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親の介護をしている人の中には、
- 在宅介護は難しいから施設に入れたいけどお金が無い…
- 老人ホームは高くてとてもじゃないけど入れない…
- 年金だけで入れる老人ホームはないかな…
など、親を施設に入れたいと思っていてもお金が無いという方も少なくないと思います。
そこで、本記事では親を施設に入れたいと思ってもお金が無いという方のために、費用の安い老人ホームの探し方や老人ホームの費用の軽減制度、そして現在ある資産を活用して資金を作る方法について解説していきます。
親を施設に入れたいがお金が無い方への対処法を解説しているので、対処法を知って親も介護者も安心する方法を模索しましょう。
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親の介護費用はいくら？
親の介護にかかる費用の平均は、一時的なもので74万円、月々で8.3万円となっています。
親の介護にかかる費用の分布は以下の通りとなっています。
| 一時的な費用 | 0円 | 15万円未満 | 15〜25万円未満 | 25〜50万円未満 | 50〜100万円未満 | 100〜150万円未満 | 150〜200万円未満 | 200万円以上 | 不明 |
| 割合 | 15.8% | 18.6% | 7.7% | 10.0% | 9.5% | 7.2% | 1.5% | 5.6% | 24.1% |
| 月々の費用 | 1万円未満 | 1〜2.5万円未満 | 2.5〜5万円未満 | 5〜7.5万円未満 | 7.5〜10万円未満 | 10〜12.5万円未満 | 12.5〜15万円未満 | 15万円以上 | 不明 |
| 割合 | 4.3％ | 15.3% | 12.3% | 11.5% | 4.9% | 11.2% | 4.1% | 16.3% | 20.2% |
出典：生命保険文化センター（2021）「生命保険に関する全国実態調査」
次に、親に介護施設に入居してもらい、施設で介護を受ける場合、費用の分布は以下の通りとなっています。
| 施設の費用 | 1万円未満 | 1～2.5万円未満 | 2.5～5万円未満 | 5～7.5万円未満 | 7.5～10万円未満 | 10～12.5万円未満 | 12.5～15万円未満 | 15万円以上 | 不明 |
| 割合 | 0.4％ | 6.3％ | 4.7％ | 9.1％ | 8.7％ | 20.9％ | 7.9％ | 30.7％ | 11.4％ |
出典：生命保険文化センター（2021）「生命保険に関する全国実態調査」
施設介護の費用は、月額10万円以上の負担割合が約60%を占めており、平均12.2万円となっています。
親の介護費用は誰が出す？
親の介護費用は、親の資産・貯蓄で負担をするのが基本です。
「2019年国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯で「貯蓄がある」と回答したのは80.1%で、70代以上の平均貯蓄額は1,233万円となっています。
また、SOMPOひまわり生命保険株式会社の調査によると、親と離れて暮らしている男女の76.8%が「自分の両親が老後の介護費用を目的に対策を行っているか知らない」と回答しています。
そのため、「親の介護費用は子どもが出すものだ」と決めつけてしまうのではなく、まずは親の資産状況・貯蓄状況を把握し、そのお金で介護施設の費用を賄うことができないかを検討することが大切です。
親の介護で家族からお金をもらうのは普通ですか？
親の介護をほとんど子ども1人で引き受けている場合、親本人もしくは他の兄弟・親族からお金をもらう、お金を出してもらうことは普通のことです。
そもそも介護は自分の時間が取れないなどの精神的な負担や、介助での身体的な負担、サービスの利用などで経済的な負担などのさまざまな負担が掛かるものです。
「自分の親なのだから…」「近くに住んでいるのだから…」と言って「無償で親の介護をするのは当たり前」と思っている方も一定数いるものですが、このような片寄った考えを鵜呑みにする必要はありません。
もちろん実際に日常生活で介護に要する時間と労力にもよりますが、介護は本来介護士やケアマネジャーなどの専門職が存在する立派な仕事です。
たとえ親であっても自分の時間や体力を削って捧げている介護に対して、お金をもらうことは何らおかしくはないのです。
親の介護費用を出さない兄弟がいる場合どうすればいい？
親の介護費用を出さない兄弟がいる場合、介護費用の内訳を明確にし、兄弟同士の現状の負担割合を「見える化」することが大切です。
親の介護費用は、親の資産・貯蓄で負担をするのが基本ではありますが、憲法877条で「血のつながりのある親族はお互いに扶養する義務がある」と定められており、要介護者の子である兄弟・姉妹は介護をする義務があります。
