サ高住(サービス付き高齢者向け住宅、以下「サ高住」で統一)の費用は、月額費用の平均が176,000円、入居金の平均が441,000円です(【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】)。
ただし、この相場はあくまで入居時点の目安です。身体介護や医療ケアが必要になったとき、認知症が進行したときには、追加の費用がかかったり、住み替えが必要になったりすることがあります。
本記事では、サ高住の費用相場と内訳に加えて、費用が高くなりやすいタイミングと、初期費用・月額費用のどちらを重視すべきかなど、他施設と比較して損か得かを見極める視点まで解説します。
サ高住の費用相場
サ高住の費用は、入居時に支払う「敷金」と毎月発生する「月額費用」にわけられます。

サ高住でかかる月額費用・入居金(敷金)の平均と中央値を、以下にまとめました。

【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】によると、サ高住の月額費用の平均は176,000円・中央値は165,000円、入居金の平均は441,000円・中央値は120,000円です。
サ高住は、まとまった資金が必要な有料老人ホームと比較して、初期費用を抑えて生活を始められるのが魅力といえるでしょう。
本章では、サ高住で掛かる主な費用項目の相場や内訳を解説します。
- 初期費用の相場と内訳
- 月額費用の内訳
- 外部の介護サービス利用時の費用
家賃以外に発生する生活支援サービス費や介護保険の自己負担額など、入居後に慌てないためのトータルコストを確認しておきましょう。
初期費用の相場と内訳
サ高住では、入居時に初期費用として敷金(保証金)が全国平均で約10~50万円ほど掛かります。敷金・保証金は、一般的な不動産賃貸住宅と同様の費用で退去時のクリーニング費用や経年劣化などを含まない損耗や劣化などの補償費用として補填される費用です。
有料老人ホームでは入居一時金として家賃や食費に関する多額の前払いが必要になるケースが多いものの、サ高住であれば初期費用を抑えて入居できるのが特徴です。
入居一時金はかからない
有料老人ホームでは数年分の家賃・サービス費用を入居一時金として前払いすることがありますが、サ高住では「高齢者住まい法」によって入居一時金の受け取りが禁止されています。そのため、入居一時金という名目で施設に支払うお金はありません。
サ高住の敷金・保証金は、家賃の数カ月分という料金形態をとることが多く、施設によって費用が異なります。
そのため、平均費用だけではなく中央値も見ておくことが大切です。
※ケアスル 介護掲載施設より独自に算出
以下のグラフは、ケアスル 介護に掲載されているサ高住の初期費用の分布を示しています。
最も多いのは「0円」で全体の27.9%を締めており、多くの施設で初期費用が掛からないのが特徴です。

月額費用の内訳
サ高住で毎月かかる月額費用は、家賃・管理費・食費・水道・光熱費・生活相談・安否確認費用などです。
【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】によると、サ高住の月額費用全体の平均値は176,000円、中央値は166,000円となっており、内訳については以下のグラフの通りです。

※このデータは、ケアスル 介護が保有している施設の料金情報から算出したものであり、各項目ごとの平均値を表しています。
生活相談・安否確認とは?
サ高住では「安否確認」と「生活相談サービス」の提供が義務付けられています。安否確認は、施設の職員が定期的に居室を訪問し、体調や状態に変化がないか確認する見守りサービスです。
生活相談とは、介護の専門的な資格を持つ職員が、入居者の生活の相談に乗るサービスです。体調急変時の緊急対応や家族との連絡、入居者間のトラブルの仲裁などが含まれます。
サ高住の月額費用の全国平均費用は176,000円です。施設によって費用が異なり、中央値は16.6万円です。
※ケアスル 介護掲載施設より独自に集計
以下のグラフはケアスル 介護に掲載されている介護施設の費用分布を示したものです。最も多い月額費用の価格帯は「10~15万円未満」で、全体の36.2%を占めています。
老人ホームとは違い、比較的安価に入所できるのがサ高住の特徴といえるでしょう。

