更新日：2021-01-12 22:26

養護老人ホームにかかる費用とは｜特徴やメリット・デメリットも解説

高齢者のお世話の選択肢としては、在宅での介護だけではなく、施設を利用するという方法があります。施設の1つである養護老人ホームは、施設への入居によってさまざまサービスを受けられることが魅力です。

しかし、施設を利用するには費用がかかり、コストがどれくらいになるのか不安に思う人は少なくありません。養護老人ホームがどれくらいの費用で利用できるのかを知るためにも、初期費用から月額利用料金までコスト面についての理解を詳細まで深めていきましょう。

養護老人ホームとは

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まずは養護老人ホームとはどのような施設なのか、基本的な知識から身につけておくことが大切です。施設についての基本理解を深めることで、いかなる利用者に向いているサービスなのかがわかります。

介護施設のサービスは多数あるため、養護老人ホームとはどのようなものなのかを知り、他のサービスとの違いを把握しておきましょう。

特徴

養護老人ホームについて知るには、基本的な特徴から把握しておくことが大切です。特にサービス面での特徴は理解しておくことが重要であり、これを知っていることでどのようなサービスが受けられるのかがわかります。

基本サービス

養護老人ホームの基本的なサービスは、次の通りです。

利用者の健康チェック
生活支援サービス

施設に入居している人の健康をチェックし、体調不良がないかなどを確認します。また、生活支援サービスとしては、自立や社会復帰を目指した内容が多く、日常動作の簡単なサポートから心身ともに健康を得るためのレクリエーションやイベントが実施されることも多いです。

念入りな介護サービスを受けるというよりは、できるだけ入居者自身が自立した行動を取り、自分でできることを増やしていくという考え方が重視されています。養護老人ホームは厳密には介護施設ではなく、養護施設であるため、介護サポートに重きを置いていないことは理解しておきましょう。

その他のサービス

養護老人ホームだからといって、介護サービスがまったく受けられないわけではありません。その施設が契約しているサービス事業者を利用するなら、介護サービスは受けられます。

介護サービスの利用が可能なのは、あくまで施設が提携している事業者と利用する場合のみと考えましょう。また、養護老人ホームの施設自体に介護のサービスは付随していないことも多いため、介護が必要な場合はその分コストも高くなります。

利用できる人

65歳以上で身寄りのない人や低所得者、虐待や独居などの理由で、自宅での生活が難しい人などが養護老人ホームを利用できます。高齢者であれば誰でも利用できるわけではなく、基本的には要支援や要介護など介護認定をされていると利用はできないため注意しましょう。

これは、養護老人ホームは介護や医療的なケアに対応しているわけではないからです。養護老人ホームは、あくまで自立を目的とした生活支援であるため、介護認定を受けていて自立が難しい人は、利用対象外になることは覚えておかなければなりません。

また、生活保護を受けている人や、災害による被災者などで低所得な場合も、利用が可能です。高所得の場合は利用ができないため、この点も覚えておきましょう。

虐待などによって自宅での生活が難しく、家を出なければ自身に危険が及ぶといった場合も、養護老人ホームが受け皿になってくれる場合があります。実際に利用対象であるかどうかは、入居時の審査で決定するため、これらの条件はあくまで目安として覚えておきましょう。

利用できない人

養護老人ホームが利用できないのは、医療的なケアが必要な人や、手厚い介護が必要な人、また所得の多い人などです。養護老人ホームは、自立や社会復帰を目的としているため、医療や介護の念入りな体制は整っていません。

医学的なアプローチでケアを行うことは難しく、また外部の事業者に介護サービスを委託しているため、要介護度が高いなど手厚いケアを必要とする場合も入居は厳しいです。

低所得で住む場所がなかったり、身寄りがなかったりする人が優先的に入居している養護老人ホームでは、高所得者は利用できません。所得の要件はさまざまですが、現役世代並みの所得がある人だと、基本的には入居が難しくなると考えて良いでしょう。