しかし、兄弟の方の中には、自分の生活を賄うだけでいっぱいいっぱいだったり、なぜ自分が介護費用を出す必要があるのかわからない、長男・長女が負担するものだと考えているなどの理由で、親の介護費用を出したがらないケースもあります。
その場合は、親の介護にかかる費用として、施設費用の内訳を詳細に整理し、兄弟に伝えることが大切です。
その後、その費用に対して、兄弟で現状の負担がどれくらいなのかを可視化し、それぞれの金銭事情を踏まえて、各自どれくらい負担することが現実的なのかを客観的に検討することが必要となります。
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親を施設に入れたいがお金が無い時の対処法①費用の安い老人ホームを探す
親を施設に入れたいがお金が無い時の対処法としてまず最初に挙げられるのは、費用の安い老人ホームを探す方法です。具体的に費用が安い老人ホームの特徴は以下の通りです。
- 公的機関が運営している老人ホーム
- 立地の悪い老人ホーム
- 築年数が古い老人ホーム
- 空室の多い老人ホーム
- 多床室(相部屋)のある老人ホーム
- 入居一時金を一括で払える老人ホーム
費用が安い老人ホームの特徴について以下で解説していきます。
公的機関が運営している老人ホーム
費用が安い老人ホームの特徴としてまず第一に挙げられるのは地方自治体や社会福祉法人、またはそれぞれの機関から認可を受けた法人が運営している老人ホームと言えるでしょう。
具体的には、要介護3以上の方を入所条件としている特別養護老人ホーム、要介護1以上で在宅復帰を目的としているリハビリが主な介護老人保健施設、そして常時医療ケアを必要としている要介護1以上の方が入所する介護医療院があります。また、軽費老人ホーム(ケアハウス)は自立している高齢者に対して安い費用で日常生活介助、食事の提供から見守りサービスまで提供しています。
例えば、要介護3以上で食事や排せつ、入浴などの日常生活介助が必要な場合は特別養護老人ホームへの入所などが考えられるでしょう。
したがって費用が安い老人ホームを探している場合はまずお近くの地域包括支援センターに行き、空きのある公的施設について問い合わせてみましょう。
認知症施設に入るお金がないのですが、どうすればいいですか？
認知症の対応に特化した施設としてグループホームがありますが、グループホームは民間の事業者が運営している施設となります。
民間施設のため、施設によって料金設定は様々ですが、費用の安い施設であれば、なかなか空きのある施設を見せつけることが難しい場合があります。
認知症施設には、介護付き有料老人ホームといった他の民間施設や介護型サービス付き高齢者向け住宅といった高齢者住宅もあるため、公的機関が運営している施設を優先的に検討しつつ、民間の介護施設も併せて見てみてください。
立地の悪い老人ホーム
費用の安い老人ホームの2つ目の特徴は、立地の悪い老人ホームです。
理由は、老人ホームも一般的な不動産賃貸住宅と同じように立地が良い老人ホーム程土地が高いので家賃も高くなる傾向にあり、逆に駅から遠かったり地方にある老人ホームは土地も安いので家賃が低い傾向にあります。
例えば、現在都市部に住んでいて地方に移住しても良いという場合は、地方でかつ駅から遠かったりターミナル駅から少し外れている駅で老人ホームを探してみて費用を安く済ませるという方法もあります。
以上より、費用の安い老人ホームを探す場合はあえて立地の悪い老人ホームを探すというのも一つの方法と言えるでしょう。
築年数が古い老人ホーム
費用の安い老人ホームの3つ目の特徴は築年数が古い老人ホームです。
立地と同様に築年数が古い老人ホームは一般的な不動産賃貸住宅と同じように家賃や管理費・共益費が安くなっているケースもあるので狙い目であると言えるでしょう。
ただし、築年数が古くバリアフリー化が部分的にされていない場合や、入浴施設などが古くなっている場合は入居後に後悔する可能性もあるので見学時に必ず設備の劣化状況を確認しておきましょう。
したがって、立地と同様に築年数が古い老人ホームは費用が安い老人ホームと言えるでしょう。
空室の多い老人ホーム
費用の安い老人ホームの4つ目の特徴は、空室の多い老人ホームです。
というのも、例え駅から近く築年数が新しくとも老人ホームの価値は介護スタッフの質にかかわってきていると言っても過言ではありません。そこで介護スタッフの質がよくなかったり集客がうまくいっていない場合は空室が多くなります。
空室が多い老人ホームの運営者からすると毎月の空室を埋めるために多少の費用は安くしている場合もあるので、空室が多い老人ホームは費用が安い他値引きに対応してくれることもあります。
したがって、費用が安い老人ホームを探す場合はケアスル介護などの老人ホームのポータルサイトにて空室が目立っている老人ホームにあたりをつけてさがしてみましょう。
多床室(相部屋)のある老人ホーム
