国民年金で入れる老人ホームを紹介！種類から探し方まで徹底解説

老人ホームを探している人の中には、

• 老人ホームを探しているけれどどこも高くて入れそうにない…
• 厚生年金をもらっていないから国民年金だけで入れる老人ホームが無いか知りたい…
• 子どもから資金援助をするのも難しそう…

といった状況の中、国民年金額の収入内で入れる老人ホームを探している方も少なくないと思います。

そこで本記事では国民年金額の収入以内で入所できる老人ホームを探している人に対して、国民年金の収入だけで入れる老人ホームはそもそもあるのか、あるとしたら何という種類の老人ホームか、どうやって探すのかについて解説していきます。

国民年金の収入だけで入れる老人ホームを見つけて、安心して親を預けるための方法を模索しましょう。

国民年金で入れる老人ホームはある！

まず、国民年金で入れる老人ホームはあります。ただし、すべての人が国民年金の収入だけで入れるわけではありません。

では、なぜ国民年金の収入だけで入れると言い切れるのか、国民年金の収入だけで入れる人の条件について整理していきます。

国民年金の受給額を確認

まず最初に国民年金としていくら受給できるのかについて確認すると、厚生労働省年金局の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見ると2020年度の国民年金の受給額は5万6252円となっています。

(出典：厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)

国民年金額の収入内で入所できる老人ホームを探すためには、まずは入居者の正確な年金受給額を確認しておく必要があります。

年金の確認方法は銀行口座の入金履歴を確認することです。年金は2カ月に1度給付されるので、入金額を2分の1することで月々の年金金額を計算することができます。

世帯全員が市区町村民税非課税世帯である必要がある

次に、国民年金のみの収入で老人ホームに入所するにはほとんどの場合において世帯全員が市区町村民税非課税世帯である必要があります。

国民年金の収入のみで加入できる可能性がある老人ホームは、公的介護施設となります。公的介護施設は、居住費と食費が世帯員の所得によって段階別に定められており、市区町村民税非課税世帯の場合は軽減する制度があります。

例えば、公的介護施設の一つである特別養護老人ホームの多床室に入居する場合、市区町村民税が課税されている場合は、賃料が2万5650円、食費が4万3350円、それに加えて介護保険サービスの自己負担分が約2万円かかるので平均的な国民年金額を超えます。

市区町村民税非課税世帯の方の中でも所得に応じて軽減の度合いが違います。そのため、以下の表で自分の場合は第何段階に位置するのかを確認しておきましょう。段階が下がるほど費用が安くなります。

出典：厚生労働省「介護保険施設における負担限度額が変わります」令和3年8月

国民年金で入れる老人ホームの種類

国民年金額の収入内で加入できる可能性のある老人ホームの種類は以下の4種類です。

1. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
2. 介護老人保健施設
3. 介護医療院
4. 介護療養型医療施設

もちろん民間の介護施設は自由に費用を決められるので国民年金だけの収入で加入できる老人ホームもあるかもしれませんが、食費や居住費の軽減制度がないので、可能性はほとんど0です。

したがって、国民年金しか収入が無くても入れる可能性のある老人ホームは上の3施設となるので、それぞれの施設の費用について紹介していきます。

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームとは、要介護3以上の方を対象とした公的な介護施設で主に食事や入浴、排せつなどの生活介助を中心とした介護サービスを受けることが出来ます。費用が安いこと、入居待ちが多いのが特徴です。

また、特別養護老人ホームには大きく分けて多床室型の特養とユニット型特養の2種類あります。多床室型とは1部屋を4人で分けて利用する相部屋タイプの居室を備えている特養で介護士が効率よく介護できるため費用が安いのが特徴です。

次にユニット型は、1ユニット9～10人程度の少人数単位で介護をするのが特徴で多床室型が決まった時間に入浴・食事をするのに対してユニット型は個人の生活スタイルに合わせた介護を行ってもらえます。介護士も個別介護をすることで効率が多床室型よりも落ち、より多くの手間が必要なので費用も高くなっています。

費用

特別養護老人ホームは費用が安いのが特徴ですが、すべての特別養護老人ホームに国民年金のみの収入で入れるわけではありません。まず、収入が国民年金しかなくても入所するなら、ユニット型ではなく多床室型に入る必要があります。

というのも、上述したようにユニット型は多床室と比較して費用が高いのが特徴だからです。仮に所得の最も低い第1段階であったとしても生活費を考えると国民年金だけで賄うのは難しいと言えるでしょう。以下の一覧表は、多床室に入居した場合の段階別の費用一覧です。