サ高住には「介護型」施設もある!
サ高住には、24時間体制で食事や入浴、排泄などの介護サービスを受けられる介護型サ高住があります。
入居一時金の全国平均費用は140万9,658円、月額費用の全国平均費用は25万4,075円です。
ただし、介護型のサ高住では初期費用・月額費用に加えて、毎月定額で介護保険サービスの自己負担額(1.6~7.2万円程度)が加わることに注意しましょう。
外部の介護サービス利用時の費用
サ高住で介護サービスを利用する場合、施設への月額費用とは別に、介護事業所へ支払う自己負担額が約5千~10万円程度掛かります。
一般型のサ高住では、直接介護サービスを提供していません。そのため、ヘルパーによる訪問介護やデイサービスなどを利用する際は、外部の介護事業所と個別契約し、サービスに応じた自己負担額を支払います。
介護保険サービスを利用した場合の利用限度額や自己負担額は要介護度によって異なります。
以下の表は、各要介護度に応じたサービスの利用限度額と自己負担額の目安です。
「囲い込み」に注意!?
サ高住では併設の介護事業所と個別に契約を締結することが多いですが、場合によっては施設と介護事業所が同じ運営会社というケースがあります。
悪徳業者の場合、入居担当者が「利用限度額上限まで介護サービスを契約させるように」などと促してくる場合があるため注意が必要です。このように施設側の入居担当者が同じ系列会社の介護サービスの契約を迫ることを「囲い込み」と呼びます。
サ高住への入居をお考えの方は、ケアスル 介護への相談がおすすめです。ケアスル 介護では全国で約5万もの施設から、入居相談員がご本人様にぴったりの介護施設を紹介しています。
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サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の費用をエリアごとにシミュレーションしよう
サ高住の費用は、地価や人件費の影響を強く受けるため、選ぶエリアによって初期費用・月額費用ともに大きな差が生じます。
以下のシミュレーターを活用して、具体的な希望エリアの費用を確認してみましょう。
費用シミュレーター
- 入居金
- ???万円
- 月額費用
- ???万円
老人ホーム全体の費用相場
- 入居金
- ???万円
- 月額費用
- ???万円
サ高住に限らず、老人ホームの費用は地方と都心で相場観が異なります。各都道府県別の入居費用・月額費用の平均値・中央値を以下の表にまとめたので、参考にしてください。
エリアによって初期費用が10倍以上、月額費用も10万円以上の開きが出ることも少なくありません。立地を優先するのか、予算を優先してエリアを広げるのかを整理して施設探しを進めましょう。
また「さらに細かい条件で納得のいくサ高住を探したい」という方は、ケアスル 介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル 介護では入居相談員が予算感や施設ごとに実施するサービス、立地情報などをしっかりと把握した上で、ご本人様に最適な施設をご紹介しています。
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サ高住の費用が高くなってしまうタイミング
サ高住の費用は、入居時から状態が変化すると高くなる場合があります。費用が上がりやすいタイミングは、主に次の3つです。
- 身体介護が必要になったとき
- 医療ケアが必要になったとき
- 認知症が進行したとき
いずれの場合も、外部の介護・医療サービスの利用料が加算されたり、介護体制の整った施設への住み替えが必要になったりすることがあります。
身体介護が必要になったとき
一般型のサ高住は、要介護度が上がっても住み続けられますが、身体介護の量が増えるほど外部の訪問介護サービスの利用料が加算され、月額費用が上がります。
・訪問介護(生活援助・身体介護)の利用料
・介護保険の自己負担分(1〜3割)
・おむつ代などの消耗品費
一般型のサ高住は、月額費用に介護サービス費が含まれていないことが多く、利用した分だけ別途支払う仕組みが一般的です。
自己負担割合が1割の場合、訪問介護(身体介護30分〜1時間)の自己負担は1回あたり400円〜600円程度、週2〜3回の利用で月額3,000円〜5,000円程度が目安です。
医療ケアが必要になったとき
医療ケアが必要になると、一般型では訪問看護サービスとの契約が必要になり、その分の利用料が加算されます。介護型では看護師が日中常駐している施設が多く、別契約なしで対応してもらえる場合もあります。
訪問看護の利用料も介護保険の対象になりますが、自己負担分は別途発生します。自己負担割合が1割の場合、訪問看護(30分〜1時間)の自己負担は1回あたり800円〜1,000円程度、月4回の利用で月額3,000円〜5,000円程度が目安です。
認知症が進行したとき
サ高住の一般型は、認知症が進行すると継続入居が難しくなる場合があります。介護型であれば認知症に対応している施設が多く、住み替えずに済むケースもあります。
一般型から介護型のサ高住へ住み替える場合、月額費用が5万円〜15万円程度上がるのが目安です(一般型10万〜25万円、介護型15万〜40万円の相場差による)。これに加えて、住み替え先の敷金や入居一時金も別途必要になります。
サ高住の費用、損か得かを見極める3つの視点
サ高住の費用は、初期費用と月額費用のどちらを重視するか、何年程度住む予定かによって「得」に感じるか「損」に感じるかが変わります。判断のポイントは、主に次の3つです。
- 初期費用を抑えたいか、月額を抑えたいか
- 何年程度の入居を想定しているか
- 要介護度が上がったときにどこまで対応してほしいか
この3つを整理しておくと、サ高住と他の施設のどちらが自分(または家族)に合っているかを判断しやすくなります。
初期費用を抑えたいか、月額を抑えたいか
初期費用を抑えたい場合は、敷金のみで入居できる一般型のサ高住が向いています。まとまった費用を払ってでも月額を抑えたい場合は、入居一時金がある有料老人ホームなどが選択肢になります。
有料老人ホームの入居一時金は数十万円〜数千万円と幅がありますが、前払いした分、月額費用を抑えられる仕組みになっている施設が一般的です。
何年程度の入居を想定しているか
入居期間が長くなるほど、初期費用が高くても月額が低い施設の方が総支払額を抑えられる可能性があります。反対に、短期間の利用を想定している場合は、初期費用を抑えられる一般型のサ高住が向いています。
具体的な金額をシミュレーションしたい場合は、上記の費用シミュレーターをご活用ください。
要介護度が上がったときにどこまで対応してほしいか
要介護度が上がっても住み替えたくない場合は、介護型のサ高住や、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設を選ぶと安心です。一般型で住み続けたい場合は、外部の訪問介護・訪問看護をどこまで組み合わせられるかを事前に確認しておくことが大切です。
【実例】サ高住の請求書
総支払額159,382円が発生したサ高住の請求書を、実例として紹介します。