費用の安い老人ホームの5つ目の特徴は多床室(相部屋)のある老人ホームです。
老人ホームの家賃は公的施設であれ民間施設であれ、居室のタイプが個室か多床室かによって費用は大きく変わります。というのも、多床室の場合は一部屋を4人で使っている他、介護スタッフが効率よく生活介助が出来るので人件費も削減できる傾向にあります。
例えば、特別養護老人ホームの場合も多床室の場合の1カ月間の家賃※は2万5,650円ですが、個室の場合の家賃は3万5,130円と若干高くなっています。※負担限度額認定で軽減されない場合の費用
したがって、毎月の家賃を少なくするためにも費用の安い老人ホームを探す場合は多床室のある老人ホームを探すようにしましょう。
入居一時金を一括で払える老人ホーム
費用の安い老人ホームの6つ目の特徴は、入居一時金を一括で払える老人ホームです。
入居一時金とは、入居時に支払う家賃の前払い金で支払った入居一時金は毎月の家賃に充足(償却)されていきます。老人ホームによって、何年間で償却が完了するか(償却期間)が異なるのが特徴です。
入居一時金は家賃の前払いとして支払う費用なので、入居一時金が0円の場合は毎月の費用が逆に高くなっていることに注意しましょう。例えば、以下のグラフは入居一時金500万円、月額費用25万円の施設の支払額と入居一時金0円、月額費用35万円の施設の支払額を比較したグラフです。
グラフを見るとわかるように、最初は入居一時金を支払ったほうが総額は高くなっていますが、5年目を境にトータルのコストは毎月費用を払う方に逆転しています。したがって、入居一時金の支払額と月額費用が逆転するポイントを見極めて、それ以上入居する可能性が高い場合は入居一時金を払える施設に入居しましょう。
親の介護費用について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。また、低所得者でも入れる老人ホームについては、こちらでも解説しています。
「費用を抑えて入れる介護施設を知りたい」「両親に合った老人ホームを知りたい」という方は、ケアスル介護での相談がおすすめです。
ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことが出来るため、両親の性格や条件に合わせた老人ホームの相談をすることが可能です。
面倒な見学予約から日程調整まで無料で代行できますので、介護施設探しをしている方はぜひケアスル介護で相談してみてはいかがでしょうか。
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親を施設に入れたいがお金が無い時の対処法②費用の軽減制度を利用する
次に親を施設に入れたいがお金が無い時の対処法として、費用の軽減制度について解説していきます。
公的施設の居住費と食費を抑える「特定入所者介護サービス費」
特定入所者介護サービス費とは、対象となる介護保険サービスを利用している人の居住費と食費の負担を軽減することができる制度です。特養や老健などの公的介護施設でのみ利用できるのが特徴です。
所得によって居住費と食費の負担額が決まっており、全部で5段階の支払方法に分けられています。全5段階の所得および預貯金の条件は以下の通りです。
| 段階 | 所得の状況 | 預貯金の合計 | ||
|---|---|---|---|---|
| 区分 | 年金収入＋合計所得金額 | 単身 | 配偶者あり | |
| 第1段階 | 生活保護者等または世帯全員が老齢福祉年金受給者 | – | 1000万円以下 | 2000万円以下 |
| 第2段階 | 世帯全員が市町村民税非課税 | 80万円以下 | 650万円以下 | 1650万円以下 |
| 第3段階（1） | 80～120万円 | 550万円以下 | 1550万円以下 | |
| 第3段階（2） | 120万円超 | 500万円以下 | 1500万円以下 | |
| 第4段階 | 上記以外の人 | |||
また、それぞれの段階別の居室タイプ別の居住費の費用、食費の対応表は以下の通りです。※介護老人福祉施設・短期入所生活介護の例
| 要件 | 居住費 | 食費 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ユニット型個室 | ユニット型個室的多床室 | 従来型個室 | 多床室 | ||
| 1 | 24,600円 | 147,00円 | 9,600円 | 0円 | 9,000円 |
| 2 | 12,600円 | 11,100円 | 11,700円 | ||
| 3（1） | 39,300円 | 24,600円 | 19,500円 | ||
| 3（2） | 40,800円 | ||||