※特別養護老人ホームも特例入所の場合は要介護1,2でも入所できるので、要介護1,2の費用も記載しています
出典： 【厚労省】どんなサービスがあるの？ -介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

上記のように、たとえ特別養護老人ホームでも第3段階(2)の場合は要介護度が何度であれ、収入が国民年金だけでは入居できないことがわかります。

また、老人ホームに入居後は理美容代やオムツ代など施設に払う費用以外にもいくつか費用が掛かるので、平均して１～２万円上記の金額に加えて費用が掛かります。

したがって、施設に支払う費用が国民年金額の収入内に収まっていても、毎月の支出は国民年金で賄えないこともあるので注意しましょう。

特別養護老人ホームについて詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設は、入院していた要介護の認定を受けた高齢者が在宅復帰するための主にリハビリを行う施設です。在宅復帰を目的としているので、３～６か月で退所判断が行われ、在宅復帰が出来ると判断された人は退所しなくてはなりません。
介護老人保健施設も公的施設なので、特別養護老人ホーム(特養)と同じように段階別に費用が決まっているほか、多床室とユニット型の2種類あるのが特徴です。

費用

介護老人保健施設の場合もユニット型ではなく多床室タイプに入る必要があります。段階別の多床室タイプの費用は以下の通りです。

出典：【厚労省】どんなサービスがあるの？ – 介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設(老健)の場合は特別養護老人ホーム(特養)と比較して医療ケアが手厚いことからも費用が高くなっており、日常生活費がかかることを考えると第1段階・第2段階の方がしか老健への入居は難しいと言えるでしょう。

介護老人保健施設(老健)について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

介護医療院

介護医療院・介護療養型医療施設とは、医療ケアが充実していて日常生活上の介助だけではなく長期にわたる医療的管理下における療養が必要な方が入居する介護施設です。

日常生活上の身体介護に加えて、医療ケアや看取りまで行うことが出来る介護施設となっています。

費用

介護医療院・介護療養型医療施設も公的施設に位置する施設ですので、多床室とユニット型の大きく二つの施設の種類があります。

介護医療院・介護療養型医療施設の場合もユニット型ではなく多床室タイプに入る方が、費用を抑えることができます。段階別の多床室タイプの費用は以下の通りです。

 ※Ⅰ型の費用で計算しています
出典：介護報酬の算定構造（令和３年４月施行版）

介護老人保健施設(老健)と同じように医療的ケアを介護サービスとして提供しているのが特徴の施設となっているので費用もやはり高くなっています。

国民年金だけで入るうえでは、日常生活費がかかることを考えると第1段階の人以外はほとんど厳しいと言えるでしょう。

介護医療院について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

国民年金で入れる老人ホームの特徴と探し方

国民年金だけで入れる老人ホームの種類は公的施設、中でも特別養護老人ホームがその候補となることについては紹介した通りですが、その中でも安い施設を探すには、地方の特別養護老人ホームに申し込むことがポイントです。

というのも、特別養護老人ホームの費用は基本的には全国一律となっていますが、介護サービス費用は、地域ごとに単価が違います。厳密には都市部の特別養護老人ホームよりも、地方の特別養護老人ホームの方が安くなっています。

さらに、特別養護老人ホームは入居待ちが多く、数カ月から数年単位で待ち時間が発生するというイメージを持っている方も少なくないと思いますが、実際地方部では入居待ちはほとんどなく１～２カ月(申し込みから入居までの手続き期間)で入居できます。

したがって、国民年金のみの収入だけで入所できる老人ホームを探す場合は特別養護老人ホーム、かつ地方の特別養護老人ホームを探すのがポイントです。特養に早く入る方法について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

国民年金で老人ホームに入るための軽減制度

収入が国民年金だけで老人ホームに入るときの費用軽減制度について解説していきます。

公的施設の居住費と食費を抑える「特定入所者介護サービス費」

「特定入所者介護サービス費」は、段階別に費用が軽減される制度の正式名称です。

特定入所者介護サービス費を利用するには、本人または代理人がお住いの自治体に利用申請をする必要があります。利用の申請が承認されると「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用している老人ホームの窓口で提示することで食費・居住費の負担軽減を受けることができます。

