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特別養護老人ホーム（特養）への入居を検討し始めると、まず気になるのが費用です。
「特養は安い」と聞いていても、実際に自分の親の場合はいくらになるのか、入居後も払い続けられるのかは分かりにくいものです。
特養の月額費用は約4.4万〜15万円が目安で、入居一時金は原則かかりません。
ただし同じ特養でも、居室タイプ（多床室・個室・ユニット型）や要介護度、所得段階、介護保険の自己負担割合によって、月額費用は大きく変わります。
本記事では、費用のかんたんシミュレーションをはじめ、料金表、居室タイプ×負担割合別の月額費用、加算を含めた月額費用の内訳、実際の請求書、費用を安くする方法までまとめて解説します。
まずはシミュレーターで、ご自身の目安額を確認してみましょう。
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特養にかかる費用をかんたんシミュレーション
特養の費用は「介護度・部屋タイプ・自己負担割合・所得段階」の4つで決まります。この4項目を確認すると、おおよその負担額の確認が可能です。
まずはシミュレーターで、ご自身の目安額を確認してみましょう。
特養の費用は、入居金の有無や居室タイプによっても変わるため、あくまでも参考に留め、入居の際は施設から詳細な見積もりを出してもらうことが大切です。
費用シミュレーター
- 1ヶ月ご利用料金（30日を基準とした概算）
- 0円
- 1日あたり（①＋②＋③）
- 0円
- ①介護保険自己負担額
- 0円
- ②食費
- 0円
- ③居住費
- 0円
※ 1単位10円として計算しています。
※ 加算項目は含まれていません。
※ 日数や端数の処理によって誤差が出ることがございます。
※ 出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」「利用者負担の軽減について」
特養(特別養護老人ホーム)でかかる入居金と月額費用
入居一時金は0円で、月額費用は居室タイプにより約4.4万〜15万円です。多床室は約4.4万〜12万円、ユニット型は約6.8万〜15万円が目安になります。
月額費用は「介護サービス費」「居住費」「食費」で構成されます。介護サービス費の多くは公費で負担されており、自己負担は原則1割（所得により2〜3割）です。
費用の仕組み
特養の費用は、大きく分けて「介護サービス費」「居住費」「食費」の3つで成り立っています。
月額費用は、主に「介護サービス費の自己負担額」「居住費」「食費」で構成されています。それぞれの金額は、要介護度や居室タイプ、所得区分（負担限度額段階）によって変わってくるため、注意してください。。
介護サービス費は、要介護度が高いほど高くなる仕組みです。また、自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある場合は2割・3割になります。
居住費と食費は、世帯の所得や預貯金の状況に応じて軽減の有無が定められています。ひとえに特養といっても、条件次第で月額費用は大きく変わる仕組みのため、ご自身の条件をきちんと確認しておくことが大切です。
入居一時金はかからない
特養では入居一時金はかかりません。
特養は公的施設のため、有料老人ホームのような高額な入居一時金は必要ありません。そのため、入居時にまとまった費用を用意する必要がない点が大きな特徴です。
特養で必要になるのは、入居後に毎月支払う月額費用のみです。初期費用を抑えながら入居を検討できる施設といえます。
月額利用料
実際に毎月支払う金額は、「介護サービス費の自己負担額」「居住費」「食費」の合計です。
月額費用は、主に「介護サービス費の自己負担額」「居住費」「食費」で構成されています。それぞれの金額は、要介護度や居室タイプ、所得区分によって決まります。
介護サービス費は要介護度や自己負担割合によって変わります。居住費と食費は、所得や預貯金の状況に応じて軽減の有無が決まるため、きちんと確認しておくことが大切です。
居室タイプ・所得段階・自己負担割合ごとの具体的な金額は、次の「特養の費用【居室タイプ×負担割合別】」で料金表にまとめています。
特養の費用【居室タイプ×負担割合別】
同じ特養に入居しても、どの部屋に入るかで月額費用は最大で約3.7万円変わります。
特養の居室には「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室」「ユニット型個室的多床室」の4つのタイプがあり、タイプごとに居住費の金額が決まっています。ユニット型の2タイプは、介護サービス費も高く設定されています。
要介護3・自己負担1割・第4段階（負担限度額の認定なし）の場合で比べると、次のとおりです。
※1か月30日・1単位10円、加算と日常生活費を含まない金額です。
このほか、月額費用は本人の所得で決まる2つの区分によっても変わります。
- 所得段階（第1〜第4段階）
