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老健は在宅介護や看取りもできる?介護老人保健施設の特徴とは

老健は在宅介護や看取りもできる?介護老人保健施設の特徴とは

長い期間、自宅で在宅介護を行っていると、自分の自由時間が取れないだけではなく、休む時間さえもなくなってしまいます。

在宅介護以外に外部サービスを活用すれば、介護の負担を軽減することができますが、どのサービスを選べばよいのか迷っているという人も多いのではないでしょうか。

ここでは、介護保険が適用される公的施設のひとつとして利用ができる、介護老人保健施設「老健」についての特徴や、利用するために必要な費用について詳しく解説していきます。

介護老人保健施設「老健」の特徴

老健は、介護保険が適用される介護保険施設の一つで、医療機関に長期入院していた方が在宅復帰を目指す施設です。まずは、老健と特養の違いと、老健を利用する上でのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

老健は短期間入所のショートステイ

介護保険施設には、老健と特養(特別養護老人ホーム)があります。両者には違いがありますが、その一つとして入所できる期間が異なっています。

老健は自宅に戻るためのリハビリ中心の施設となっており、一定期間が経過すると退所しなければなりません。

これに対し、特養は身体介護や生活支援を受けながら長期に渡って施設を利用できるので、終の棲家として多くの人が利用しています。

しかし、特養に入所するには要介護3以上の認定を受ける必要がありますが、老健は要介護1以上あれば入所できるほか、特養に比べて空室が多く入所しやすいのが特徴です。

老健のメリット・デメリット

老健を利用することによって、いったいどのようなメリットやデメリットがあるのか見ていきましょう。

リハビリが充実

老健では、高齢者が自宅に戻り日常生活に復帰することを目標としていて、特にリハビリには力を入れていることから、少なくとも週2回はリハビリを受けることが可能です。

施設には理学療法士や作業療法士などの専門職が常駐し、個別のプログラムに基づいた訓練が受けられるほか、リハビリに必要な器具や装置が充実しています。

訓練時間は約20~30分程度で、ベッドから起き上がって車いすに乗る訓練や、自分で歩けるようになるための訓練など日常生活に即した内容が中心です。

医療ケアが手厚い

医療従事者の配置に明確な基準が設けられていますが、老健は入居者100人に対して1人の医師が常勤として常駐しなければなりません。

医師は診断や治療以外に看護や介護のアドバイザーとしての役割を担うほか、3ヶ月に1度の入所判定を行っています。

また、医師だけではなく看護師が配置されていることが多いため、医療ケアが必要な方でも施設によっては入居することが可能です。  

入居一時金が不要で月額費用も割安

有料の老人ホームを利用する場合、月額の利用料金だけではなく施設に入居する前に「入居一時金」を支払う必要があります。

入居一時金は「家賃相当額の前払い金」とされているのが一般的で、アパートやマンションなどを契約する際に支払う「敷金」と同じ役割を持っています。

これに対し老健は「介護保険施設」という公的な施設となっているため、入居一時金を支払う必要がありません。

利用料金も有料老人ホームや民間施設に比べて割安で、所得が少ない方は住居費や食費が減免されるなどの費用軽減措置が施されています。  

入所期間が限定的

基本的に在宅復帰することを目標としているため、入所期間は原則「3~6ヶ月間」と決められており、長期間利用することはできません。

3ヶ月ごとに在宅復帰できるか「入所判定」が行われ、在宅復帰が認められると速やかに退所する必要があります。

ただし、医師が在宅復帰の許可を認めた場合に限るので、許可が下りなければ継続して施設を利用することが可能です。 

4人部屋が多い

施設のほとんどが4人部屋となっていることが多く、話し声や物音が聞こえるのでプライバシーの確保は難しいかもしれません。

そのため、プライバシーを確保したいという人には個室タイプがおすすめですが、特別室料として費用が加算されるので入所するまえに家族の方と話し合っておくことをおすすめします。

生活支援サービスが充実していない

老健では入浴・食事・排せつといった身体介護や、医師または看護師の医療措置、作業療法士・理学療法士のリハビリなど、身体機能を回復するためのサービスは充実しています。

しかし、洗濯や買い物代行などの生活支援サービスは行っておらず、家族の方や遠方で対応することが難しい場合は業者にお願いするケースがほとんどです。

また、レクリエーションも機能訓練につながる内容が中心となっているため、楽しみを追求した内容のものやイベントもあまり充実していないのが現状です。

老健で受けられるサービス・対象者とは

老健を利用するには、要介護1以上の介護認定を受けている方で、たとえば療養上の世話が必要な人、集中的なリハビリが必要な人、認知症の人などが対象となります。

実際に入所することが決まったら、どのようなサービスが受けられるのか見ていきましょう。このほか、老健の看取り対応や老健と似た施設についても併せて紹介します。

老健の提供サービス一覧

短期間の療養介護を目的とした老健は医療を集中的に行うのではなく、看護や医学管理の元、介護・リハビリテーション・日常生活のサービスが中心となります。

老健を利用することで受けることができる、具体的なサービス内容の種類については下記の通りです。

自己負担1割で利用した場合の料金 介護度 多床室 従来型個室 ユニット型個室(基本型) 要介護1 829円 755円 835円 要介護2 877円 801円 880円 要介護3 938円 862円 942円 要介護4 989円 914円 995円 要介護5 1,042円 965円 1,046円

