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老人ホームに入居するためには?確認事項や注意点について詳しく解説

老人ホームに入居するためには?確認事項や注意点について詳しく解説

高齢化に伴い、様々なタイプの老人ホームが見られるようになりました。しかし、いざ入居したいと思う老人ホームがあっても、その入居条件を満たしていなければ入居することができません。

まず、老人ホームに申し込みに行くと、面接で入居条件を満たしているか確認されます。事前にどんなことを確認されるのか、把握しておくことが大切です。

また、将来的に介護や医療、看取りが必要になった場合に、どこまで対応してくれるのかなどの注意点も知っておきたいところです。

人気の老人ホームでは順番待ちも多いので、効率的に自分にあった老人ホームを探すためにも、確認事項や注意点について改めて振り返ってみましょう。

老人ホーム入居時の確認事項

はじめに、老人ホームに入居するにあたって、必ず把握しておかなければならないことがあります。

ここでは、老人ホームの入居時の確認事項について、見ていきましょう。

要支援・要介護度の区分

老人ホームへ入居する際には、まずこの要支援・要介護度の区分が確認されます。

要支援は、日常生活の一部に介助が必要な状態で、要介護になると様々な動作に介助を必要とするだけでなく、思考力や記憶力の低下も見られます。最も重度な要介護5は、寝たきりの状態を指します。

この要支援・要介護は、要介護認定を受けることで決定されますが、全く介助が必要ないと判断された場合は、自立していると認定されます。

そして、介護保険制度は、限られた国の財源の中で、介護サービスを本当に必要な人が利用できるような仕組みになっています。そのため、要支援・要介護度の区分によって、介護保険が適用される介護サービスや回数、利用限度額が定められており、入居できる介護施設も異なるのです。

公的な介護施設 特別養護老人ホーム 原則要介護3~要介護5
※それ以下は、特別な事情がある場合入居可能 介護老人保健施設 要介護1~要介護5 介護療養型医療施設 要介護1~要介護5 介護医療院 要介護1~要介護5 民間の介護施設 認知症高齢者グループホーム 要支援2~要介護5 有料老人ホーム 介護型は要支援1~要介護5、住宅型は自立~

入居時に65歳以上である

介護保険法では、原則65歳以上が介護保険の対象となっており、公的な介護保険施設の利用も65歳以上と定められています。ただし、第2号被保険者(厚生年金や共済年金の加入者)や、がんや脳血管疾患などの特定疾病と認められた人は、40歳以上から入居することができる場合があります。

また、民間の介護施設も、介護サービスを利用する上で、入居条件が65歳以上とされているところが多いようです。ただし、住宅型老人ホームなど、介護サービスを受けない人も入居可能な場合、65歳以下で入居できるところもあります。

必要な医療ケアの程度

老人ホームは、あくまでも介護を受けながら生活をする場なので、医療機関とは異なります。看護師がいなかったり、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなど、看護師の配置が義務付けられているところでも、最小限の人員配置となっている場合があります。

ただし、介護療養型医療施設、介護老人保健施設や介護医療院などでは、医師が常勤しており、重度の医療ケアが必要な人でも受け入れが可能なところがあります。

そのため、どの老人ホームへ入居するか検討する際は、必ず医療ケアの程度も確認しなければなりません。下記では、介護施設の種類別に医療ケアのレベルをまとめていますが、施設によって対応状況が異なるため、必ず事前に確認しましょう。

介護施設の種類 看護師の配置義務 医師の配置義務 医療ケアのレベル 有料老人ホーム あり なし 施設による グループホーム なし(任意で配置) なし 低め 介護老人保健施設 あり あり 高め 特別養護老人ホーム あり あり(非常勤含む) 施設による

保証人・身元引受人

どの施設であっても、入居契約の際は保証人や身元引受人が必要になります

保証人は、何か事故やトラブルがあった際や本人に支払いができなくなった場合などに責務がある者、身元引受人は、本人が亡くなった際などに身元を引き受ける者としての意味合いで使われますが、施設によってはそれらすべての役割を負うものとして保証人、身元引受人と呼称する場合もあります。

もし、単身者でだれも身元引受人がいない場合は、施設側のリスクが大きいため、入居を拒否されることもあります。ただし、最近は身元引受人がいない人のために、民間企業で身元引受人代行を行っているところがあるので、そうしたサービスを利用する手もあるでしょう。

収入と費用のバランス

一度介護施設へ入居すると、支払いが滞った際にすぐに退居することは難しいため、収入の確認は入居前に必ず行います

支払いのタイミングは、1か月分の利用料を翌月に請求することが多いですが、だいたい3か月以上滞納してしまうと、身元引受人などに連絡されて退居勧告などの措置を取られます。無理なく支払うことができる、収入に見合った施設を選ぶことが大切です。

年金収入や資産について聞かれることがあるので、その点も確認しておきましょう。

生活保護を受けている場合

特別養護老人ホームは、生活保護を受けているなど、収入が少ない人を優先して受け入れています

また、最近では生活保護を受けている人でも入居可能な老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なども出てきているので、費用が足りないのではないかと諦める前に、一度探してみましょう。

老人ホームの入居年齢・平均入居期間

平均入居期間

介護型有料老人ホームの場合、平均的な入居年数は約3年です。これは、介護サービスが伴う施設の場合なので、自立や要支援の人が入居対象の住宅型有料老人ホームでは約2年と短くなっています。

