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介護老人保健施設(老健)とは、在宅復帰を目的として医療・看護下における医療ケアやリハビリを受けられる公的介護施設です。
65歳以上で要介護1〜5の認定を受けた方が対象で、病院と自宅の間に位置する「中間施設」として位置づけられています。
民間施設と比較して比較的安い費用で利用できる一方、3〜6ヶ月ごとに退所の判断がなされるなど、終身にわたって利用できない点には注意が必要です。また、特別養護老人ホーム（特養）と混同されがちですが、目的や入所条件、費用の仕組みには明確な違いがあります。
本記事では、老健とはどんな施設か、入所条件、サービス内容、人員体制、費用、特養との違い、メリット・デメリットまで、データをもとに徹底解説します。
実際に入所した方の口コミや、入所までの流れもあわせて紹介しますので、老健という施設の理解を深める参考となれば幸いです。
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老健(介護老人保健施設)とは
老健（介護老人保健施設）とは、病院を退院した後、すぐに自宅で自立した生活を送るのが難しい高齢者が、在宅復帰を目指して医療ケアやリハビリテーションを受けるための公的な介護保険施設です。
病院と自宅の間に位置する「中間施設」として位置づけられており、65歳以上で要介護1〜5の認定を受けた方が対象になります。
また、老健と一口にいってもいくつかの種類があることにご注意ください。
在宅復帰の実績やリハビリ体制などをもとに、老健は以下の5つの型に分類されています。
それぞれの居室タイプの違いを図解すると、以下のようになります。
入居を検討する施設がどの区分に該当するかを確認することで、リハビリ体制や在宅復帰への取り組み姿勢を知る手がかりになります。
・医師や看護師によるケアを提供する施設
・理学療法士などによるリハビリテーションを提供する施設
・在宅復帰を支援する施設
【入居条件編】老健とは？
老健（介護老人保健施設）は、65歳以上で要介護1〜5の認定を受けた方が入居できる公的施設です。
在宅復帰を目的としているため、特養と異なり要介護1の段階から入居対象になります。ただし、40〜64歳の方でも、特定疾病による要介護認定を受けていれば入居可能です。
数ある老人ホーム・介護施設のなかの位置づけとしては、「病院を退院した後に自宅での生活が難しい方が、在宅復帰を目指してリハビリや医療ケアを受けるための」施設となります。
老健はずっと入所できる？
老健にずっと入所することは、原則できません。在宅復帰を目的としており、特養のように終身での入居が前提になっていないためです。
老健では、3〜6ヶ月ごとに退所の判定が行われます。在宅復帰が可能と判断された場合は退所が求められまので、ご注意ください。
「一度入所したらできるだけ看取りまでいきたい」と考えている方は、特養や看取りができる有料老人ホームを選んだ方が良いでしょう。
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【サービス編】老健とは？
老健では、週2回以上のリハビリテーションに加え、常勤医師や看護師による医療・看護ケア、食事や入浴などの生活支援サービスを受けられます。リハビリと医療ケアが充実している点が、老健の大きな特徴です。
主なサービス内容を以下にまとめました。
インスリン注射や単吸引などは医療行為となり、いずれの老人ホーム・介護施設でも医師もしくは看護師による処置が基本です。
老健では、看護師の他に医師の配置も、入居者100名に対して常勤1名の割合で義務付けられています。
老健の人員体制については次の章で詳しくご紹介しますのでぜひご覧ください。
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【体制編】老健とは？
老健は、利用者100名あたり常勤医師1名以上・看護職員9名・介護職員25名という人員基準で運営されています。
介護・看護職員と入所者の割合は3対1で設置が義務付けられており、特養と比べて医療体制が手厚い施設です。
老健は医師の常勤が義務付けられている点が、特養との大きな違いです。看護職員の配置人数も特養より多く、日常的な医療ケアを受けやすい体制になっています。
ただし、菅原さんによると、医師が実際にきめ細かく見てくれるかは施設によるとのことです。
医師はいるのですが、医療的な処置はほとんどできず、「眠剤を新しく出してください」といった程度のことはできても、基本的にはただ医師がいるだけという形になっているところも多いです。
医師が常勤していても、対応できる医療行為には限りがあります。老健の医師が行えるのは、診察や経過観察、注射、点滴、応急処置、処方箋の発行などが中心で、専門的な治療や手術が必要な場合は外部の医療機関と連携するケースが多いでしょう。
体制の手厚さと、実際に受けられる医療行為の範囲は分けて理解しておく必要があります。
・医師は常勤だが、対応できる医療行為には限りがある
・持病の治療が必要な場合は施設の医師と事前に相談する
【費用編】老健とは？
老健の月額費用は、8万円〜15万円程度が目安です。入居一時金などの初期費用は原則不要で、介護サービス費や居住費、食費、その他日常生活にかかる物などが実費でかかります。
なお、老健の費用は、居室タイプ・介護度・介護保険の自己負担割合・負担限度額段階の主に4つの要素で決まるため、上記の費用相場はあくまでも目安としてご覧ください。
居室タイプ別の費用感については、以下の通りです。
ケアマネージャーであり社会福祉士でもある桐島さんに、老健の費用感についてお話を伺いました。
また、老健には、所得に応じて食費・居住費を軽減する特定入所者介護サービス費のほか、高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度、生活保護受給、世帯分離による所得調整といった負担軽減の仕組みがあります。
負担限度額段階は所得に応じて5段階（第1〜4段階）に分かれており、該当する段階によって費用が変わりますので、費用に不安がある場合は入所前に施設や自治体の窓口へ相談しましょう。
費用シミュレーター
- 1ヶ月ご利用料金（30日を基準とした概算）
- 0円
- 1日あたり（①＋②＋③）
- 0円
- ①介護保険自己負担額
- 0円
- ②食費
- 0円
