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介護付き有料老人ホームとは、24時間介護スタッフが常駐し、介護・生活支援・看取りまでを一施設で受けられる民間の介護施設です。
「どんなサービスが受けられるの？」「費用はいくらかかる？」「他の施設と何が違うの？」など、疑問を感じている方も多いでしょう。
そこでこの記事では、介護付き有料老人ホームのサービス内容・費用・人員配置・入居条件・他施設との比較まで、気になる情報をまとめて解説していきます。
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【概要】介護付き有料老人ホームとは？
介護付き有料老人ホームとは24時間介護スタッフが常駐する施設です。幅広い介護度の入居者を受け入れていることから、自立から要介護の状態になったとしても、継続して生活が続けることができます。
また、民間企業が運営しているため、食事に凝っている施設・レクリエーションが活発な施設・介護サービスが豊富な施設・ペットと一緒に生活できる施設など、バリエーション豊富であることが大きな特徴です。
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【ケア・サービス編】介護付き有料老人ホームについて
介護付き有料老人ホームでは、介護・生活支援・健康管理・リハビリ・レクリエーション・看取りまで、幅広いサービスを施設内で受けられます。
施設のスタッフが直接介護を担当するため、外部の事業者を別途手配することなく、一つの施設でサービスを一括して受けられるのが特徴です。
本章では、介護付き有料老人ホームにおける各サービスについてご紹介していきます。
介護サービス
介護付き有料老人ホームでは、24時間体制で食事・入浴・排泄などの身体介護を施設スタッフが担当します。
介護保険サービス費用は月額定額のため、介護度が上がっても追加費用が発生しません。
介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」という国の認定を受けており、介護サービスは施設のスタッフが直接担当します。
そのため、自宅で使っていた訪問介護（ヘルパー）などの外部サービスは、入居後は原則として利用できなくなります。
看護師であり様々な介護施設で高齢者ケアに携わってきた菅原さんに、介護付き有料老人ホームにおける介護サービスの実態についてお話を伺いました。
「3対1介護」といって、入居者さん3名に対して最低1名の職員さんが配置されるなど、最低限のサービスがしっかりと担保されているのが特徴です。
ただし、施設に入居するとその方に割り振られた介護保険の点数をその施設で全て使う形になるため、ご自宅で使っていた訪問介護などの外部サービスは基本的には使えなくなります。
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生活支援・相談サービス
介護付き有料老人ホームでは、介護サービスに加えて日常生活のサポートや相談窓口も整っています。
生活相談員やケアマネージャーが施設内に常駐しており、日々の困りごとをいつでも相談できます。
家族が遠方に住んでいる場合でも、電話や面談で施設の生活相談員に相談できるところは多いです。
健康管理・医療行為
介護付き有料老人ホームでは、日中は必ず看護師が配置されており、日常的な健康チェックや簡単な医療ケアを施設内で受けられます。
ただし、対応できる医療ケアの範囲は施設によって異なるため、持病や医療ニーズが高い方は入居前の確認が必要です。
24時間体制での医療行為が必要な場合は、入居前に「夜間の看護師配置の有無」も確認しておきましょう。
ただし、一般的な介護付きホームだと日中の看護師が1〜2名ということもあり、1日に何度も胃ろうや吸引が必要な方が増えると、対応が回らなくなってしまうという限界もあります。
リハビリ
介護付き有料老人ホームのリハビリは、歩行や着替えなど日常生活に必要な動作を維持・改善することを目的としています。
法律により、施設には機能訓練指導員（リハビリの専門職）を1名以上配置することが義務付けられており、個別の訓練を受けられます。
多くの施設では「現状維持」を目標とした生活リハビリが中心ですが、施設によっては理学療法士・作業療法士などを配置し、より本格的な訓練を提供しているところもあります。
リハビリへのこだわりがある方は、施設見学の際に担当スタッフの職種と訓練内容を確認しておきましょう。