上記の請求書には、以下の月額基本料が記載されています。
- 家賃:55,000円
- 共益費:14,300円
- 生活支援サービス費:22,000円
- 食費:37,800円
食費は1日3食で1,350円(朝食226円・昼食562円・夕食562円)という単価設定になっており、食べた分だけ支払う合理的な仕組みです。
また、サ高住は「自宅」と同じ扱いになるため、介護保険サービスは個別の契約に基づきます。今回の実例(要介護4)では、以下のサービスを利用しています。
- 訪問介護: 14,072円
- 通所介護(デイサービス): 24,695円
- 福祉用具貸与: 1,911円
上記の介護保険の自己負担分以外に、薬局での調剤代といった医療費の立替金や口座振替手数料などを加算したものが最終的な請求額です。
サ高住への入居を検討する際は、固定の施設費用だけでなく、利用する介護サービスや食事が自身の状況でどのように変動するかをシミュレーションしておくことが大切です。
【口コミ】サ高住の費用に関する利用者の声
利用者の口コミからは、サ高住は入居時の負担が少ない点が高く評価されている一方で、利用するサービス次第で月額費用が膨らむリスクも指摘されています。
実際にサ高住を利用している方やそのご家族のリアルな声を確認することで、入居後の具体的な資金繰りをイメージしやすくなります。
以下では、費用面で満足しているポジティブな口コミを紹介します。
施設長の方が、費用について詳細に説明してくれました。料金は安価。お風呂の手すりが赤くなっており、転倒防止にいいと思いました。
綺麗な個室代わりには料金がとてもお安く感じました。また、備品なども自分で用意しても良いし、お任せで後ほど料金を支払うことも選べて良いた思います。
生活保護を受給しながらの入居ですが料金設定もわかりやすいです。料金の範囲内で対応してもらってるのでありがたいです。
サ高住の魅力は、初期費用を敷金のみに抑えられる点や、自分が必要な分だけサービスを選択できる柔軟性にあります。
説明が丁寧な施設を選べば、料金体系を事前に把握できるため、生活保護受給中の方でも安心して入居できるケースは少なくありません。
備品調達を自分で行うなどの工夫次第で、さらに月々の出費をコントロールできる点も大きなメリットです。
一方、費用面で満足していないネガティブな口コミもあるため、以下で紹介します。
値段はいいかなと思っていたのですが、病院に連れていくとプラス料金など、なんでもプラスプラスになってしまうので、そうなると高くなってしまうなと思いました
洗濯などサービスを頼むと別料金が発生するので、システムが複雑だし、結果的に高くなってしまうなと感じました
サービスを受けようと思うと、すべて追加料金、追加料金となるので、最終的に高くなってしまうなと思いました
一般型のサ高住は、基本料金に含まれない個別サービスを依頼するたびに追加費用が発生する仕組みです。
介護度が高くなり、施設外のサービスや生活支援を多用するようになると、有料老人ホームよりも総額が高くなる可能性があります。
想定外の事態を防ぐには、入居前に「どのような場合にいくらかかるのか」を記した料金表を確認し、現在の身体状況で想定されるトータルコストを算出しておくことが重要です。
要介護度が上がった際の住み替え規定についても、あわせて確認しておくと安心でしょう。
サ高住の費用のまとめ
サ高住は入居一時金が原則不要であり、敷金と月額費用の支払いで生活を始められるバリアフリーの賃貸住宅です。
安否確認や生活相談といった基本サービスが備わっていることに加え、外部の介護サービスを自由に組み合わせられる柔軟性が利点といえます。
自分に合う施設を安価に見つけるには、地域ごとの相場を把握し、早期から情報収集を進めることが欠かせません。まずは資料請求や見学を通じて、予算に見合う理想の住まい探しを始めてみてください。