一方で、一般的な高齢者である65歳に満たなくても、介護認定を受けていれば入居できる施設も増えているため、早期に入居する人も増加傾向です。

平均入居年齢は80代が中心

入居時の平均年齢は、介護付き有料老人ホームでは85.6歳、住宅型有料老人ホームでは83.5歳となっており、早期に入居する場合は周りに馴染めないのではないかと懸念することがあるようです。

早期に入居を検討する際には、どれくらいの年齢層が中心になっているのか、入居者の平均年齢を確認してみましょう。

老人ホーム入居前は理由をはっきりさせよう

老人ホームに入居する際は、なぜ入居したいのか理由を明確にすることが大切です。特に、65歳未満で入居を検討する場合は、施設側にも説明を求められることがあります。

要介護状態で自宅介護に不安を感じる場合

最も多い理由としては、自宅介護に不安を感じる場合ではないでしょうか。

近年、核家族化により子どもと一緒に住んでいない、高齢者の単身や夫婦のみ世帯が増えています。そのため、いざ介護が必要になっても誰にも頼れなかったり、夫婦で老々介護になってしまったりという状況が起きやすくなっています。

自宅介護で無理をしすぎて限界になってしまう前に、老人ホームへの入居を検討しましょう。この場合、入居してから後悔しないためにも、どんな体制でどんな介護サービスを受けられるのか、しっかり比較検討することが大切です。

早期リタイアが目的の場合

温泉街や海沿いのリゾート型や、見守りや生活支援がついたマンション型といった、早期リタイアして悠々自適に過ごしたい人にぴったりの老人ホームもあります。また、シニア向けマンションなど、ほとんど今までの生活と変わらずに過ごせる施設もあります。

60歳以下でも入居できるところが多くあるので、探してみましょう。

ただし、こういった施設は、介護サービスなどの充実度が低いところが多いのが実情です。そのため、将来的に介護が必要になった場合は、住み替えが必要になる場合もあるでしょう。

老人ホーム入居時の注意点

条件や目的が入居するのにぴったりな老人ホームだと思っていても、思わぬ落とし穴があるかもしれません。

ここでは、老人ホーム入居時の注意点について、見ていきましょう。

要介護度が重くなったときの対応をチェック

入居時に自立や要支援であったとしても、将来介護が必要になった場合の対応がどれだけ充実しているかを事前に確認しておかないと、介護認定を受けたら退去、もしくはほかの老人ホームへの転居が必要になることがあります。

また、有料老人ホームには、寝たきりになっても入れるところがたくさんありますが、寝たきりかどうかではなく、「寝たきりの状態で、どのような介護が必要なのか」によって、合う施設が変わってきます。介護だけでなく、医療ケアが必要な場合は、介護医療院などもあります。

どこまで対応してもらえるのか、しっかりチェックしておきましょう。

認知症の受け入れ体制をチェック

認知症の場合、受け入れ体制が整っていない施設もあるので、要介護度とは別に認知症者を受け入れてくれる施設かどうかを確認する必要があります。

また、認知症に詳しいスタッフが常駐している施設であれば、当然認知症者の扱いになれているので、安心して過ごすことができます。認知症者は通常の介護が必要な人よりも、スタッフの数が必要なので、人員体制も確認しておきましょう。

看取りに対応しているかをチェック

老人ホームを終のすみかとして考えている人には、看取りに対応してくれるのかは重要なポイントになります。

2006年に、特別養護老人ホームにおいて看取りを行った場合に「看取り介護加算」が計上できるようになるなど、看取りサービスの法整備が進み、看取りサービスを行う施設の数が増加しています。

それでも、まだまだ看取りに対応していない施設は多いので、入居前にしっかりと確認しておくことが必要です。

感染症への対応をチェック

免疫力のない高齢者が集う老人ホームでは、感染症対策が大変重要になってきます。感染症によっては、死亡リスクが高いものもあり、入居者の安全を守るために確認を行うことは必須なのです。

老人ホーム入居前

老人ホームの契約時に、「健康診断書」や「診療情報提供書」などの提出による、感染症の確認は必須事項になっています。施設によって、必要な書類が異なるので、事前に確認しておきましょう。

また、こういった書類は発行されるまでに1~3週間程度かかる場合があるので、入居を急いでいるのであれば早めの手配が必要です。

もちろん、インフルエンザ、ノロウィルス感染症、腸管出血性大腸菌(O157)、かいせん、肺炎、結核、また最近では新型コロナウイルスなど、集団感染が起こる可能性が高い感染症にかかっている場合は、それを完治するまでは入居することができません。

一方、感染力の低いMRSA、ウイルス性肝炎、HIV感染症などでは、施設側がそれを理由に入居拒否することはできません。

老人ホーム入居中の感染

老人ホームなどの介護施設では、感染拡大を防ぐための「感染対策マニュアル」があります。入居者が感染症を発症した場合は、状況によっては居室に隔離、家族の面会が自粛になるなどの対策がとられます。

特に、嘔吐物や排泄物から二次感染する可能性の高いノロウイルスなどは、洗濯や入浴などの日常行動まで厳重なルールが定められています。

老人ホームに入居する際は条件と目的を整理しよう

一括りに老人ホームと言っても、介護や医療が必要か否か、介護サービスが充実しているところがいいのか食事やレクリエーションの質が高いところがいいのかなど、入居者の状態や希望によって、その人にとっての理想の施設というのは大きく異なります。

特に民間の老人ホームでは初期費用も高額なので、入居してから思っていたのと違ったというのは、避けたいところです。

まずは、老人ホームへ入居するための条件を知り、入居したい目的を整理しましょう。その上で、自分に合った老人ホームを見極めるのが良いでしょう。

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