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グループホームとは|他の施設との違いや入居の条件・費用・流れを解説

グループホームとは|他の施設との違いや入居の条件・費用・流れを解説

日本国内の認知症者数は年々増え続け、それに伴い介護施設の在り方も変化してきています。

グループホームは、一般的な介護施設といわれる介護付き有料老人ホームとは何が違うのでしょうか。今回は、地域の認知症者の拠点として重要な役割を果たしている、グループホームについて詳しく説明します。

グループホームの特徴

グループホームは、認知症対応型共同生活介護とも呼ばれ、認知症者に特化した小規模な介護施設です。グループホームでは、原則最大9名のメンバーで構成される“ユニット”に分かれ、能力に合わせて家事分担しながら自立した共同生活を送ります。

そして、可能な限り自宅付近のグループホームに入居することで、家族や地域の人々とも触れ合うことができます。入居者にとって、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスの1つなのです。

慣れ親しんだライフスタイルでの共同生活

認知症者にとって、入居者やスタッフが目まぐるしく入れ替わる病院や大人数の施設は、常に新しい人や物事を認識しなければならず、大変馴染みにくい環境です。こうした環境は認知症者の不安を増大させ、最悪の場合認知症を悪化させてしまう可能性もあります。

グループホームでは、家族や地域の人々と触れ合うことができるのはもちろんですが、グループホーム内で顔を合わせる入居者も、スタッフを含めいつも同じメンバーです。そのため、生活を送る中でお互いを認識し合うことができ、認知症者にとってとても過ごしやすい環境になっています。

地域の人ための認知症の情報交換やデイサービスなどの役割も担う

グループホームは地域密着型サービスとして、認知症に特化した入居施設であるほかに、認知症者やその家族が情報交換を行う場としての「認知症カフェ」や、日中のみ認知症者を受け入れるデイサービスとしての役割も担っています。

こうしたグループホームの役割の重要性は、厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」の方向性が示しています。これまでの「オレンジプラン」では、医療従事者の養成など主に認知症の方を支える側の視点で推進されていたものでしたが、「新オレンジプラン」では、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で 自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」ことを目的に、認知症者自身の視点がさらに重要視されています。

2025年には約700万人にのぼるといわれている日本の認知症者に対して、今や地域にとって認知症のケアを含め、認知症者ができるだけ普段の生活を送れるよう、包括的に生活支援を行う施設が必要不可欠となってきているのです。

看護師の配置義務がなく医療ケアは行わない

グループホームでは、介護スタッフは認知症の専門知識を有した人が24時間常駐しています。

一方、看護師の配置義務はなく、ほとんどのグループホームで医療行為は行われません。グループホームで行われるのは、日常のバイタルチェックや服薬管理、通院介助といったことに留まっています。そのため、入居している間に医療行為が必要になった際は、退去しなければならない場合もあります。

ただ、近年はグループホームでも医療ケアを必要とする入所者が増えてきていることから、医療ケアを行うことができる看護師を配置する施設も増えてきています。

グループホームと介護付有料老人ホームの違い

有料老人ホームは、高齢者全般が対象となっており、自立や要支援の人から要介護度の重い人まで、施設によって入居対象は幅広く、受けられるサービスや費用も様々です。

多くの有料老人ホームでは、費用が高めな分、充実したサービスを受けることができ、設備もホテルのような雰囲気になっています。また、看護師の配置が義務付けられているため、施設内で健康管理などの医療ケアが行われます。

グループホームは高齢者の自立支援サポートが中心

グループホームでは、基本的に入居者自身が食事の準備や掃除といった家事を行います。能力に合わせて家事を行うことで、高齢者の自立支援をサポートします。

自分で考えて生活することで、認知症や介護度がまだ初期段階の場合は、進行を遅らせる効果が期待できます。

基本的に寝たきりやみ取りは行わない

グループホームでは医療ケアを行わないため、重症患者は受け入れることができません。認知症が進んで常時介護が必要になると、退所しなければならないこともあります。

ただし、近年はみ取り体制が整っているグループホームも増加しています。

グループホームの入居条件・費用

それでは、グループホームはどのような人が入居するのでしょうか。グループホームの入居条件や費用について、見ていきましょう。

グループホームの入居対象者とは

65歳以上かつ要支援2以上であること

要介護認定で、要支援2以上の認定を受ける必要があります。

要介護認定は、市区町村に申し込んで1次判定を受けたあと、自宅に訪問があり身体的・精神的チェックなどによる2次判定を受けて、要介護度が決定されます。

認知症と診断されていること

グループホームは認知症専門の施設のため、医師によって認知症と診断される必要があります。

施設と同一地域内に住居と住民があること

地域密着型施設のため、住民票のある市区町村にある施設に入居することになります

入居を機に親族の近くに移住するなど引っ越しがある場合は、移住先の市区町村のグループホームを探すことになります。

グループホームの費用構成

初期費用

初期費用は、入居一時金や保証金として、0〜100万円程度がかかります。公的な基準はなく、施設によって様々です。いわゆる敷金のような形で、退去する際に返金されますが、入居期間によって目減りしていく施設もあります。