介護付きホームの中には、マシンを入れたり機能訓練の指導員を配置したりして、本当にちゃんとリハビリに力を入れている法人もあります。生活機能の維持や見守りをしてもらいながら機能訓練もできるので、結構いいとこ取りの施設になるという大きなメリットがあります。
・施設に「機能訓練指導員」が配置されているか確認する
・本格的なリハビリを希望する場合は、理学療法士・作業療法士の有無も確認する
・リハビリ機器（マシン等）の有無は施設見学時に確認できる
レクリエーション
介護付き有料老人ホームでは、多くの施設で体操・脳トレ・季節のイベントなどのレクリエーションが設けられています。
ただし、レクリエーションの内容や実施頻度は施設によって大きく異なります。入居前に活動内容を確認することが重要です。
レクリエーションは入居者の身体機能維持と社会的なつながりを保つために設けられています。
毎日多くのプログラムを実施する施設もあれば、週数回程度の施設もあります。参加は強制ではなく任意の場合がほとんどです。
例えば、午前中に体操をして、午後はお茶や脳トレをするといった時間を設けている施設ですね。
ただ、レクリエーションは必須ではないため、毎日たくさんイベントをやる施設もあれば、ほぼやらない施設もあります。そういった活動が必要かどうかを見極めて選ぶことが大事です。
看取り
介護付き有料老人ホームの多くが「看取り対応」を表明しています。
しかし、対応できる医療ケアの範囲は施設によって異なるため、入居前に施設の看取り方針を確認することが必要です。
「看取りに対応しています」と案内している施設でも、がんの末期など高度な医療ケアが必要な方には対応できないケースがあります。
手厚い医療ケアのもとで最期を迎えたい場合は、看護師の配置が多いナーシングホームやホスピス系の施設を検討しましょう。
医療ニーズが高い方の場合は、看護師の配置が圧倒的に多いナーシングホームやホスピス系の住宅を選ぶのが良いと思います。
介護付き有料老人ホームにおける看取りについては、以下の記事をご覧ください。
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【認知症ケア編】介護付き有料老人ホームについて
介護付き有料老人ホームにおいても、認知症の予防や進行を遅らせるための様々なケアや取り組みをしている施設があります。
24時間体制のスタッフによる見守りと生活援助が定額内で受けられるため、安心感もあるでしょう。
なお、ケアスル 介護に掲載中の介護付き有料老人ホームのうち、約95%の施設が認知症の方の受け可・または相談可となっています。
また、『ケアスル 介護独自調査レポート』によると、ケアスル 介護に掲載中の介護付き有料老人ホームにおける入居者のうち約15%が認知症の方でした。
ただし、症状の程度によっては入居を断られるケースもありますのでご注意ください。
介護付き有料老人ホームにおける認知症ケアの詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。
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【外部サービス編】介護付き有料老人ホームについて
介護付き有料老人ホームでは、訪問看護は原則として利用できません。また、福祉用具のレンタルは介護保険を使った割引レンタルができません。
介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護（とくていしせつにゅうきょしゃせいかつかいご）」の認定を受けており、介護保険のサービスは施設が一括して提供する仕組みのため、外部の介護保険サービスとの併用が認められていません。ただし、訪問看護は例外的に医療保険を使って利用できるケースがあります。
介護付き有料老人ホームにおける訪問看護の利用可否
介護付き有料老人ホームに入居すると、訪問看護は原則として利用できなくなります。
例外的に利用できるケースもありますが、その場合は医療保険（けがや病気の治療費を補助する仕組み）を使って利用する形になります。
訪問看護を継続したい方は、入居前に主治医と施設の両方に相談し、医療保険での対応が可能かどうかを確認することをおすすめします。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
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福祉用具のレンタルの利用可否
