少人数での入居となることも特徴であり、5人から9人程度であるため、大人数での生活に抵抗がある人にもおすすめです。

有料老人ホーム

ひとくちに有料老人ホームといってもさまざまな種類があり、認知症の受け入れに対応しているのは住宅型や介護付きのものです。ただし、住宅型で認知症の受け入れに対応している場合でも、症状が進行すると退去を求められることがあるため、この点には注意しましょう。

そのため、基本的には介護付きの有料老人ホームが、認知症の受け入れに対応しているといえます。それぞれで月額費用の相場は異なり、住宅型だと9.6~16.3万円、介護付きだと15.7~28.6万円程度が相場です。

介護付きの場合は要介護1以上から入居が可能であるため、軽度の要介護度の人でも利用できます。ただし、施設ごとに詳細な入居の条件は異なるため、施設選びの際には詳細な条件までチェックしておきましょう。

施設入居後にかかる月額費用の内訳

認知症の介護にかかる費用を考えるには、施設に入居してからどのようなコストがかかるのかを知っておくことも大切です。施設入居後の月額費用の内訳としては、次のものがあげられます。

  • 日常生活費
  • 介護サービス費
  • サービス加算

これらがどのような費用なのか、詳細まで把握して、月々でかかるコストについての理解を深めておきましょう。

日常生活費

施設を利用する際には、次の日常生活費がかかります。

  • 居住費
  • 管理・共益費
  • 食費
  • 水道光熱費
  • 雑費(おむつ・理美容・医療費・日用品代)

居住費は施設に住むための家賃であり、これは管理費や共益費とまとめて請求される場合があります。施設によっては別々となることもあるため、利用時には内訳を確認しておくことが大切です。

食事サービスを提供している施設では、食費がかかります。食費は1食単位で計算することもあれば、1日単位で計算することもあり、これも施設によって異なります。水道光熱費も入居者の負担となるため、この点も覚えておきましょう。

雑費としてはおむつ代や理美容の費用、その他日用品費などが該当します。必要に応じて医療サービスを利用した場合は、この費用もかかることは覚えておく必要があります。

これらの費用の中でももっとも負担が大きくなりやすいのは居住費であり、地価が高い都市部ほど高額になりやすいです。

介護サービス費

要支援や要介護で介護保険のサービスを利用する場合は、この費用がかかります。施設で介護サービスが受けられる場合は定額ですが、自身で外部のサービス事業者と契約する場合は、利用した分の費用がかかります。

介護保険の自己負担割合は1~3割であり、所得によって変動することは覚えておきましょう。低所得者は1割と負担は少ないですが、所得が多い人は3割負担となることがあります。

介護サービス費の目安

厚生労働省が発表しているデータを参考に、介護サービス費がどれくらいかかるのか目安を知っておきましょう。自己負担割合1割とした場合の自己負担額は、次の通りです。

要介護認定 1ユニット施設(1日) 1ユニット施設(30日) 2ユニット以上施設(1日) 2ユニット以上施設(30日) 要支援2 755円 22,650円 743円 22,290円 要介護1 759円 22,770円 747円 22,410円 要介護2 795円 23,850円 782円 23,460円 要介護3 818円 24,540円 806円 24,180円 要介護4 835円 25,050円 822円 24,660円 要介護5 852円 25,560円 838円 25,140円

介護サービス費は施設や職員の配置などによって異なります。また、所得が多い人は2~3割負担となるため、上記の表よりも高額なコストがかかる場合もあります。

サービス加算

利用する介護サービスによっては、サービス加算があり、コストが増額することがあります。サービス加算は変動費であり、代表的なものは次の通りです。

  • 初期加算
  • 認知症専門ケア加算
  • 夜間支援体制加算
  • 医療連携体制加算
  • 看取り介護加算

それぞれどのような場合に加算されるのかを知り、介護サービス費についての理解を深めましょう。

初期加算

施設に入居してから30日までの間に加算されるものが、初期加算です。これは施設に慣れてもらうために行う支援にかかる費用であり、1日当たり30円であるため、最大900円程度の加算となります。