- ③居住費
- 0円
※ 1単位10円として計算しています。
※ 加算項目は含まれていません。
※ 日数や端数の処理によって誤差が出ることがございます。
※ 出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」「利用者負担の軽減について」
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【違い編】老健とは？
老健（介護老人保健施設）と特養（特別養護老人ホーム）は、どちらも公的な介護保険施設ですが、目的や役割、入所期間の考え方に大きな違いがあります。
老健は、病院を退院した後などに在宅復帰を目指してリハビリを行う「中間施設」として、生活を送りながら介護を受けるための施設です。
それぞれの施設の主な違いは以下の通りです。
※費用は所得や居室タイプ、介護度によって変動します。
老健・特養ともに公的施設であるため、有料老人ホームなどで必要になることがある入居一時金（初期費用）は不要です。ただし、老健は医療的ケアに必要な費用が利用料に含まれているため、特養よりも費用が高額になりやすい傾向があります。
介護老人保健施設(老健)と特別養護老人ホーム（特養）の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
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【メリット・デメリット編】老健とは？
介護老人保健施設(老健)のメリット・デメリットについて解説します。
メリット
介護老人保健施設(老健)のメリットとしては以下の3つがあります。
- リハビリケアが充実している
- 民間の老人ホームと比較して費用が安い
- 医師・看護師が常駐している
まず最初に挙げられるのは、作業療法士・理学療法士・言語聴覚士のいずれかが1名以上常駐しているので、リハビリケアが充実していることです。
また、老健は設立時に国が補助金を出して設立されている公的な施設です。そのため、民間企業が営利目的で経営している老人ホームと比較すると、費用が安いのもメリットとして挙げられます。
最後に、老健は医師・看護師が常駐してます。万が一のことがあってもすぐに医療・看護下での対応できる点もメリットの一つです。
デメリット
介護老人保健施設(老健)のデメリットとしては以下の2つが挙げられます。
- 入居期間が短い
- レクリエーションなどは少ない
最初に挙げるデメリットは、入居期間の短さです。在宅復帰可能と判断された場合は退所しなくてはならないため、長期間に渡って入所したいと考えている方には向かない施設と言えるでしょう。
次に、レクリエーションなどが充実しているわけではありません。他の介護施設と比較すると、日々の生活を楽しむことを目的としたイベントは少ない傾向にあります。
【口コミ】介護老人保健施設(老健)に入所した人の声
ここでは、実際に介護老人保健施設(老健)に入所した人の声を紹介します。
80代前半/女性/要介護2
スタッフの皆さん明るくて 当時の代表の方の考え方に感銘を受けた事を覚えています。
90代前半/女性/要介護2
細やかな気遣いがあったり、定期的に検診も受けさせてもらえるので、病気を早く見つけられる。不具合な時に病院へ連れて行ってくれる。
90代後半/女性/要介護2
本人が体調不良を訴えるとすぐに対応してくれたり、診療所と連携して治療をしてくれるので家族としてはありがたい限りです。
100歳以上/女性/要介護
アパート的な個室で生活しやすく、共有スペースは広く、清潔感もあり好感が持てたと思います。
70代前半/女性/要介護4
職員さんたちは親切で、家族にも色々日常生活を報告してくれた。入居者には、自分の親のように接してくれてありがたかった。
口コミの中には、医療体制が整っており、体調不良の際の安心感があったなど、老健ならではの声が多く見られました。さらに、施設職員の気配りや親切を褒める声も豊富で、老健に入所した方は安心して生活できていたことが分かります。
介護老人保健施設(老健)に入所する流れ
介護老人保健施設(老健)に入所するには、まず要介護認定の申請をします。認定を受ける方が住んでいる市区町村の役所窓口や地域包括支援センターで行います。入院などで本人が申請出来ない場合は、家族が代理で申請することも可能です。
次に、老健の入所申し込みを直接施設で行います。病院に入院している場合は、医療ソーシャルワーカーに、すでに在宅介護を受けている場合はケアマネージャーに相談し、申込先の老健を選定しましょう。
施設への申し込みが完了したら、施設の職員が入居者とその家族と面談を行い、現在の要介護度や心身状態、生活状況などを確認します。面談が完了したら必要書類を提出します。書類の内訳は、施設利用申込書、診療情報提供諸または健康診断書、病院や他の施設からの転院であれば看護サマリなどです。
提出された内容を吟味して施設側が入所の判断を下します。老健では、医療・看護下での医療ケアやリハビリが中心です。在宅復帰が難しい重度の医療的ケアが必要な方やリハビリなどの必要が無い方は、入所できないこともあります。
入所判定を受け入居できる場合は、施設側と契約し入居日を決めます。長期間にわたって入所する施設では、入居後に住民票を移すのが一般的です。老健の場合は短期入所が基本となっているため、住民票を移す必要はありません。
老健に入居する時の流れや住民票の扱いについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
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介護老人保健施設(老健)のまとめ
老健（介護老人保健施設）は、完了要介護1以上の高齢者が在宅復帰を目指し、医師や看護師の管理下でリハビリや医療ケアを受けられる公的施設です。
月額費用は8万円〜15万円程度が目安で、特養よりも医療体制が手厚い分、費用はやや高くなる傾向があります。
通常は3〜6ヶ月ごとに退所の判定が行われ、終身での入居はできません。長期的な生活の場を希望する場合は、特養や看取り対応の有料老人ホームなど、他の施設もあわせて検討する必要があるでしょう。
入所を検討する際は、施設ごとの区分（基本型・加算型など）やリハビリ体制、費用の内訳を確認したうえで、ケアマネージャーや医療ソーシャルワーカーに相談しながら申し込みを進めていきます。
