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老人ホームの費用を徹底解説!内訳や費用を抑える制度も押さえよう

老人ホームの費用を徹底解説!内訳や費用を抑える制度も押さえよう

老人ホームを利用するには費用がかかり、この内訳にはさまざまなものが含まれます。入居期間中支払う月額の利用料はもちろん、場合によっては入居時にまとまった一時金を支払わなければならないこともあります。

コスト負担が大きくなってしまうこともあるため、実際にどれくらいの費用がかかるのか、事前に把握しておくことが大切です。老人ホームの利用にかかる費用の相場から内訳、またコスト負担を軽減する方法などを知り、将来の介護について考えていきましょう。

老人ホームの種類

まずは、老人ホームにはどのような種類があるのか、基本的な部分から押さえていきましょう。老人ホームは公的な施設と民間の施設があり、それぞれで費用相場は異なります。公的な施設としては、次の5つがあげられます。

  • ケアハウス
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 介護療養型医療施設

また、民間施設は次の4つが代表的です。

  • 介護付き有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • グループホーム

民間と公的施設にはさまざまな違いがありますが、特に大きいのは対象となる利用者です。民間施設では、介護認定で非該当となった人、つまり自立できる人を受け入れる施設があったり、要支援1~2でも受け入れをしていたりします。

しかし、公的施設では、基本的には要介護1以上が受け入れの対象です。もちろん、ケアハウスのように、公的施設でも自立や要支援の人を受け入れることがありますが、全体的な性質で考えると、要介護認定の人を受け入れている公的施設が多いといえるでしょう。

公的施設と民間施設の月額利用料の比較

老人ホームには公的なものと民間が運営しているものがあり、それぞれで月額利用料は異なります。

公的施設の月額利用料の目安 民間施設の月額利用料目安

ケアハウス:9.2~13.1万円

特別養護老人ホーム:8.8~12.9万円

介護老人保健施設:7.6~13.4万円

介護医療院:7.6~13万円

介護療養型医療施設:7.6~13万円

介護付き有料老人ホーム:15.7~28.6万円

住宅型有料老人ホーム:9.6~16.3万円

サービス付き高齢者向け住宅:11.8~19.5万円

グループホーム:10~14.3万円

施設によって目安となる費用は異なりますが、全体的に見ると、公的施設のほうがコストは低い傾向にあります。営利目的ではない公的施設は、高齢者が暮らしやすくなるためのサービスを提供しており、民間施設よりは安価になりやすいです。

しかし、民間施設は入居条件が柔軟だったり、公的な施設にはない豊富なサービスを提供していたりすることも多いです。つまり、費用が高い分、サービスが充実しているケースも多く、一概にどちらが優れていると、決められるものではないことは理解しておきましょう。

老人ホームの費用の内訳

どの施設を利用するかによって、かかる費用は異なりますが、老人ホームの利用なら主な費用の内訳は次の通りです。

  • 入居一時金
  • 月額利用料

これら2つについての理解を深め、どのような目的で使用される費用なのかを知っていきましょう。

前払金の性格を持つ「入居一時金」

老人ホームに入居する際には、入居時に入居一時金を支払うことがあります。これは前払金としての性格を持ち、入居時にまとまった費用を支払うことで、分割で施設の運営費に充てられます。

つまり、月額利用料として徴収される分を、先にまとめて支払ったものが入居一時金と考えましょう。そのため、入居一時金が高額な場合は、その分月額利用料が安いということも少なくありません。

また、入居一時金は必ず必要なわけではなく、施設によって支払いの有無は異なります。公的施設では支払い不要な場合が多く、これは経済的に困窮した人を、入居者として迎え入れることが多いことが理由です。

また、民間施設でも入居一時金の支払いが不要なケースもありますが、この場合は月額利用料が高くなることもあるため、費用のバランスには注意しなければなりません。

入居すると毎月かかる「月額利用料」

老人ホームに入居すると、その施設にいる期間中は月額利用料がかかります。月額利用料はさまざまな費用を総合したものであり、その内訳としては次の通りです。

  • 賃料
  • 管理費
  • 食費
  • 水道光熱費
  • 日用品・おやつ・娯楽費

施設によってはこれらすべてをまとめて月額利用料とすることもあれば、一部のみを月額利用料とし、その他の項目は別途支払いが必要となることもあります。

施設の居住費の「賃料」

老人ホームは入居施設であることから、そこに住むには居住費に該当する賃料の支払いが必要です。賃料は施設によって異なり、特に民間施設の場合は国による基準が定められていないこともあるため、注意しなければなりません。

公的な施設の場合は、国の定めで金額が決まっていることが多いです。賃料は費用負担の中でも大きくなりやすく、利用する施設によって異なるだけではなく、居室タイプによっても違う場合があります。

施設の維持管理のための「管理費」

施設を維持管理するには、運営費用が必要であり、これに該当するものが管理費です。管理費は賃料に含まれる場合もあれば、別途請求されることもあります。また、施設によっては賃料と管理費を合計したものを、月額利用料としていることもあります。