特定入所者介護サービス費を利用するには、本人または代理人がお住いの自治体に利用申請をする必要があります。利用の申請が承認されると「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用している老人ホームの窓口で提示することで食費・居住費の負担軽減を受けることができます。
費用の減免制度について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
毎月の介護保険料の減免制度
介護保険料の減免制度は、毎月支払っている介護保険料を一定の条件を満たしている場合に減免できる制度です。減免を受けることが出来る条件や制度内容は各自治体によって異なるのでお住いの自治体で内容を確認しましょう。
例えば、以下のような減免制度があります。
- 災害による介護保険料の減免
- 世帯の生計中心者が震災・風災害・火災などの災害によって、住宅や家財などに著しい被害を受けている場合など
- 所得の著しい減少による介護保険料の減免
- 生計中心者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入などが、死亡や長期入院、事業の廃止などによって減少した場合など
- 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免
- 新型コロナウイルス感染症によって生計中心者が死亡または1カ月以上の入院などの重篤な傷病を負った場合
お住まいの地域で減免制度があるかについては、自治体に問い合わせてみましょう。
支払いすぎた介護サービス費用を返還「高額介護サービス費」
高額介護サービス費支給制度とは、介護サービスを利用して支払った自己負担が高額になった時、上限額を超えた分が返還される制度です。介護サービス費用は通常所得によって1~3割の自己負担額が定められていますが、各区分ごとに定められている負担の条件額よりも多くの金額を支払った場合は費用が払い戻されるのです。
それぞれ区分と負担の上限額は以下の表のとおりです。
| 区分 | 区分 | 負担の上限額（月額） |
|---|---|---|
| 市町村民税課税世帯 | 課税所得690万円（年収約1160万円） | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1160万円）未満 | 93,000円（世帯） | |
| 市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満 | 44,400円（世帯） | |
| 市町村民税非課税世帯 | 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 | 24,600円（世帯） |
| ・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方・老齢福祉年金を受給している方 | 24,600円（世帯）15,000円（個人） | |
| 生活保護を受給している方 | 15,000円（世帯） |
(出典：厚生労働省の資料より抜粋 )
高額介護サービス費支給制度はお住いの自治体から、負担の上限額を超えている場合は通知書が届くので通知がきたらすみやかに申請しましょう。
払いすぎた医療費と介護サービス費用を返還「高額医療・高額介護合算療養費制度」
高額医療・高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険における1年間(毎年8月1日から始まり翌年7月31日まで)の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であった場合に自己負担額を軽減する制度のことを言います。
70歳以上の一般世帯は年間の限度額は56万円となっており、高額になった自己負担額は申請することで負担額の一部が払い戻されます。高額医療・高額介護合算療養費制度の対象者は以下の条件に該当する人となります。
- 国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の各医療保険における世帯内であること
- 1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分に設定された限度額を超えた世帯であること
また、それぞれの区分ごとの負担限度額の対応表は以下の通りになっています。
| 区分 | 所得 | 負担限度額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 年収 | 課税所得 | 70歳未満 | 70歳以上 | |
| 現役並み所得者Ⅲ | 約1160万円 | 690万円以上 | 212万円 | |
| 現役並み所得者Ⅱ | 770～1160万円 | 380万円以上 | 141万円 | |
| 現役並み所得者Ⅰ | 370～770万円 | 145万円以上 | 67万円 | |