もしも、老健を検討しているのであれば、ショートステイのみを利用することもできるので、実際に体験してみてから入所を検討するのもよいでしょう。

老健のサービスによってかかる加算とは

体の状態やリハビリの内容によっては、利用する加算サービスが増えて、支払う金額が多くなるケースもありますが、老健のサービスにかかる加算にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

排せつ支援加算

排せつの介護が必要な利用者に対して排せつの改善に関する支援計画を作成し、利用者の症状が改善された場合に加算することができます。

ただし、医師や連携する看護師が「身体機能の向上、環境の調整などにより排せつの要介護状態を軽減できる」と判断した場合や、利用者が排せつ支援加算を希望するなどの条件を満たさなければなりません。 

短期集中リハビリテーション実施加算

医師により指示を受けた理学療法士や言語聴覚士・作業療法士が、個別リハビリを1週間のうち3回以上行っている老健では入所から3ヶ月間、短期集中リハビリテーション実施加算を算定できます。

この制度は、老健に入所したリハビリテーションが必要な入所者に、できる限り早い段階で在宅復帰できるようリハビリテーションを評価する加算です。 

再入所時栄養連携加算

入所者が医療機関に入院し退院した後に再入院する際、経管栄養または嚥下(えんげ)調整食の導入など、入院前とは状況が大きく異なることがあります。

この場合、これまで利用していた施設に再入所できなくなる可能性があることから、2018年の介護報酬改定で「再入所時栄養連携加算」が新設されました。

たとえば、管理栄養士が、入所者が入院していた医療機関を訪問し、医療機関の管理栄養士と連携して再入所後の栄養管理に関する調査を行った場合に算定されます。  

ターミナルケア加算

ターミナルケアとは、病気で余命わずかの人が延命を行わず、残された時間を自分らしく生きられるようサポートしつつ、人生の最期を迎えることをいいます。

ターミナルケア加算は、死亡日および死亡日前14日以内に、2日以上ターミナルケアを要介護者に行った場合、当該者の死亡月に2,000単位が加算できるものです。

介護保険適用外の生活費もかかる

老健を利用するうえで、介護保険が適用されない生活費に関しては、全額実費で負担する必要があります。一例をリストにまとめてみました。

  • 高齢者の見守りサービス
  • 食事の宅配サービス
  • 家事代行サービス
  • 訪問理容
  • 外出支援サービス

このほかにも、個人で使用する石けんや歯ブラシなどの日用品、お菓子や書籍といった嗜好品などの費用も自己負担となります。 

老健の費用負担が軽くなる制度

リハビリや看護・医療ケアが必要な入所者は月額利用料が高くなりますが、「特定入所者介護サービス制度」や「高額介護サービス費制度」を活用すれば費用負担を軽減できるかもしれません。

特定入所者介護サービスとは、低所得の人でも施設が利用できるよう、所得に応じて負担限度額を自己負担し、基準額を超えた生活費や居住費の負担額が支給される制度です。

高額介護サービス費は、同じ月に利用したサービスの利用負担の合計が高額になった場合、一定額を超えた部分に関しては、後で給付されるため負担を軽減することができる制度です。

ただし、これらの制度を利用するには申請を行う必要があるので、担当のケアマネジャーや自治体などに相談してみることをおすすめします。

老健を利用する方法・流れ

老健を利用するには書類の提出や入所手続きなどを行う必要がありますが、ここでは入所までの流れについてまとめましたので参考にしてみてください。

  1. 入所したい施設を探す
  2. 気になった施設を見学
  3. 申し込みを行い書類を提出
  4. 入所者本人、家族との面接
  5. 書類や面接の内容を元に入所判定
  6. 入所

実際に老健を利用することが決まったら、申し込みから入所判定の結果が出るまでに数週間かかることがあるので、早めに手続きの準備を行っておくことをおすすめします。

老健の利用はケアマネジャーに相談

すでに要支援または要介護認定を受けていて、介護保険サービスを受けているのであればケアマネジャーに相談してみるとよいでしょう。

ケアマネジャーは、利用者の介護状況や普段の生活状況を把握しているほか、地域の介護情報にも詳しいので頼もしい存在です。

ただし、ケアマネジャーはすべての老健について詳しいわけではありません。おすすめの老健の情報は提供してもらえますが、全てを頼れるわけではないので注意が必要です。

老健への入所の難易度

入所要件は「原則65歳以上で要介護1以上の介護認定を受けていること」が条件となっており、申込みから3ヶ月〜半年程度で入所できるケースが多いです。

特養に比べて難易度は低いですが、施設によっては人員体制や定員の関係で入所基準・条件が異なるので、早めの情報収集が必要となるでしょう。

老健は在宅介護のサポート役

公的施設である老健は、要介護認定を受けている人が利用できる施設となっており、在宅復帰を目標としているのでリハビリには力を入れています。

最近では、在宅介護はもちろん、家族やスタッフに見送られながら最期を迎えることができる「看取り」など、柔軟な利用が可能です。

老健を選ぶ際は、自治体やケアマネジャーとの連携や情報収集も重要となりますが、ご自身でも施設の見学を行い、利用者への対応または口コミなどをチェックしてみることをおすすめします。

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