基本的には入居から1ヶ月でかかる費用ですが、入院が必要で施設から病院に移動し、その後施設に戻ってきた場合にも環境に慣れるために支援を行い、加算される場合があります。

これは入院が1ヶ月以上の期間の場合に加算されるものであり、入居してすぐや長期入院で施設に戻ってきたときなどに必要な費用と考えましょう。

認知症専門ケア加算

認知症の受け入れに対応している施設で、認知症ケアの専門的な知識を持ったスタッフによるサービスを受けられる場合は、認知症専門ケア加算が発生します。これは専門知識を持ったスタッフに対する報酬であるだけではなく、施設にいる介護スタッフへの認知症ケアの指導や情報共有をするケースでもかかります。

1日あたり3~4円程度であり、1ヶ月で換算すると、大体90~120円程度です。費用の加算はあるものの、認知症に関する専門的なケアが受けられるため、入居者にとってはメリットとなります。

夜間支援体制加算

24時間常駐の介護スタッフがいるなら、夜間の巡回やサービスを行っている施設では、夜間支援体制加算が発生します。これは入居者の容体の急変など緊急時に素早く対応したり、定期的な巡回によって入居者を見守るための費用です。

スタッフを増員していて、夜間の見守り体制が充実している施設では、このサービス加算があります。夜間支援体制加算は施設のユニット数によって異なり、1ユニットは1日で50円、1ヶ月で1,500円程度が目安です。2ユニットの場合は1日25円で、1ヶ月で750円程度の加算が目安となります。

医療連携体制加算

医療ケアが整っている施設では、医療連携体制加算が発生する場合があります。この加算の条件としては、次の通りです。

  • 看護師が1人以上常勤している
  • 24時間体制で訪問看護ステーションと連携している
  • 胃ろうやたんの吸引ができる

これらのうち、いずれかに該当すると、医療費連携加算が発生すると考えましょう。これは1日あたり39~59円程度で、1ヶ月だと1,170~1,770円の加算となります。

看取り介護加算

施設によっては入居先で最期を迎えられる、看取り介護や看護に対応していることもあります。看取りに対応している場合は、看取り介護加算が発生し、これは回復の見込みがないと判断され、看取りのためのケアプランが作成された際に発生します。

また、この加算がある場合は本人や家族の同意が必要となることも覚えておきましょう。加算される費用は入居者の状態によって異なります。

  • 死亡日:1日1,280円
  • 死亡日の前日と前々日:1日680円
  • 死亡日以前4日以上30日以下の期間:1日114円

期間によってコストは変動するため、実際にいくらかかるかは事前に確認しておくことが大切です。

認知症患者が利用できる助成制度

認知症の介護には高額なコストがかかることも多いため、助成制度を利用して、少しでも費用負担を抑えることが大切です。認知症患者が利用できる助成制度としては、次の3つがあげられます。

  • 高額介護サービス費制度
  • 自治体独自の助成
  • 家賃助成

これらの制度を有効活用して、少しでも費用負担を軽減させましょう。

高額介護サービス費制度

1ヶ月の介護費が利用限度額を超えた場合は、高額介護サービス費制度を適用することで、超過分の返金を受けられます。限度額は利用するサービスや要介護度によって異なりますが、上限を超えた分の返金が受けられることは大きなメリットです。

制度を適用するには市区町村の役場にて申請が必要ですが、2回目以降は条件に該当すると自動で支給されます。過去2年までに遡って申請ができるため、月々の利用限度額が超えた場合は、この制度を活用しましょう。

自治体独自の助成

自治体によっては独自に助成制度を実施していることもあるため、これを活用することもおすすめです。自治体によって助成の内容は異なりますが、日額で一定額が支給されるものや、施設を利用する際の居住費の一部を負担してもらえるものがあります。

自治体によって制度の内容はもちろん、利用条件や実施の有無も異なるため、まずは自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

家賃助成

低所得者やその世帯、また生活保護を受給している人などを対象に、家賃助成を行う制度があります。これは施設利用における居住費を助成してもらえるものであり、月額の上限は1万円です。