世帯全員が住民税非課税の場合、申請して「負担限度額認定証」を受けると、居住費と食費が第1〜第3段階②の金額に下がります。認定を受けていない場合は第4段階です。 - 自己負担割合（1〜3割）
介護サービス費のうち本人が払う割合です。2割・3割になるのは本人に一定以上の所得がある場合で、住民税が課税されるため、所得段階は第4段階になります。
以下では、居室タイプごとに「所得段階×自己負担割合×要介護度」の月額費用をまとめています。介護保険負担割合証と負担限度額認定証が手元にあれば、該当する行を見るだけで、ご自身の場合の目安が分かります。
介護サービス費の自己負担には、1か月の上限があります（高額介護サービス費）。上限は第1段階・第2段階が15,000円（個人）、第3段階が24,600円（世帯）、第4段階は課税所得380万円未満で44,400円（世帯）です。上限を超えた分は、申請すると払い戻されます。
たとえば多床室・要介護3の場合、第2段階なら実質の月額は46,560円→39,600円、第4段階・3割負担なら139,680円→118,200円になります（同じ世帯でほかに介護サービスを使っていない場合）。
出典：厚生労働省「介護保険施設等に入所する一部の方の食費・居住費が令和８年８月１日から変わります」／「介護報酬の算定構造」／介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
多床室の場合
多床室は、1つの部屋を2〜4人で使う相部屋で、4つの居室タイプの中で最も費用を抑えられます。
ベッドの間はカーテンや家具で仕切られており、トイレや洗面所は共用であることが一般的です。食事やレクリエーションは、食堂などに集まって大人数で過ごします。
居住費の基準額は1日915円と、従来型個室（1,231円）の4分の3ほどです。一方で、同室の方の生活音や夜間の物音が気になりやすく、プライバシーを確保しにくい点は事前に理解しておく必要があります。
多床室の月額費用は、次のとおりです。
※1か月30日・1単位10円で計算。介護サービス費は加算を含まない基本部分のみ。日常生活費（1〜2万円程度）は別途かかります。
※高額介護サービス費による払い戻し前の金額です。
上図は、要介護3・多床室・1割負担の場合の費用内訳の一例です。居住費と食費は所得段階によって軽減されるため、同じ多床室でも負担額には大きな差があります。
非課税世帯で負担限度額の認定を受けると、第2段階なら要介護3でも月5万円以下に収まる計算です。年金収入が少ない方でも、多床室であれば入居後の支払いを続けやすいといえます。
従来型個室の場合
従来型個室は、1人1部屋の個室です。
廊下に面して個室が並ぶつくりで、自分の部屋ではプライバシーを保ちながら過ごせます。ただし、ユニット型のように少人数で過ごすリビングはなく、食事などは多床室と同じく食堂に集まってとるのが基本です。
介護サービス費は多床室と同じで、違うのは居住費だけです。居住費の基準額は1日1,231円で、
多床室より月に約9,500円高くなります
。
従来型個室の月額費用は、次のとおりです。
※1か月30日・1単位10円で計算。介護サービス費は加算を含まない基本部分のみ。日常生活費（1〜2万円程度）は別途かかります。
※高額介護サービス費による払い戻し前の金額です。
上図は、要介護3・従来型個室・1割負担の場合の費用内訳の一例です。介護サービス費と食費は多床室と同じで、居住費の分だけ多床室より高くなります。
負担限度額の認定を受けた場合、第2段階では多床室との差が月1,500円まで縮まります。「相部屋は避けたいが費用も抑えたい」という場合の選択肢になります。
ユニット型個室の場合
ユニット型個室は、10人ほどの少人数グループ（ユニット）ごとに生活する個室です。
個室が共同のリビング（共同生活室）を囲むように配置されており、ユニットごとに決まった職員が介護を担当します。食事や日中の時間はユニットのリビングで過ごし、一人になりたいときは自分の個室に戻れるため、自宅に近い暮らし方ができます。
国は2000年代から個室・ユニットケアの特養を整備しており、比較的新しい特養はユニット型が中心です。
その分、
居住費の基準額は1日2,066円と4タイプで最も高く
、介護サービス費も多床室・従来型個室より高く設定されています。
ユニット型個室の月額費用は、次のとおりです。
※1か月30日・1単位10円で計算。介護サービス費は加算を含まない基本部分のみ。日常生活費（1〜2万円程度）は別途かかります。
※高額介護サービス費による払い戻し前の金額です。
上図は、要介護3・ユニット型個室・1割負担の場合の費用内訳の一例です。介護サービス費の自己負担額に加え、居住費と食費も多床室より高くなります。
第4段階・1割負担でも要介護3で月13万円を超えるため、特養の中でも有料老人ホームに近い金額になる場合があります。入居を希望する特養がユニット型だけの場合は、この金額を前提に予算を組んでおくと安心です。
ユニット型の特別養護老人ホームについては、こちらの記事でくわしく解説しています。