| 一般 | 156～370万円 | 145万円未満 | 60万円 | 56万円 |
| 低所得Ⅱ | – | 市町村民税世帯非課税 | 34万円 | 31万円 |
| 低所得Ⅰ | 市町村民税世帯非課税（所得が一定以下） | 19万円 | ||
出典：厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度について」
高額医療・高額介護合算療養費制度を利用するには、介護保険者である市区町村の窓口で申請を行う必要があります。
老人ホームの費用について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
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親を施設に入れたいがお金が無い時の対処法③融資や資産活用でお金を作る
親を施設に入れたいがお金が無い時の対処法としては、融資や現在保有している不動産の売却や賃貸を行うことによって資産活用をするという選択肢があります。
具体的には以下の通りです。
生活福祉資金(長期生活支援資金)で融資してもらう
生活福祉資金(長期生活支援資金)とは、低所得の高齢者世帯のうち一定の居住資産を有し、将来にわたってその住居に住み続けることを希望している場合に、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを受けることができる制度です。
(参考：厚生労働省「生活福祉資金(長期生活支援資金)の概要について」)
貸付対象としては、
- 借入申込者が単独で所有（同居の配偶者との共有を含む。）する不動産に居住していること。
- 不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないこと。
- 配偶者又は親以外の同居人がいないこと。
- 世帯の構成員が原則として６５歳以上であること。
- 借入世帯が市町村民税の非課税世帯程度の世帯であること。
などがあります。
費用の軽減制度や費用の安い老人ホームが見つからない場合は、融資してもらうことによって老人ホームへの入居を検討するのも一つの選択肢です。
年金で入れる老人ホームはあるのかどうかについて詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
所有している資産の活用
親を施設に入れる費用が無い場合は、現在所有している土地や建物などの不動産を売却などで現金化する方法があります。
具体的にはリバースモーゲージやマイホーム借り上げ制度があります。
リバースモーゲージとは、所有している自宅を担保にして金融機関から融資を受けることができるサービスです。住宅を担保にしているので、本人が死亡した後に自宅を売却することによって融資を返済する仕組みとなっています。今は自宅を手放したくないという方に向いている現金化の方法です。
次にマイホーム借り上げ制度とは、一般社団法人移住・住み替え支援機構(JTI)が運営している制度で50歳以上シニア世代が自宅を貸し出すシステムです。通常の賃貸とは違ってJTIが借り上げて一般の人に転貸するという仕組みになっているので、終身に渡って貸し出すことができます。
共に、不動産を活用して資金を現金化する方法ですが他にも売却などの様々な方法が考えられるので費用が足りない場合は保有資産を活用することによって費用を賄いましょう。
「費用を抑えて入れる介護施設を知りたい」「両親に合った老人ホームを知りたい」という方は、ケアスル介護での相談がおすすめです。
ケアスル介護なら、入居相談員にその場で条件に合った施設を教えてもらうことが出来るため、両親の性格や条件に合わせた老人ホームの相談をすることが可能です。
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親の介護・親を施設に入れたいがお金がない場合のまとめ
本記事では親を施設に入れたいがお金が無い時の対処法についてまとめました。
大きく分けて、
- 費用の安い老人ホームを探す
- 費用の軽減制度を利用する
- 融資や資産活用でお金を作る
という3つの観点から解説しました。それぞれの解決法で自分に合っているもので対処できないかについて検討しましょう。
親を施設に入れる場合は入所後も家族で介護をサポートすることで節約できる費用もあります。したがって入所後も家族のサポートをすることで費用は抑えられるので、入所後の予算についても検討しましょう。
親の介護をしている方は以下の記事もご覧ください。
- 親を施設に入れる手順は？タイミングから嫌がった時の対処法まで解説！
- 親の介護を一人っ子がするときの基本！直面する3つの不安と解消法とは？
- 親の介護のストレスを解消するには？一時的・継続的に解消する方法を解説
- 親の介護に伴う影響とは？介護トラブルの原因や介護のあり方を解説