日常生活費

食費・家賃・光熱費・その他雑費といった日常生活費を、地方だと10~15万円程度、都心だと15〜20万円程度を毎月支払います。その他雑費は、おむつ代や散髪代などの細かな費用がかかってきます。

介護サービス費

月額費用には、日常生活費に加えて、介護サービス費がかかります。介護サービス費は、要介護度によって異なり、介護保険が適用されるため1割(収入によっては2割、3割)の負担になります。

介護サービス加算

介護サービス費の中には、「夜間支援体制加算」や「み取り介護加算」など、施設側のサービス提供体制の強化や入居者の状況に応じたサービスの追加に対して、加算と呼ばれる費用も入っています。この加算には多くの種類があり、内容を把握するのが難しいため、都度確認が必要です。

また、介護サービス費同様、加算にも介護保険が適用されるので、基本的に1割(収入によっては2割、3割)の負担となります。

グループホームで使える助成制度

低所得者に対して、家賃や食費の一部が負担される「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」というものがありますが、これは社会福祉法人や地方自治体が公的に運営する特別養護老人ホームや介護老人保健施設に適用されるもので、グループホームでは使うことができません

ここでは、グループホームで使える助成制度は、どのようなものがあるのか見ていきましょう。

高額介護サービス費

介護サービスの利用者の所得に応じて、限度額が定められています。高額介護サービス費は、月々の自己負担額がその限度額を超えた場合、その超えた分が返ってくるという制度です。

これは、あくまでも介護保険サービス費の自己負担分のみが対象なので、食費や家賃などは対象外となります。

自治体の助成金

それぞれの自治体が、独自に助成金をしていることがあります。

たとえば、住民税非課税世帯に対して、介護サービス費の自己負担軽減があったり、食費や家賃などが一定額助成されたりするものです。助成金があるかどうかは、自治体に確認してみましょう。

利用者負担軽減制度

社会福祉法人が運営しているグループホームであれば、低所得者向けに負担軽減を行っていることがあります。

たとえば、介護サービス費の自己負担や、食費や家賃などが軽減されるものがあります。この制度を実施しているか、また実施している場合、要件はどういったものがあるのかは、施設に確認してみましょう。

グループホームへの入居のタイミングと選び方

ここでは、グループホームへの入居のタイミングと選び方について、見ていきましょう。

入居のタイミングは生活に不安を感じ始めたら

グループホームに入居するには、施設の見学や必要書類の準備などの過程があるため、空室があってもすぐに入居できるとは限りません。

そのため、自宅での生活に不安を感じたら、早めに準備を始めましょう。入居者自身がどの施設に入りたいか選べる状態で、また家族が介護に限界を感じる前に、検討を始めたいところです。

グループホーム選び5つのポイント

費用

初期費用のほかに月額費用がかかってきます。加算によっても総額が変わるため、継続して支払える無理のない利用料か、事前に確認しましょう。

介護体制

グループホームには、認知症専門のスタッフが常駐していますが、特に認知症の場合人数に余裕がなければ良い介護ができないため、人数が足りているか確認しておきましょう。

医療体制

グループホームには、看護スタッフを配置する義務はないため、何かあったときなどの体制について確認しておきましょう。特に、今後医療行為が必要となりそうな持病があるときは要チェックです。

入居者の様子

グループホームでは、家事分担やレクリエーションなどで、入居者との関わりが多くあります。どのような生活を送っているのか、確認しておきたいところです。

また、生活環境が良いと、状態が安定し表情が穏やかになるため、入居者の様子を観察しましょう。

スタッフの教育・研修体制

グループホームのスタッフは、認知症について熟知した専門のスタッフが多いです。ただし、教育や研修体制の内容によってサービスの質が変わるため、わかる範囲で把握しておけると良いでしょう。

グループホーム入居までの5つのステップと流れ

ここでは、グループホームに入居するにあたって、必要な手続きなど5つのステップを見ていきましょう。

資料請求

直接問い合わせたり、介護施設の検索サイトを利用して、施設について詳しく載っている資料を手配しましょう。ここで、わからないことがあれば、きちんとチェックしておきます。

施設見学

見学は必ず行い、複数の施設を比較検討しましょう。近隣にグループホームが限られている場合でも、隣の市区町村に足を延ばして、最低でも3軒程度は見学すると、施設ごとの長所短所がわかりやすくなります。

体験入居

空室がなければ対応してもらえないこともありますが、できれば体験入居を行い、生活環境や入居者の様子を確認しましょう。

契約

初期費用、月額費用など利用料の確認や、サービス内容はもちろん、緊急時の体制や退去時の要件など、きちんと把握してから契約しましょう。

入居

契約した日にちが来たら、実際に入居して生活を始めます。最初は戸惑うこともあるかもしれないので、家族などの親族が様子を見るようにしましょう。

グループホームは地域の認知症ケアの拠点

前に述べた通り、高齢化で認知症者の増加が予測される中、グループホームでは認知症者を中心に受け入れることで、国が「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」で掲げている、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」という目的のため、重要な役割を果たしています。

近年では、認知症の啓発活動や、コミュニティの場の運営なども行っており、グループホームは地域の認知症ケアの拠点として、欠かせない存在となっているのです。

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