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ユニット型個室的多床室の場合
ユニット型個室的多床室は、大きな部屋を壁で仕切って個室のようにした居室です。以前は「ユニット型準個室」と呼ばれていました。
ユニット型個室と同じく少人数のユニットで生活しますが、仕切りの壁と天井の間にすき間があるなど、完全な個室ではありません。2021年度の介護報酬改定で新たに設けることが認められなくなったため、この居室がある特養は多くありません。
居住費の基準額は1日1,728円で、ユニット型個室より月に約1万円安くなります。介護サービス費はユニット型個室と同額です。
ユニット型個室的多床室の月額費用は、次のとおりです。
※1か月30日・1単位10円で計算。介護サービス費は加算を含まない基本部分のみ。日常生活費（1〜2万円程度）は別途かかります。
※高額介護サービス費による払い戻し前の金額です。
上図は、要介護3・ユニット型個室的多床室・1割負担の場合の費用内訳の一例です。介護サービス費と食費はユニット型個室と同じで、居住費の分だけユニット型個室より安くなります。
第3段階①・②では居住費の負担限度額がユニット型個室と同じになるため、月額費用もユニット型個室と変わりません。
※要介護1・2で特例入所した場合は、要介護3より月2,190〜4,350円（1割負担の場合）安くなります。
※上記は2026年8月時点の基準額・負担限度額で計算しています。第4段階の居住費は施設との契約で決まるため、基準額と異なる場合があります。正確な金額は、入居を検討している施設に確認してください。
特養でかかる月額費用の内訳
特養の月額費用は、主に次の5つで構成されています。
- 居住費
- 食費
- 日常生活費
- 介護サービス費
- サービス加算費用
月額利用料は、介護保険が適用される費用と、実費で支払う費用に分かれます。基本となるのは「介護サービス費」「居住費」「食費」です。
居住費
居住費は、入居する部屋の種類によって決まる費用です。
居住費は、いわゆる「家賃」にあたる費用です。多床室か個室かによって金額が異なり、個室のほうが高く設定されています。
居住費は所得や預貯金の状況に応じて、負担限度額が段階により軽減される仕組みです。そのため、同じ居室タイプでも人によって支払額が変わります。
特養では介護ベッドや家具などは備え付けのものを使用するため、基本的に追加の設備費用はかかりません。
食費
食費は、原則として1日3食分がかかります。
特養では、入居している日数に応じて食費が発生します。居住費と同様に、所得や預貯金の状況によって負担限度額が適用され、軽減される場合があります。
外泊する場合でも、事前に食事の停止手続きを行わないと食費が発生することがあるため注意が必要です。取り扱いは施設ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。
日常生活費
日常生活費は、介護保険の対象外となる実費負担の費用です。
日常生活費には、理美容代や医療費、日用品の購入費などがあります。入居者の生活状況によって金額が変わるため、毎月の支払額は一定ではありません。
具体的には、次のような費用が該当します。
- 理美容代（散髪・パーマなど）
- 日用品費（歯ブラシ、石けん、クリーニング代など）
- 娯楽費（レクリエーション材料費など）
- 医療費・薬代
- 通院時の交通費
なお、オムツや尿取りパッドは原則として施設側の負担です。
介護サービス費用
介護サービス費用は、要介護度と居室タイプによって異なります。
特養で提供される介護サービスは、入浴や排せつ、食事介助などの日常生活支援です。これらの費用には介護保険が適用され、利用者は原則として1割を自己負担します。
自己負担割合は所得に応じて2割・3割になる場合があります。要介護度が高いほど基本単位が上がる仕組みです。居室タイプによっても単位数が異なるため、同じ要介護度でも金額に差が生じます。
以下は、自己負担割合1割の場合の月額目安です。
自己負担割合が2割・3割の場合は、上記金額にそれぞれ2倍・3倍を掛けて計算します。
サービス加算費用
サービス加算費用は、施設の人員体制や取り組みに応じて上乗せされる費用です。
基本の介護サービス費に加え、職員配置や医療対応、機能訓練などの体制を評価する加算が算定されます。施設ごとに算定状況が異なるため、月額費用に差が出ます。
主な加算は次のとおりです。
個別機能訓練加算
専門職による個別リハビリ体制を評価する加算です。
- 理学療法士・作業療法士などを配置
- 個別機能訓練計画を作成
- 入居者ごとにリハビリを実施
リハビリ体制が整っている施設で算定されます。
夜間職員配置加算
夜間の職員体制が手厚い場合に算定される加算です。
- 基準より多い職員を夜間に配置（看護職員を含む体制）
- 見守り体制の強化
夜間の安心体制を評価する仕組みです。
看取り介護加算
終末期ケアを行う場合に算定される加算です。
- 医師が終末期と判断
- 本人または家族が看取りを希望
