0120-579-721
養護老人ホームは、家族・住まい・お金の事情で、自宅での生活が難しくなった65歳以上の人が入る施設です。
名前が似ている特別養護老人ホーム（特養）とは、目的も入り方も違います。
養護老人ホームへの入居は、本人と施設の契約ではなく、市区町村の「措置」で決まります。
本記事では、養護老人ホームの目的・入居条件・費用を紹介します。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
養護老人ホームとは
養護老人ホームとは、家族・住まい・お金の事情で自宅での生活が難しくなった65歳以上の人が、生活を立て直すために入る施設です。
養護老人ホームの目的は、次の2つです。
- 入所者を養護し、日々の生活を支えること
- 入所者が自立した生活や社会参加（社会復帰）ができるよう、指導・訓練などで援助すること
措置とは、市区町村が入所の必要性を判断して入所を決め、費用を負担するしくみです。
措置で入所が決まる点が、ほかの老人ホームとの大きな違いです。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
養護老人ホームと特養の違い
名前が似ていて間違われやすいのが特養（特別養護老人ホーム）ですが、養護老人ホームと特養は別ものです。
特養は介護サービスを受ける施設です。
一方、養護老人ホームは社会復帰を促し、生活やお金の相談に乗る施設です。
特養の月額利用料は、ケアスル 介護に掲載している特養の費用データで、よくある価格帯です。
特養の優先入所は、指定介護老人福祉施設の基準で定められています。
要介護になって介護が中心の生活になったら特養、生活や経済面の立て直しが必要なら養護老人ホームが候補です。
養護老人ホームと特養の違いは、次の記事でさらに詳しく解説しています。
関連記事 
養護老人ホームの入居条件
養護老人ホームに入居できるのは、次の条件を満たし、市区町村が入所を決めた人です。
- 65歳以上である
- 家族や住まいの事情で、自宅での生活が難しい（環境上の理由）
- 生活保護を受けているなど、経済的な理由がある
- 入院治療が必要な状態ではない
環境上の理由と経済的な理由は、両方に当てはまることが入所の基準です。
対象は環境上・経済的な理由がある65歳以上
養護老人ホームの対象は、環境上の理由と経済的な理由の両方があり、自宅で生活を続けることが難しい65歳以上の人です。
市町村民税の所得割（前年の所得に応じてかかる住民税の部分）がかからない世帯も、経済的な理由に当てはまります。
江東区は、環境上の状況の例として「家族などと折り合いがよくないとき」を挙げています。
住むところがない、または住まいの環境がきわめて悪いときも、環境上の状況の例の1つです。
身体や精神に障害がある人も、国の指針上は対象から外れるわけではありません。
入居は市区町村の「措置」で決まる
養護老人ホームは、本人の意志だけでは入れない施設です。
入所するかどうかは、本人と施設の契約ではなく、市区町村が調査や委員会での判定をもとに決めます。
江東区は、措置制度の趣旨から入所する施設を限定して希望できないと案内しています。
実際に養護老人ホームに入所しているのは、次のような人です。
・一人暮らしで、生活に不安を抱えている高齢者
・無年金など、経済的に困窮している人
・家族などから虐待を受けている高齢者
・賃貸住宅から立ち退きを求められた人
・住まいがない（ホームレスの）人
・過去に罪を犯したことがある人
・ほかの法律にもとづく施設に入れない高齢者
・認知症や精神的な障害がある人
入所者の例は、全国老人福祉施設協議会の資料「養護老人ホームの入所者像」をもとにしています。
家族などから虐待を受けている場合は、委員会の判定を待たずに入所できることもあります。
養護老人ホームで提供されるサービス
養護老人ホームでは、自立した生活を続けるための次のサービスが提供されます。
- 栄養と心身の状況を考えた食事
- 生活の相談と、自立した生活に必要な指導・訓練
- 収入の申告や支払いなど、お金に関する相談・支援
- 入所時と年2回以上の健康診断
- 週2回以上の入浴または清拭
- 介護が必要になった場合の、介護保険サービスの利用支援
食事や相談だけでなく、お金の手続きまで支えてもらえる点が養護老人ホームの特徴です。
生活支援・相談・健康管理
養護老人ホームでは、食事・相談・健康管理から自立に向けた支援まで、生活全般の支援を受けられます。
サービスの内容は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準で施設の義務として定められています。
お金に関する支援は、全国老人福祉施設協議会の資料で、生活相談員や事務職員の役割として示されています。
相談の窓口になる生活相談員は、入所者30人ごとに1人以上配置されます。
介護が必要になった場合のサービス
養護老人ホームの入所者は、2006年度から介護保険のサービスを利用でき、要介護になってもすぐに退所になるわけではありません。
神戸市も「介護度によっては介護保険サービスを利用しながら生活することもできます」と案内しています。
一方、要介護度が上がり、特養などの介護保険施設に入所できる状態になると、養護老人ホームの措置は廃止されます。
措置の廃止とは、市区町村が養護老人ホームへの入所の決定を取りやめることです。
措置が廃止されると養護老人ホームを退所し、特養などの介護保険施設へ移ります。
関連記事 
養護老人ホームの費用
養護老人ホームの費用は、市区町村が負担する措置費のうち、本人と扶養義務者が収入に応じて自己負担額を支払うしくみです。
- 本人の負担額：前年の収入から必要経費を引いた「対象収入」で決まる
- 扶養義務者の負担額：前年の税額などで決まる
- 支払い先：施設ではなく市区町村
江東区は、入所者本人と扶養義務者が自己負担額を毎月区に支払うと案内しています。
本人の負担額は前年の収入で決まる
本人の負担額は、前年の収入から租税・社会保険料・医療費などを引いた「対象収入」の階層で決まります。
国の費用徴収基準では、本人の負担は1～39の階層に分かれています。
入居金はかからず、毎月の負担額だけを支払います。