入居の難易度

施設によって入居の難易度は異なりますが、養護老人ホームは比較的審査が厳しく、難易度は高めです。これは入居対象者の審査を市区町村が行うからであり、入居の可否は希望者全員で公平に決められていることは覚えておきましょう。

そのため、入居についてより差し迫った理由がある人が優先的に入居していくため、希望者の人数次第では入居が後回しになる可能性もあります。地域によって入居待ちが発生しているかなどは異なるため、スムーズに入居できることも当然あります。

養護老人ホームのメリット・デメリット

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養護老人ホームの利用を検討しているなら、入居するメリットとデメリットの両方を知っておくことが大切です。これらの2つのポイントを知っておくことで、利用者に合った施設といえるのかが、さらに判断しやすくなります。

また、養護老人ホームには、特別養護老人ホームという種類もあります。どのような特徴の違いがあるのかも知りながら、メリットとデメリットを把握していきましょう。

養護老人ホームと特別養護老人ホームの違い

名称が似ている養護老人ホームと特別養護老人ホームですが、これらにはさまざまな違いがあります。ポイントとして押さえておきたいのは、養護老人ホームは養護施設であり、高齢者の自立や社会復帰を目指した生活を支援を行うことが最大の目的であるということです。

特別養護老人ホームは名称こそ似ているものの、施設の目的が大きく異なります。養護老人ホームとの違いを知って、どちらのほうが利用者に向いているかも考えてみましょう。

特別養護老人ホームとは

公的な介護施設である特別養護老人ホームは、高齢者の介護を目的として運営されています。そもそも養護老人ホームは養護施設、特別養護老人ホームは介護施設と、施設の区分から異なることは理解しておきましょう。

目的が異なることから提供されているサービスも違い、特別養護老人ホームでは、日常の生活支援から介護サービス、最低限の医療ケアなどが行われています。

また、看取りやターミナルケアなどにも対応していることがあり、施設で最期の瞬間が迎えられるという点も大きな特徴でしょう。

利用対象者も養護老人ホームとは異なり、特別養護老人ホームは要介護が3以上の高齢者が対象です。これは65歳以上で要介護認定が3以上の人だけではなく、40歳から64歳まででも、次の特定の疾病によって要介護3以上の認定を受けている場合は、利用対象となります。

末期がん
筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
多系統萎縮症
アルツハイマー病
脳血管性認知症
脊髄小脳変性症
脊柱管狭さく症
ウェルナー症候群など
糖尿病性神経障害
糖尿病性腎症
糖尿病性網膜症
脳出血
脳梗塞
進行性核上性麻ひ
大脳皮質基底核変性症
パーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
肺気腫
慢性気管支炎
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

また、要介護1～2までの人でも、認知症や精神障害、知的障害などで通常の生活を送ることが難しい人や、虐待や独居などによって、支援を必要とする人などは、特例として入居が認められることもあります。

メリット

養護老人ホームのメリットは、比較的安価で施設を利用できることや、高齢者の自立や社会復帰のサポートをしてもらえる点があげられます。養護老人ホーム以外の介護施設では、利用時に高額なコストがかかることも少なくありません。

また、中には介護保険が適用外のサービスもあり、全額実費となる場合はさらにコストは高くなるでしょう。養護老人ホームなら費用は安いため、コスト面での心配は少ないです。

自立や社会復帰のためのサポートが受けられることも魅力であり、施設から支援を受けながら生きがいややりがいを探すことができます。

心身の健康を維持するために、自立していること、社会で必要とされている実感を覚えてることは非常に大切です。この支援を受けられる養護老人ホームなら、自分も社会に必要な役割を担っているということが再認識でき、日々の生活を元気に送る活力が得られるでしょう。

デメリット

入居の難易度が高いことや、健康状態次第で退去が必要になることが養護老人ホームのデメリットです。市区町村の担当者による調査で入居が決まる養護老人ホームは、申し込みをしても全員が入居できるとは限りません。