介護付き有料老人ホームでは、福祉用具のレンタル自体は可能ですが、介護保険を使って安くレンタルすることはできません。
そのため、レンタルを希望する場合は全額自費でのレンタルか、購入かの2択になります。
福祉用具を介護保険で安くレンタルしたい方は、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）であれば利用できます。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
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【設備編】介護付き有料老人ホームについて
介護付き有料老人ホームは、主に身体介護を十分に提供できるよう、バリアフリー構造・機械浴・医療対応設備などが整備されているのが特徴です。
法律で定められた設備基準を満たしているため、どの施設でも一定水準以上の設備が保証されているので安心感があります。
施設によっては、共用の庭・屋上テラス・カフェスペースなどを設けているところもあります。
ケアマネジャー・社会福祉士の桐島さんに、介護付き有料老人ホームの設備の実態についてお話を伺いました。
将来的に介護度が上がって寝たきりになっても、住み替えることなく同じ施設で住み続けられるというハード面を考えて選ばれる方もいらっしゃいますね。
【人員配置編】介護付き有料老人ホームについて
介護付き有料老人ホームでは、入居者3名に対して最低1名の介護・看護職員が配置される「3対1介護」が法律で義務付けられています。
日中は看護師の配置も必須のため、介護と医療の両方が一定水準以上で保証されています。
この人員基準は「特定施設入居者生活介護」という国の認定に基づくもので、施設側が独自に下げることはできません。
上記はあくまで法律で定められた「最低基準」です。施設によっては基準を上回る人数を配置しているところもあります。
また、リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士）や24時間の看護師常駐など、基準以上の体制を整えている施設も存在します。施設見学の際は、実際の配置人数と夜間の対応体制を確認しておくとよいでしょう。
日中は看護師さんが必ず配置されていますし、施設によってはリハビリ職員を常駐させていたり、24時間看護師を置いているところもあります。
ただ、日中の看護師が1〜2名しかいない施設だと、胃ろうなどの医療ケアが必要な方が増えた場合に対応が回らなくなってしまうという限界もあります。
【施設比較編】介護付き有料老人ホームについて
介護付き有料老人ホームは施設職員が24時間直接介護を担当するため、要介護度が高くなっても同じ施設で介護を継続して受けられます。
介護サービス費は月額定額のため費用の見通しを立てやすい一方、他の施設と比べると月額費用は高くなる傾向があります。
介護付き有料老人ホームと悩むことが多い、住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）・特別養護老人ホーム（特養）との違いを、以下の表でまとめました。
介護付き有料老人ホームは、施設職員による24時間対応の介護と生活支援が一体的に提供されるため、要介護者にとって安心感が高い施設です。
また、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、自立から要介護まで幅広く利用できます。その反面、介護サービスは外部契約となるため、介護度が上がると費用負担が増える傾向があります。
特別養護老人ホームは公的施設で費用負担が比較的軽く、重度の要介護者を主な対象としますが、入居条件が厳しく待機期間が長い点が特徴です。
一方で、住宅型有料老人ホームやサ高住は外部サービスを使うため、利用した分だけ費用がかかります。
保険の単位数の上限を超えてしまうと10割負担が上乗せされるため、場合によっては介護付きホームより高くなってしまうリスクがあるので注意が必要ですね。
・介護度が上がる見通しがある方には、介護費が定額の介護付きホームが費用を見通しやすい
・住宅型・サ高住は介護度が低いうちは費用を抑えられるが、介護度が上がると費用が増えるリスクがある
・特養は安く利用できるが、入居条件（要介護3以上）と待機期間の長さを考慮する必要がある
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【費用編】介護付き有料老人ホームについて
