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「介護サービスは必要のない高齢者が入所できる施設はある？」と、65歳以上の方が入所できる施設を探していませんか？
介護施設には要介護認定を受けていなければ入居できないところも多くあります。しかし、養護老人ホームは要介護認定されていなくても、65歳以上で一定の条件を満たすと入所できる福祉施設です。
本記事では、養護老人ホームの入所条件や費用、介護施設との違いを具体的に紹介していきます。施設探しで困ったときの相談先もご紹介しているので、家族にぴったりな施設を見つける際の参考にしてください。
養護老人ホームは介護施設と違うの？
介護施設のひとつに「特別養護老人ホーム（特養）」があります。養護老人ホームとそっくりな名称ですが、設立目的や利用要件など全く異なる介護施設です。ここからは、特養をはじめとする介護施設との違いについて解説していきます。
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介護サービスは基本的に受けられない
養護老人ホームは、環境上または経済的な理由により自宅での生活が困難な高齢者の「養護」を目的とする施設になります。そのため、基本的に介護サービスはありません。もし支援が必要な場合は、ほかの介護サービスを別途契約する必要があります。
一方、介護施設は介護が必要な状態となり、身の回りの世話が1人では難しくなった方が生活できるようにサポートする施設です。「食事介助」「排泄介助」「入浴介助」といった日常生活を送るために必要な介護サービスが提供されています。
利用する目的は自立支援と社会復帰
利用する目的は、入居者の「自立支援」と「社会復帰」となり、さまざまなサポートを行っています。
食事の支度や健康管理などのサポートがある一方で「食事は自分で食べる」「自分で自分の清潔を保つ」といった、身の回りのことは自分で行うことが基本となります。
基本的に介護サービスの提供はありませんが、「特定施設」の指定を受けていれば、別途契約の必要なく介護サービスを受けることも可能です。
もう少し詳しく説明すると養護老人ホームが特定施設入居者介護の指定を受け、入所者と養護老人ホームが契約し、養護老人ホームの介護支援専門員がケアプランを作成し介護保険サービスを利用します。
経済的に厳しいうえ、介護サービスも提供してもらいたい方は「特定施設」に指定された養護老人ホームを検討してみましょう。
要介護状態になると強制退去の可能性も
養護老人ホームに入所し生活している中で、常に介護が必要になったり医療行為が必要になったりした場合は、退去を促される可能性があります。ほかにも、迷惑行為や問題行動が見られた場合にも同様の対応が取られるケースがあるでしょう。
元々の目的は自立支援や社会復帰であり、長期間の滞在を想定した施設ではありません。そのため、退去の必要性に迫られた場合に備えて、退去後の行き先も検討しておくと安心です。入所すると生活相談員への相談が可能になりますので、話し合いながら退所後の生活プランを考えておきましょう。
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養護老人ホームの詳しい内容
養護老人ホームに関するこれまでの歴史や現在の立場、具体的なサービス内容、職員体制をご紹介します。施設入所の判断材料としてぜひご覧ください。
創設の歴史と現在の立場は？
歴史の始まりは、1929年に制定された救護法とされています。救護法に基づいて設立された施設であり、老衰や疾病、貧困などの理由で生活できない方の生活を援助してきました。それ以降、法の整備や改正を重ね、現在のような「養護老人ホーム」となっています。
現在はセーフティーネットとして多くの方を支えています。平成30年に「公益財団法人 全国老人福祉施設協議会」が発表した報告によると、養護老人ホームは、全国に952施設あり56,638人の方が在籍。視覚や聴覚障害のある方を支援する盲養護、聴養護老人ホームも全体の1割ほど存在しています。
具体的にどんなことをしてくれるの？
具体的なサービスは以下の内容です。
- 食事の提供
- 入浴施設の利用
- 定期的な健康チェック
- 自立や社会復帰のための相談支援
ほかにも、レクリエーションや季節行事に参加できる施設もあります。
原則、疾病や障害などがなければ身の回りのことは自分で行う必要があります。自立支援を目的としている施設なので、入浴中に「ちょっと背中を流して」など、近くの職員に洗身介助を依頼することはできません。
職員体制の一覧表
必要なサポートを問題なく提供できるように、老人福祉法により職員体制が決められています。専門のスタッフが複数在籍しており、最も多い職員が「支援員」です。
支援員は、入所している方「15名」ごとに最低でも「1名」の配置が決められています。さらに、夜勤業務を行い24時間体制でサポートを行います。
また、生活全般の相談にのる生活相談員や看護師などの専門職がサポートのために在籍していますので、入所後も安心して生活できるでしょう。