助成金は申請者に直接支給されるわけではなく、施設を運営している事業者が受給し、そこから居住費を差し引くことになります。制度の利用には申請が必要であるため、市区町村の窓口で相談して、適用できるかどうかを確認しておきましょう。

認知症患者の施設選びのポイント

認知症の人が入居する施設を選ぶ際には、次のポイントを意識しておきましょう。

  • 本人と早めに相談する
  • 本人と家族の希望を整理する
  • 現在だけでなく未来も考える

これらのポイントを把握して、より利用者に合った施設を見つけることが大切です。

本人と早めに相談する

認知症の人が入居する施設を選ぶ際には、本人と早めに相談するようにしましょう。認知症の症状は進行性であるため、認知能力が十分にあるうちに話し合ったほうが、本人の要望にも応えやすくなります。

また、早めに施設に入居しておくことで、本人も施設に慣れやすく、環境の変化にも対応できるというメリットがあります。

本人と家族の希望を整理する

施設選びでは、入居する本人とその家族両方の希望を整理しておくことが大切です。それぞれの希望は明確にし、混同しないように注意しましょう。

どちらか一方の希望だけを優先しすぎると、本人に精神的な負担がかかったり、家族への負担が大きくなったりするため注意が必要です。それぞれの希望は紙に書きだすなどして明確にしておくと、お互いの考えを理解しやすくなります。

現在だけでなく未来も考える

現状を正しく把握して入居先を決めることはもちろん、未来も見据えて考えることが大切です。認知症は進行性のものであるため、将来的に症状が発症したらどのように対応するか、すでに認知症を患っている場合は、施設を継続して利用するのかなどを考えておきましょう。

認知症は予防が難しく、改善が見込みづらいものであるため、長い目で見てどのような対応が必要なのかは、本人だけではなく、ケアマネージャーなども含めて相談しておくことがおすすめです。

認知症患者の施設入居までの流れ

実際に施設への入居をするにあたっては、どのような流れで手続きを進めていくのかを知っておくことも大切です。

  1. ケアマネージャーに相談
  2. 情報収集
  3. 施設見学・体験入居

これら3つのステップを経ることで、施設にスムーズに入居できます。

ケアマネージャーに相談

まずは担当のケアマネージャーに相談して、ケアプランを作成してもらいましょう。担当のケアマネージャーがいない場合は、地域包括支援センターを利用することで、ケアマネージャーに相談ができます。

ケアマネージャーは介護の専門知識を持ったプロであるため、本人の状態に合わせたケアプランの作成から、入居可能な施設の紹介までさまざまな役割を担ってくれます。

情報収集

施設についての情報を収集しておくことも大切であり、これはケアマネージャーから紹介してもらうだけではなく、自分でもネットで調べておきましょう。ネットで調べる際には複数の施設を比較したり、口コミ評価などを参考にすることがおすすめです。

また、周囲に介護をしている人、認知症の介護を経験している人がいるなら、その人からアドバイスを受けてみてもよいでしょう。

施設見学・体験入居

気になる施設を見つけたなら、実際に施設に見学に行ったり、可能なら体験入居をしたりすることがおすすめです。施設の様子は本人と家族で見ておくことがおすすめであり、設備や雰囲気、入居者やスタッフの様子などを確認しておきましょう。

体験入居が可能なら、実際に施設での生活がどのようなものなのか、具体的なイメージが持てるため、特におすすめです。

大切な家族を預け入れる施設は「本人」の希望を踏まえて選ぼう

認知症の人が入居できる施設はさまざまありますが、それぞれで特徴や費用が異なります。そのため、入居先を選ぶ際には、費用を含めた施設ごとの違いを把握しておくことが大切です。

入居の条件や入居までにやっておくべき準備を知ることも重要であり、納得できる施設選びをするには、事前に情報収集をしておく必要があります。事前の情報収集は念入りに行い、入居する本人と家族の両方が希望をかなえられる施設を選びましょう。

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