毎月の介護保険料の減免制度

毎月支払っている介護保険料は自治体によって、特定の条件を満たせば減免が可能です。

例えば、以下のような減免制度があります。

• 災害による介護保険料の減免
  •  世帯の生計中心者が震災・風災害・火災などの災害によって、住宅や家財などに著しい被害を受けている場合など
• 所得の著しい減少による介護保険料の減免
  • 生計中心者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入などが、死亡や長期入院、事業の廃止などによって減少した場合など
• 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免
  • 新型コロナウイルス感染症によって生計中心者が死亡または1カ月以上の入院などの重篤な傷病を負った場合

具体的にお住いの地域で利用できるかは施設によっても異なるので、市区町村の担当窓口で確認してみましょう。

払いすぎた介護サービス費用を返還！「高額介護サービス費」

高額介護サービス費は、介護サービスを利用して支払った自己負担が高額になった時、上限額を超えた分が返還される制度です。通常１～３割の自己負担額で支払う介護サービス費を所得ごとの区分によって定められている負担上限額を上回った場合は返還してもらえます。

具体的な所得ごとの区分と負担上限額は以下の表のとおりです。

払いすぎた医療費・介護サービス費を返還！「高額医療・高額介護合算療養費制度」

国民年金で入れる老人ホームが無い時の対処法

ここまで国民年金のみの収入で入所できる老人ホームの種類や探し方について紹介してきましたが、現在の介護の状況などから国民年金のみの収入で入所できる老人ホームが無かったという方も少なくないと思います。

そこで、国民年金のみの収入で入所できる老人ホームが無かった場合の対処法について紹介していきます。

生活保護を受給する

国民年金のみの収入で入所できる老人ホームが無い時の対処法として考えられるのが生活保護の受給です。

生活保護を受給すると老人ホームに支払う家賃や食費、介護サービス費用の自己負担額から介護保険料まで、生活保護費で賄われれば自己負担額は0円です。また、老人ホームによっても生活保護受給者向けのプランを用意しているところもあるので、民間施設でも入れる場合があります。

実際に、下記の調査によると、費用が高いイメージのある住宅型・介護付きの有料老人ホームでも、それぞれ49.0%、11.3%の施設が生活保護受給者を受け入れていることがわかっています。

※出典 公益財団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」より独自に作成

親族からの資金援助に頼る

国民年金のみの収入で入所できる老人ホームが無い場合の対処法として次に考えられるのは親族からの資金援助です。

やはり費用が無い場合で、かつ在宅介護が難しいというケースは親族に資金援助を頼って費用を工面するしかありません。

例えば子どもがいる場合は主に介護をしている人以外の子どもが費用を多めに援助するなどしてバランスを保つのが一般的です。

したがって、国民年金の収入だけで入所できる老人ホームが無い場合は、親族からの資金援助をお願いしてみましょう。

在宅介護を続ける

国民年金のみの収入で入所できる老人ホームが無い場合の最後の方法は、「在宅介護を続ける方法」です。

在宅介護をしている人の中には「在宅介護ができないから施設に入れようと思っているのに」と考える方も少なくないと思いますが、要介護度が上がっていくたびに運動機能が低下していくので寝たきりの状態などになります。

したがって、身体的負担が原因で介護ができないと考えている場合は寝たきりになって介護が楽になったという場合も少なくありません。例えば認知症で徘徊が多い場合も同様に、身体機能の衰えで徘徊はなくなっていくのです。

したがって、収入が国民年金だけで入れる老人ホームが無い場合の最後の対処法は在宅介護を続けることでしょう。

国民年金で入れる老人ホームのまとめ

やはり国民年金のみの収入で入所できる公的施設、かつ市区町村民税非課税世帯である必要があるなど、かなりの制約があることが分かったと思います。しかし、特別養護老人ホームなどの公的施設には絶対に入所できないというわけではありません。

また、介護保険料の減免制度や「高額介護サービス費」などの減免制度についても紹介してきました。

それでも難しいという場合は、親族の資金援助を頼ったり、在宅介護を続けるなど様々な選択肢を考えながら介護と向き合っていきましょう。

国民年金で入れる老人ホームは存在します。2020年度の国民年金の受給額は5万6252円となっていますが、それを下回る金額で生活資金をやり繰りできる施設があります。詳しくはこちらをご覧ください。

国民年金額の収入内で加入できる可能性のある老人ホームの種類は以下の4種類です。①介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） ②介護老人保健施設 ③介護医療院 ④介護療養型医療施設詳しくはこちらをご覧ください。