養護老人ホームの利用対象者
入所を申し込めるのは以下の2つの条件を満たす方です。
- 経済的または環境的理由で生活がむずかしい方
- 在宅で生活していくのが困難な65歳以上の高齢者
それぞれ解説していきます。
経済的または環境的理由で生活がむずかしい方
主に何らかの理由で働けず収入がなかったり年金を受け取れなかったりして、生活に必要なお金が不足している方が、経済的理由の条件に該当します。環境的理由に該当するのは、住む家のない方や身を寄せられる親戚がいない方です。
また、経済的または環境的に暮らしていける状態にあっても、以下のような理由で在宅生活がむずかしい方も利用対象者となります。
- 身体的または精神的な障害がある
- 家族などから虐待されている
- 賃貸住宅から立ち退きを受けた
お住まいの市区町村によって入所条件が異なる場合もありますので、市区町村窓口へ確認すると安心です。
在宅で生活していくのが困難な65歳以上の高齢者
養護老人ホームでは、経済的・環境的理由のある方や何らかの障害を患っている方、虐待を受けている方、賃貸住宅にて立ち退きを受けた方のいずれかを満たす65歳以上の高齢者が対象です。介護保険の要介護認定を受けている方は、原則として利用対象者にはなりません。
要介護認定を受け、疾病や障害により身の回りの介助を行ってくれる介護施設を探している方は、介護施設の利用を検討しましょう。
市区町村によっては、要介護者を受け入れている養護老人ホームもあるので、介護施設への入所が難しい場合は、お住いの市区町村窓口へ連絡を取り相談してみましょう。
自治体によって異なる入所の基準
入所するには市区町村の窓口にて申請後、審査に通る必要がありますが、市区町村によって基準が異なります。そのため、同じ年齢や状況の方であっても、住んでいる地区によっては入所できない場合もあると把握しておきましょう。
入所の診断基準が異なる理由は「市区町村によって運営状況が異なる」ためです。利用者の多い地域では、新規の入所申し込みに対応できない場合や、運営する費用が不足しており入所させる余裕がない場合もあります。
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養護老人ホーム入所までの流れ
入所が決定するまでの流れをご紹介します。
- ①入所相談
相談窓口では「利用対象者に該当するか」「施設の空き状況」「費用の目安」などを相談できます。
入所に関する相談は、市区町村の窓口や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などで可能です。なお、地域の民生委員も相談を受け付けていますが、場合によっては対応に時間がかかる場合があります。お急ぎの方は、市区町村窓口や地域包括支援センターへの相談を優先しましょう。
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- ②入所申し込み
入所申し込みは、お住まいの市区町村の役所窓口になります。本人または家族が必要書類を揃えて提出する決まりとなっています。
- ③入所調査
入所申し込み後は、申し込みをした方の元に調査員が訪れ、口頭で状況を確認していきます。
- ④入所可否の審査
申し込み書類や調査の結果を基に「入所判定委員会」によって、入所が適当かどうか審査が行われます。
- ⑤決定
本人に住む家がなかったり虐待を受けていたりして、生命に危険があるケースでは、入所判定委員会などの判断を待たずに入所できる「緊急一時保護」の制度があります。
養護老人ホームの入所費用
気になる入所費用は、老人福祉法により個人の年収に応じて定められています。およそ1カ月あたり0〜14万円程度が目安となっています。
費用の算出は前年度の収入が基準となるため、前年にまとまった収入のある場合、入所費用も高くなる仕組みです。なお、入所時にまとまった金額を支払う「入所一時金」といった入居前費用は必要ありません。
養護老人ホームの利用が向いている方とは
利用が向いている方は、次のような方です。
- 経済的支援を受けて暮らしたい方
- 緊急時に対応してくれる施設を探している方
それぞれ詳しく見ていきましょう。
経済的支援を受けて暮らしたい方
介護保険施設である特養などの入所施設に比べて、経済的負担が少なく済むのがメリットです。
仮に、医療費や税金などの経費を除いた前年度の収入が27万円以下であった場合、月々の入所費用は0円となります。また、生活保護を受けている方も利用できるため、前年度の収入が27万円以下であれば、こちらも入所費用はかかりません。
ちなみに、介護保険施設の中で最も費用が安いとされる「特別養護老人ホーム」でも、介護を受ける施設サービス費のほかに、居室別の居住費や食費などの自己負担額が発生するため、どうしても費用が割高になってしまいます。
緊急時に対応してくれる施設を探している方
緊急時に対応してくれる点も大きな魅力です。老人福祉法の規定により夜間帯も必ず支援員が1人以上待機しています。夜間帯に体調が悪くなったり緊急の用事ができたりしても、支援員が対応または相談にのってくれるため、何かあったときに頼りになります。