介護付き有料老人ホームにかかる費用の平均は、月額が約24.2万円（中央値21.4万円）、初期費用（入居一時金）が約379.9万円（中央値60.0万円）となっています。
初期費用は高価格帯の施設が平均を引き上げているため、約60万円前後が一般的となるでしょう。
また、介護付き有料老人ホームの月額費用の内訳は以下の通りです。
最も大きな割合を占めているのは家賃で、全体の28.2%を占めています。次いで食費が20.1%、管理費が19.2%です。一方、水道・光熱費は6.0%と比較的低いのが特徴です。
介護付き有料老人ホームの月額費用は、介護サービスそのものよりも住環境や施設運営に関する費用の割合が大きいといえます。
ただ、将来的に介護度が上がった時には施設の基本料金も上がってくるため、介護度が上がった時の費用までシミュレーションできると安心ですね。
詳しい費用の内訳については、以下の記事をご覧ください。
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費用シミュレーター
- 入居金
- ???万円
- 月額費用
- ???万円
老人ホーム全体の費用相場
- 入居金
- ???万円
- 月額費用
- ???万円
【入居条件編】介護付き有料老人ホームについて
介護付き有料老人ホームに入居するには、年齢・要介護度・本人または子どもの経済状況・身元引受人などの条件を満たす必要があります。
主な入居条件を以下にまとめました。
条件については、年齢や介護度を除いて、各施設で独自の基準があったり審査内容も異なります。
そのため、ご紹介した入居条件はあくまでも一例としてご覧ください。実際に入居条件を満たしてるかは施設ごとに確認しておく必要があります。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
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【メリット・デメリット編】介護付き有料老人ホームについて
介護付き有料老人ホームのメリットとデメリットについて解説します。
介護付き有料老人ホームのメリット
介護付き有料老人ホームでは、介護スタッフが24時間体制で常駐することが義務付けられているため、日中や夜間関係なく介護サービスを受けられます。
日中は看護師が常駐しているため、介護スタッフでは対応できない注射や点滴などの医療ケアを施すことが可能です。
重度の介護状態になったときに必要な設備が整っている施設も多いため。将来の住み替えの手間と費用を省けるでしょう。
そのため、まだお元気なうちから、将来の住み替えの負担を考慮して初めから入居される方もいらっしゃいます。
介護付き有料老人ホームのデメリット
介護付き有料老人ホームは、月額費用に介護サービス費が含まれていることから、外部の介護サービスを利用することはできません。在宅で慣れ親しんだサービスを継続できなくなるため、入居前に施設のサービス内容を細かく確認することが重要です。
また、初期費用となる入居一時金が数百万〜数千万と高額な施設も少なくありません。
しかし、食費や居住費について軽減制度を利用することで、費用の自己負担額を軽くすることは可能です。
また、医療対応についてですが、例えば胃ろうの対応が1日に何度も必要な方が施設内に増えた場合、日中帯に看護師が1〜2名しかいないような人員配置の介護付きホームだと、絶対に対応が回らなくなってしまうという限界があります。
【まとめ】介護付き有料老人ホームについて
介護付き有料老人ホームは、介護・医療・生活支援・看取りまでを一つの施設でまかなえるのが大きな特徴となります。
サービス・費用・入居条件を正しく理解したうえで、ご本人やご家族のニーズに合った施設を選ぶことが大切です。
この記事でお伝えしてきた主なポイントをまとめます。
・介護・食事・生活支援・健康管理・リハビリ・レクリエーション・看取りまで一施設で対応できる
・認知症の方も約95%の施設で受け入れ可能。専門的なケア体制が整っている施設を探せる
・入居後の訪問看護は原則利用不可（例外的に医療保険での利用は可）。福祉用具のレンタルは自費か購入の2択
・人員配置基準（要介護者3人に対してスタッフ1人）により手厚いケアが保証されている
・費用は入居一時金0〜数百万円＋月額15〜30万円が目安。介護保険は定額（包括報酬）で利用できる
・入居条件は原則60〜65歳以上、要介護度は施設タイプによって異なる。身元引受人が必要な施設が多い
・特別養護老人ホーム・グループホーム・住宅型有料老人ホームとはサービス内容・費用・対象者が異なる