表は国が示した費用徴収基準（平成11年7月以降適用）です。
養護老人ホームの運営費の国庫負担は、2005年度（平成17年度）に地方へ税源移譲されました。
そのため、現在の負担額は市区町村ごとの規則で定められています。
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
扶養義務者も収入に応じて負担する
扶養義務者の負担は、配偶者や子などの主たる扶養義務者に住民税や所得税がかかっている場合に発生します。
表は国の費用徴収基準のうち、扶養義務者の区分の一部です。
所得税額が高いほど負担額も上がり、国の基準では最大で措置費の全額になります。
神戸市の例では、扶養義務者は配偶者と子です。
・息子と同居するCさん：年金収入100万円－医療費10万円－社会保険料5万円＝対象収入85万円
・Cさん本人の負担：月43,800円（25階層）
・息子の前年の源泉徴収税額14.5万円：息子の負担は月29,000円
・本人と息子の負担の合計：月72,800円
計算例は平成26年度時点の参考例で、実際の金額は市区町村によって異なります。
老人ホームの費用が払えない場合の対応策は、次の記事で解説しています。
関連記事 
養護老人ホームのメリット・デメリット
養護老人ホームのメリットとデメリットは、次のとおりです。
- メリット：収入に応じた負担で、生活やお金の相談、健康管理を受けながら暮らせる
- デメリット：入所も退所も市区町村の判断で決まり、施設を自由に選べない
入所を考えるときは、デメリットも含めて家族と話し合っておくと、入所後の行き違いを防げます。
メリット
養護老人ホームの最大のメリットは、収入が少なくても生活の場を確保できる点です。
・費用は前年の収入で決まり、国の基準では収入が少ない人は月0円
・入居金がかからない
・生活の悩みやお金の手続きを相談できる
・年2回以上の健康診断など、健康管理を受けられる
・居室は原則1人部屋
家族と折り合いが悪い人や住まいを失った人にとって、養護老人ホームは生活を立て直す場になります。
デメリット
養護老人ホームの最大のデメリットは、自分の希望だけでは入所できない点です。
・市区町村が必要と判断しないと入所できない
・入所する施設を自分で選べない場合がある
・入所が決まるまで時間がかかる場合がある（江東区の委員会は年2回）
・要介護度が上がると、退所して介護保険施設へ移る場合がある
・扶養義務者にも費用負担が生じる場合がある
入院などで施設の外で生活する期間がおおむね3か月を超える場合も、国の指針で措置の廃止の対象とされています。
養護老人ホームに向いている人
養護老人ホームに向いているのは、次のような人です。
- 身の回りのことは自分でできる65歳以上の人
- 家族と折り合いが悪い、住まいがないなど、自宅で暮らし続けるのが難しい人
- 生活保護を受けている、または住民税の所得割がかからない人
- 介護よりも、生活の相談や立て直しの支援が必要な人
江東区は、養護老人ホームの対象を次のように説明しています。
「身の回りのことは自分でできるが、家庭環境や経済上、住宅事情により家庭で生活することが困難な方」
養護老人ホームを検討している方におすすめの施設
養護老人ホームの条件に当てはまらない場合や、施設を自分で選びたい場合は、次の施設が候補になります。
- ケアハウス：家族の援助を受けにくい60歳以上の人向け
- 特別養護老人ホーム：原則要介護3以上の人向け
- サービス付き高齢者向け住宅：60歳以上、または要支援・要介護認定を受けた人向け
費用は、ケアスル 介護に掲載している施設の費用データで、よくある価格帯を記載しています。
ケアハウス
ケアハウスは軽費老人ホームの一種で、家族の援助を受けにくい60歳以上の人が入居できます。
対象者は、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準で定められています。
関連記事 
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは、原則要介護3以上の人が入所する介護保険施設です。
養護老人ホームの入所中に要介護度が上がった場合も、特養が次の住まいの候補になります。
関連記事 
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、60歳以上の人、または要支援・要介護認定を受けた人などが入居できる住宅です。
対象者と必須のサービスは、国土交通省の資料にもとづきます。
関連記事 
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
養護老人ホームの入居の流れ
養護老人ホームへの入居は、次の流れで進みます。
- 市区町村の窓口に相談する
- 申請書類を提出する
- 調査を受け、委員会で入所の可否が決まる
- 施設の面接を受け、空きを待つ
- 入所する
流れの詳細は、江東区の案内を例に5つのステップで紹介します。
神戸市では、居住地の区役所保健福祉課が本人の状況を調査・検討し、入所の必要性を判断します。
相談の窓口や手順は市区町村によって異なるため、まずは住んでいる市区町村に問い合わせます。
どこに相談すればよいかわからない場合の相談先は、次の記事で紹介しています。
関連記事 
養護老人ホームのまとめ
養護老人ホームは、家族・住まい・お金の事情で自宅での生活が難しい65歳以上の人を、市区町村の措置で受け入れる施設です。
- 目的は、入所者の生活を支え、自立した生活と社会復帰を助けること
- 入居は市区町村が判断し、本人の希望だけでは入所できない
- 費用は、本人と扶養義務者が収入に応じて市区町村に支払う
- 要介護度が上がって介護保険施設に入れる状態になると、退所して移ることになる
・お住まいの市区町村の高齢者福祉の担当窓口に相談する
・条件に当てはまらない場合は、ケアハウス・特養・サ高住も比べる
養護老人ホームの対象になるかは、市区町村への相談から確かめられます。
ほかの老人ホームの種類と違いは、次の記事で一覧にしています。
関連記事 ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
ピッタリの施設を提案します