- 医師・看護師・介護職が連携
逝去前の期間に応じて加算額が変わります。
経口維持加算
摂食・嚥下機能の低下に対応する体制を評価する加算です。
- 医師・歯科医師・管理栄養士などが連携
- 誤嚥防止のための計画を作成
- 食事形態の調整や観察を実施
食事の継続支援を重視する加算になります です。
主なサービス加算と費用の一覧
サービス加算は、施設の体制や対応内容によって算定される追加費用です。
加算は、夜間体制の強化や医療連携、看取り対応、栄養管理など、一定の基準を満たした場合に算定されます。すべての施設で同じ加算がつくわけではなく、施設ごとに算定状況は異なります。
以下は、自己負担割合1割の場合の主な加算一覧です（1単位10円で計算）。
加算は1日あたり数円〜数百円のものが多い一方で、終末期対応など特定の場面では高額になるものもあります。見学時には、どの加算が算定されているのかを確認しておくと安心です。
出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」（介護福祉施設サービス）
※地域区分により単位単価は異なります。
特養で対応できる医療行為の範囲や体制について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。
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【実例】特養の請求書
実際の請求書には、基本費用と加算が細かく分かれて記載されています。
上記の請求書は「要介護2」で、特養に入居した方の請求書です。
食費と居住費の合計は60,760円、介護保険請求額33,605円は、介護サービス費の自己負担分（各種加算を含む）です。
このように、保険内費用と保険外費用を合算した金額が最終的な請求額となります。
また、請求書には「医療費控除対象金額」が記載されている場合があります。これは、介護サービス費の一部が医療費控除の対象になるためです。
特養の費用を安くする方法
特養の費用負担を抑えたい場合は、減免制度の活用や生活保護、世帯分離が主な選択肢です。
特養は公的施設で費用が比較的抑えられていますが、居室タイプや所得状況によっては負担が重く感じることもあります。年金だけで賄いにくい場合でも、制度を正しく活用すれば負担軽減は可能です。
以下では、代表的な方法を順番に解説します。
減免方法については、こちらの記事でもくわしく解説しています。ぜひご覧ください。
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減免制度を利用する
条件に合えば、食費・居住費・自己負担額などを軽減できる制度があります。
制度ごとに条件や手続きが異なるため、該当するかを確認したうえで進めることが大切です。
代表的な制度は次の5つです。
生活保護を受給する
生活保護を受給していても、特養へ入居できます。
生活保護は、世帯収入が最低生活費を下回る場合などに利用できる制度です。受給には「資産の活用」「能力の活用」「扶養義務者の扶養」など複数の条件があるため、申請を考える場合は市区町村の窓口やケアマネジャーに相談すると進めやすくなります。
生活保護を受給している場合でも特養への入居は可能です。個室は費用が高くなりがちですが、制度により生活保護受給者でも個室タイプへの入居が可能とされています。
世帯分離する
世帯分離により、制度上の区分が変わって負担が軽くなる場合があります。
世帯分離とは、同じ家に住みながら住民票上の世帯を分ける手続きです。たとえば親世帯と子世帯を分けることで、世帯単位で見た所得が変わり、「高額介護サービス費」などの上限区分が変わる可能性があります。
世帯分離をしても高所得者がいる場合は保険料負担が上がることもあります。手続き前に、負担がどう変わるかを見込みで確認してから進めるのがポイントです。
世帯分離をすべきか迷っている場合や、制度適用後の負担額を具体的に知りたい場合は、ケアスル 介護で条件を整理しながら相談できます。
減免制度の活用も含め、予算内で入居できる施設を探すことが可能です。
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特養の費用まとめ
特養の費用は月額4.4万〜15万円が目安で、居室タイプや所得状況によって負担額が変わります。入居一時金はかからず、必要なのは毎月の利用料のみです。
多床室は比較的費用を抑えやすく、ユニット型個室は高くなる傾向があります。所得に応じた軽減制度を活用すれば、負担を抑えられる場合もあります。
特養の費用は一律ではありません。まずはシミュレーションで目安を確認し、ご自身の年金額や所得区分と照らし合わせて検討することが大切です。
施設選びまで含めて迷った場合は、専門家に相談する方法もあります。ケアスル 介護では、条件に合った施設を相談しながら探せるため、費用や空室状況をまとめて確認できます。
「自分に合う施設を効率よく探したい」という方は、相談を活用してみてください。