家庭内での虐待などで心に傷を負った方の中には「夜間帯に1人になるのがつらい」方も少なくありません。同じ建物内に支援してくれる方が1人でもいるだけで、心理的な緊張もやわらぐでしょう。
「入所できる養護老人ホームを知りたい」「介護施設を探しを最近始めた」といった方はケアスル介護で相談してみてはいかがでしょうか。
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利用する前に確認すべき項目とは
利用するメリットを確認してきましたが、実際に利用する前に、下記の注意点を確認しておきましょう。
- 入所を断られる可能性がある
- 措置が解除されると退所しなくてはいけない
それぞれ解説していきます。
入所を断られる可能性がある
お住まいの市区町村によっては、入所を断られる可能性があります。生活に困窮した高齢者が増加している一方で、養護老人ホームの施設数はあまり増加していません。
そのため、少ないベッド数に対して多くの高齢者が集まり、結果的に入所を断らざるを得ない市区町村が出ている可能性があるのです。
措置が解除されると退所しなくてはいけない
もしも市町村の措置が解除されてしまうと、継続した利用ができなくなります。
措置が解除される理由としては「3ヶ月以上の長期的な入院」などが挙げられます。また、日常生活で常時介助が必要な要介護状態となった場合も、措置の基準から外れる可能性が出てくるでしょう。
基準に該当しなくなり措置が解除されると、入所を継続できません。だからこそ、入所したあとも、退去後の生活方法をあらかじめ考えておく必要があるのです。
要介護状態で退去になったらどうすればいい？
では要介護状態となり退去することになったら、どうすればいいのでしょうか。対処法として、主に3つの方法があります。
- お住いの市区町村の介護保険課に連絡する
- 社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談
- ほかの介護サービス利用を検討
それぞれ解説していきます。
お住まいの市区町村の介護保険課に連絡
介護が必要になったら、まずはお住いの市区町村の介護保険課に連絡をしてみましょう。
介護保険課では、介護保険を利用する流れを紹介してくれるほか、実際に要介護認定にかかる事務手続きも行ってくれます。実際に窓口まで足を運べば、担当の職員がお住いの地域でどのような介護サービスを利用できるのかも説明してくれるので、ご安心ください。
介護サービス以外にも、自治体が主体となって行っているサービスを確認できます。
社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談
社会福祉協議会や地域包括支援センターは、地域に住んでいる高齢者やその家族の介護に関わる相談や支援を行っている公的な機関です。介護支援専門員や社会福祉士、保健師などの専門職が在籍しています。
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき全国の市区町村に設置されている機関です。また、地域包括支援センターは、市区町村が設置主体で自治体から委託されて運営されています。
どちらも高齢者介護に関する総合的な相談から、実際の介護サービス提供につなげるところまでサポートしてくれるため、介護保険の利用が初めての方でも安心して利用できるでしょう。
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ほかの介護サービス利用を検討
介護サービスには、入居する介護施設以外にもデイサービスやホームヘルパーといった在宅で暮らしながら利用できるサービスもあります。
入居するよりも費用面の負担が少ないため「サポートを受けながら、自宅で暮らしたい」方は在宅サービスも検討してはいかがでしょうか。
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養護老人ホームを上手に利用して安心して生活を送ろう
最後に、養護老人ホームに関するポイントをまとめます。
- 65歳以上高齢者を養護する福祉施設
- 介護サービスは基本的に受けられない
- 利用するには措置基準に該当する必要がある
- 入所費用は前年の収入が基になっている
- メリットデメリット両方存在する
- 要介護状態で退去したら介護保険サービスを検討しよう
養護老人ホームを上手に活用し、日々安心して生活していくために本記事が参考になれば幸いです。
Q1,介護施設への入所待ちに利用できる？
次の施設が決まるまでの「入所待ち」として利用できるケースがあります。例えば、退院後に在宅での介護がむずかしく行き先がない方が、利用可能な施設が見つかるまで、入所するケースです。
Q2,養護老人ホームに何か問題点はある？
気になる問題に、職員不足があります。老人福祉法により人員配置が定められていますが、市区町村によっては働き手が足りない場合があるのです。そのため、部屋は空いていても新規の受け入れが困難な施設も少なくありません。