入居待ちが発生しており、他の申し込み者のほうを優先すべきと判断されると、その人が先に入居し、自分は後回しにされる可能性があります。また、養護老人ホームでは、介護サービスは外部のものを利用しなければならず、それほど充実していません。

そのため、要介護度が高いなど、念入りな介護ケアが必要になってくると養護老人ホームでは対応しきれないため、他の施設への移動を求められることが多いです。

入居したいと思っても条件次第では入居できないこと、また一度入居しても手厚い介護が必要になると、退去を求められる場合があることは理解しておきましょう。

養護老人ホーム利用にかかる費用

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実際に養護老人ホームを利用するには、どれくらいのコストがかかるのかを把握しておくことが大切です。具体的な費用を知っておくことで、資金計画を立てやすくなり、老後の生活にどれくらいの費用がかかるのかも把握しやすくなります。

また、スムーズに施設を利用するためにも入居までの流れも知っておきましょう。入居までの実際的な流れやかかる費用を知ることで、養護老人ホームはさらに利用しやすくなります。

入居までの流れ

養護老人ホームに入居するには、まずは利用条件を満たしているかを、行政の窓口などで相談して調査してもらいます。相談先としては市区町村の窓口や地域包括支援センターなどがあげられるため、これらを利用しましょう。また、近くに養護老人ホームがある場合は直接連絡を取っても構いません。

申し込みの申請を終えると、入居の要件を満たしているか調査が行われ、審査に通った場合は入居が可能となります。入居が決定すると、サービス利用の自己負担額も決まるため、これがいくらになるかは確認しておきましょう。

費用について

施設を利用する際にはコスト面での不安を抱える人が多いため、費用については詳細まで知っておくことが大切です。施設を利用する際には入居時の費用や、入居してからの利用料金などがかかります。養護老人ホームの場合は何にいくらかかるのかを知り、コストを正確に把握しておきましょう。

入居一時金

施設を利用する際には、最初に入居一時金を支払わなければならないケースが多いですが、養護老人ホームではこれが不要です。介護保険施設では一時金だけで数十万円かかる場合もありますが、養護老人ホームでは0円で済むことは大きな魅力といえます。

入居一時金が不要なのは、サービス利用者の金銭的な負担を考慮しているためです。養護老人ホームは金銭的に困窮している人の受け入れも積極的に行っているため、初期費用で負担をかけないために、入居一時金は無料としています。

月額利用料

施設を利用するには費用がかかり、月額利用料は1ヶ月で見ると0～14万円程度です。月額利用料はさまざまな要件によって変わるため、一概に何円と決まっているわけではないことは理解しておきましょう。

また、入居期間が長引くほど月額利用料の負担も大きくなるため、いつまで利用するのかを考えておくことも大切です。

利用者の前年度の収入によって費用が変わる

養護老人ホームの利用にかかる費用は、利用者が前年度にどれくらいの収入を得ていたかによって変動します。税金や保険料などの控除を差し引いた後の収入額によって費用は決まっており、これは市区町村によって細かい違いがあります。

より正確な費用を知るには、前年度の利用者の収入を調べ、市区町村の職員や地域包括支援センターのケアマネージャーなどに費用がいくらになるか相談してみることがおすすめです。

詳細は条件次第で異なるものの、所得が高いと費用も高額になり、低所得だと費用は安価で済むことは共通しています。

養護老人ホームは自立支援を目的とした養護施設

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高齢者の自立や社会復帰を目的としている養護老人ホームは、介護や医療などのケアはそれほど充実していません。そのため、比較的元気な高齢者が利用の対象となり、サービスが限定されている分、費用が安いことも特徴です。

ただし、費用は安いものの入居の条件は厳しく、申し込んでも利用できないケースもあるため、注意しなければなりません。スムーズに利用するには、申請者が適用対象としてふさわしいかを考えてみることが大切です。

高齢者の自立を目指した養護老人ホームにスムーズに入居するためにも、情報収集など事前の準備は念入りに行っておきましょう。