管理費が別途必要かどうかは、施設によって異なるため、入居時にはどのような項目で費用が請求されているのかは確認しておきましょう。

1日定額制と1食ごともある「食費」

食事の提供がある老人ホームでは、食費も支払わなければなりません。食費は1日分を定額制で請求することもあれば、1食ごとに計算して、月末などにまとめて支払う場合もあります。

これも施設によって異なるほか、ミキサー食やソフト食といった介護食の場合と、通常の食事の場合など、メニューによっても違うことがあります。

入居者の実費負担が多い「水道光熱費」

水道代金やガス代金、電気料金などは、入居者が実費負担することが多いです。また、水道光熱費は別途支払うだけではなく、賃料や管理費などに含まれることもあります。

これら3つの費用を総合したものを月額利用料とする施設もあるため、別の費用と合算して請求されるかどうかもチェックしておきましょう。

日用品・おやつ・娯楽費

介護に使用する日用品や、普段提供されるおやつ、レクリエーションにかかる費用の娯楽費なども別途請求されることが多いです。これらはまとめて日用品費の扱いになることもあれば、それぞれの項目で別々に計算して実費精算することもあります。

また、おやつは食費に、娯楽費は賃料などと総合して月額料金としてまとめて計上されることもあるため、どの費用がどの区分になるかも確認しておきましょう。

介護費用の支払いが軽くなる5つの制度

介護サービスを利用するには高額な費用がかかることも多く、この費用負担に困る人は少なくありません。しかし、制度を活用することで、介護費用の負担は軽減することも可能です。費用負担が軽減できる制度は5つあるため、それぞれの特徴を知り、シーンに応じて活用しましょう。

特養や老健で利用できる「医療費控除」

特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、利用した医療費に応じて、医療費控除が適用できる場合があります。1年間での医療費の支払いが10万円を超えた場合は、200万円を上限として所得の控除が可能です。

控除によって所得が下がることで、所得税や住民税などを減額でき、税負担を抑えられます。医療費控除は実際にかかった医療費から保険金などの支給分と10万円を差し引き、残った分が控除額となります。

また、所得が200万円以下の場合は、差し引きされる10万円分が総所得の5%になるよう減額されることも覚えておきましょう。医療費控除を適用するには、確定申告が必要です。

自己負担額の月の上限額を超えたときの「高額介護サービス費支給制度」

月の介護サービス費が上限を超えた場合は、その超過分が支給される制度があります。これが高額介護サービス費支給制度であり、利用するには市区町村の役場で申請が必要です。

月々の負担額の上限は所得によって異なり、低所得者ほど上限が低く、現役並みの所得がある人は、上限が高く設定されていることは覚えておきましょう。

公的施設利用者で資産や収入が一定額以下のときに利用できる制度

老人ホームの中でも公的施設を利用している人で、資産や収入が一定以下であるなら、介護保険の負担限度額認定証制度の利用が可能です。これは市区町村の役場で申請が必要であり、所得によって負担額が異なります。

負担段階 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 食費 第1段階 490円 0円 820円 490円

300

第2段階 490円 370円 820円 490円 390円 第3段階 1,310円 370円 1,310円 1,310円 650円 第4段階 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし

所得が低い人ほど段階の数字も低くなり、限度額は低くなると考えましょう。また、所得が高い人で第4段階に該当すると、負担度限度額はなくなります。実際にいくら負担するかは、利用する施設の担当者と相談して決定します。

この制度を適用するには、所有する資産が1,000万円以下であることや、世帯の全員が市県民税が非課税となっているなどの条件があります。

もし2人以上の世帯でどちらか一方が施設に入居している場合は、居住費や食費の負担が難しいと判断されると特別減額措置を受けられることもあります。制度の利用ができるかどうかは、市区町村の窓口で相談してみましょう。

社会福祉法人で利用できることがある「利用者負担軽減措置」

施設を運営している社会福祉法人が、地方自治体に利用者負担軽減措置の申告をしている場合は、介護費用を減額できるケースがあります。

制度が活用できると、介護費が25%減となるため、コストの捻出がしやすくなるでしょう。利用している施設でこの制度が受けられるかは、市区町村の役場にて確認しておくことが大切です。

自治体のその他の独自サポート

住んでいる地域の自治体によっては、独自の制度を実施していることもあります。例えば介護者である家族に対する慰労金や、その他介護サービス利用の負担軽減措置など、実施内容は自治体によって異なります。

まずは自治体のホームページで独自の制度がないか確認したり、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談して、活用できる制度がないか調べてもらったりすると良いでしょう。

入居一時金を払うときに知っておきたい償却とクーリングオフ

老人ホームによっては入居一時金の支払いが必要なケースもあります。入居一時金を支払う際には、初期償却やクーリングオフなどの制度を知っておくことが大切です。

これらを把握しておくことで、施設でどのようにお金が使われているのか、またいかなる場合に入居一時金が戻ってくるのかがわかります。

入居一時金は初期償却がある

入居時に支払う一時金は、数年かけて償却する、つまり数年かけて施設運営費に充てられます。このうち契約時に運営費として充てられるものが初期償却であり、この割合は施設によって異なります。

例えば、入居一時金が500万円で初期償却が20%、償却完了期間が5年に設定されている場合は、契約時に100万円がまとめて運営費に充てられると考えましょう。

残りの分は5年かけて償却されるため、400万円÷5年で、1年につき80万円ずつ運営費に充てられることになります。もし償却が完了するまでに退去、または利用者が死亡した場合は、残った金額が返還されます。

そのため、上記のケースで見るなら、契約後次の償却がされるまでに退去すると、入居一時金は最大400万円返還されると考えましょう。

入居契約後90日以内ならクーリングオフが適用

老人ホームの入居契約後、90日以内に契約を解除する場合は、クーリングオフが適用されます。クーリングオフが適用されると、初期償却分も含めた入居一時金の全額が、契約者に返還されることは覚えておきましょう。

そのため、契約後すぐに退去となった場合は、クーリングオフを適用することで入居一時金を失わずに済みます。ただし、食費など実費精算分が発生している場合は、その分の費用は入居一時金から差し引き、残った分が返還となります。

倒産しても最大500万円までお金が戻ってくる

もし入居した老人ホームが倒産した場合でも、最大500万円まで入居一時金が戻ってくる保全措置という制度があります。

ただし、これは償却分を差し引いた金額であり、仮に入居一時金が1,000万円でも、すでに600万円償却されているなら、最大で残りの400万円が返還されるということは覚えておきましょう。

老人ホームにかかる費用の相場

施設によってかかる費用が大きく異なるからこそ、どれくらいが相場なのかを知っておくことが大切です。費用の相場を見る際には、ばらつきのある平均値ではなく、中央値を参考にすることがおすすめです。

全国の相場は入居一時金10万円・月額利用料が14万円

全国の老人ホームで見ると、入居一時金は10万円が、月額利用料は14万円が相場です。ただし、入居一時金は0円の場合もあるため、あくまで相場であることは理解しておきましょう。

そのため、0円で済むこともあれば、100万円以上の高額な費用がかかることもあるため、注意しなければなりません。

老人ホームの月額利用料ランキング【都道府県別】

実際にエリアごとにどのような違いがあるのか、都道府県別で月額利用料のランキングを見ていきましょう。老人ホームの月額利用料は、施設による違いはもちろん、都道府県などエリアによっても異なる部分が大きいです。

月額利用料の安い都道府県トップ5

老人ホームの月額利用料が安い都道府県は、次の5つです。

順位 都道府県 月額利用料の平均値 1位 宮崎県 7.5万円 2位 高知県 8.3万円 3位 長崎県 8.6万円 3位 青森県 8.6万円 5位 大分県 8.9万円

月額利用料は地価による影響も受けやすいため、基本的には地方部のほうが安い傾向にあります。

月額利用料の高い都道府県トップ5

老人ホームの月額利用料が特に高い都道府県は、次の5つです。

順位 都道府県 月額利用料の平均値 1位 東京都 21.1万円 2位 神奈川県 17.4万円 3位 京都府 16.9万円 4位 千葉県 15.7万円 5位 兵庫県 15.4万円

都心部や主要都市に近いエリアでは、利用料は高くなりやすいです。そのため、費用について心配があるなら、近隣の他府県の施設を探し、より相場が安い老人ホームに入居することも1つの方法でしょう。

老人ホームの費用を捻出する方法

老後には介護や医療などで費用がかかることも多く、資金について不安を覚える人は少なくありません。そのため、いかにして老人ホームなど介護サービスを利用する際の費用を捻出するのか、この方法を知っておくことが大切です。

費用捻出のカギは「持ち家の活用」

介護費用を捻出するには、持ち家を活用することが重要です。持ち家を持っている場合は、賃貸利用して家賃収入を得たり、売却してまとまった資金を得たりするなどが可能です。

資金が得られるなら、老人ホームに入居が可能であり、入居することで住む場所の心配はなくなります。また、まとまった資金を得ているなら、退去後も別の施設や賃貸住宅も探しやすく、老後の生活に安心感が持てるでしょう。

近年注目される「リバースモーゲージ」なら自宅を残せる

賃貸に出すと入居者がいる間はそこに住むことができず、売却すると自宅を失うといった問題があります。そのため、自宅を手放さずに資金を得たいなら、リバースモーゲージを利用する方法があります。

リバースモーゲージでは、持ち家を担保に融資を受けることができ、まとまった資金を得ることで老人ホームに入居できるほか、その後の生活費用に使うことも可能です。

また、契約者が死亡すると、担保に設定した家を処分することで、借入金は完済できます。そのため、残る家族に負債を残す心配もなく、持ち家を有効活用して資金の捻出ができます。

老人ホームの入居準備は計画的にはじめよう

老人ホームは施設によって利用対象者が違っていたり、対象となっていても入居待ちですぐに入れなかったりすることもあります。そのため、コストが安い施設にすぐに入居できるとは限りません。

低コストの施設に入居できるかがわからないからこそ、資金計画は早めに練っておき、資金には余裕を持っておくことが大切です。入居にかかる費用相場を知ることはもちろん、資金捻出の方法や介護費の負担を軽減する制度などは把握しておき、経済的に不安のない老後生活を目指しましょう。

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