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老人ホームを探す際、費用はいくらかかるのか不安になる方も多いはずです。
【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】の調査でも、半数以上（50.3％）が費用に関する不安を抱えていることがわかります。
そのほかにも、「介護の質」や「トラブル・事故への不安」「施設の雰囲気が合うかどうか」など、入居後の生活に直結する悩みが続いています。老人ホーム選びは人生において大きな決断だからこそ、不安を感じるのは当然です。
本記事では、調査結果で判明した不安を一つひとつ丁寧に解説し、特に多くの方が心配している費用の仕組みや考え方について分かりやすくご紹介します。数字や実例を交えながら、老人ホーム選びへの不安が和らぐようサポートしますので、最後までお読みください。
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老人ホームの費用はいくら？
老人ホームの費用は「入居一時金（入居のとき一度だけ払うお金）」と「月額費用（毎月かかるお金）」の2種類に分かれます。
| 費用の種類 | 目安の金額 |
| 入居一時金 | 0円〜数百万円程度（施設によっては数千万円以上の場合もあり） |
| 月額費用 | 約4万円〜30万円程度 |
施設の種類や部屋タイプによって金額は大きく異なりますが、まずは、入居一時金は0円〜数百万円程度、月額費用は約4万円〜30万円程度を目安に把握しておきましょう。
費用の幅が広いのは、公的施設と民間施設で仕組みが大きく異なるためです。公的施設（特養、老健など）は入居一時金が不要で月額費用も比較的安く抑えられます。
一方、民間施設（住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、サ高住など）は、設備やサービスの充実度に応じて費用が高くなる傾向があります。
看護師であり様々な介護施設で高齢者ケアに携わってきた菅原さんに、老人ホームの費用についてお話を伺いました。
そして何より施設には「職員さんがいるという安心感」が含まれています。職員さんの給料を入居者のみんなでシェアしていると考えれば、家より高くなるのは当たり前なんですよね。
年金が少ないから入れないとおっしゃる方も、自宅で実質的にいくら使っているかを計算してみると、意外と施設に入れるケースも多いんですよ
老人ホームの費用体系
先ほどご紹介したように、老人ホームの費用は「入居一時金」と「月額費用」の2つに分かれています。
それぞれの内容を理解しておくことで、入居後の家計の見通しが立てやすくなるでしょう。
月額費用には家賃・食費・介護費など複数の項目が含まれており、施設の種類によって費用の増え方が異なるため注意が必要です。
まずは入居一時金について詳しくご紹介していきます。
入居一時金
入居一時金とは、老人ホームに入居するときに一度だけ支払うまとまったお金です。賃貸における、敷金や礼金に近いものになります。
毎月払う月額費用とは別に、入居契約のタイミングで一括で支払うのが一般的です。
入居一時金は0円の施設も多く、必ずしも高額を準備しなければならないわけではありません。金額の幅が大きい理由は、施設の設備やサービスの充実度によって異なるためです。
また、入居後に「施設が合わない」と感じて短期間で退去した場合でも、一定の割合は返金されない（初期償却）ケースが多いため、契約前に返金条件を確認しておきましょう。
3年や5年といった長期で考える方もいますが、ご高齢なので何があるか分からないということもあります。
あまり長期を見据えて今の生活をないがしろにするよりは、月額を基準に考えたほうが納得しやすいかなと思います
月額費用
月額費用は、毎月施設に支払う費用の合計です。主に家賃・食費・管理費・介護サービス費などが含まれます。
今回例に挙げた「介護付き有料老人ホーム」は、介護保険の自己負担額の上限が決まっています。そのため、介護度が上がっても月額費用はほぼ一定です。
一方、住宅型有料老人ホームやサ高住は「使った分だけ」費用が増えます。将来のことも考えて、施設選びの段階でシミュレーションしておくと安心です。
ケアマネージャーであり社会福祉士でもある桐島さんに、老人ホームの月額費用の考え方についてお話を伺いました。
介護付き有料老人ホームであれば、介護保険の自己負担額が定められているので一定額で利用できますが、住宅型有料老人ホームやサ高住になると、在宅の介護保険サービスと同じように「使った分だけ」費用がかかってきます。
全く使わなければ0円ですが、保険の単位数の上限を超えてしまうと10割負担です。そのため、たとえば介護付きより住宅型の方が月額費用が高くなる可能性は十分あります。
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老人ホームの費用例を実際の請求書を基に解説
本章では実際の請求書を参考に、各施設における費用の詳細を解説していきます。なお、費用例はあくまで各項目の月額費用についてです。施設や要介護度によっても費用は変わるため注意しましょう。
また、入居一時金についても、施設や契約内容によって変動します。
介護付き有料老人ホームの費用例
この請求書は、要介護2の方が利用した介護付き有料老人ホームの月額費用で、合計は145,870円です。内訳は家賃5万円、管理費3万円、食費3.6万円、水道光熱費約1.9万円の基本項目に加え、医療費立替分やオムツ代等の実費が含まれています。
ただし、今回の請求書には介護保険サービスの自己負担分が含まれていないため注意が必要です。実際の支払額は、総額に加えて数万円ほど加算される可能性があります。
住宅型有料老人ホームの費用例
この請求書は、要介護2の方が住宅型有料老人ホームに入居した際の月額費用で、総額は104,402円です。
内訳を見ると、居室料36,000円と給食費48,600円で合計84,600円となり、全体の約8割を占めています。老人ホームにかかる費用は「家賃＋食費」を中心に、複数のサポート費が上乗せされる仕組みであることが分かります。
サ高住の費用例
この請求書は、要介護4の方がサ高住に入居した際の月額費用です。基本料金内訳を見ると、2月分の合計は129,100円で、そのうち家賃55,000円が最も金額が高い項目です。
次いで共益費14,300円、基本サービス費22,000円が続き、住居と生活支援にかかる固定費が中心であることが分かります。食費は朝・昼・夕で日額計算され、利用日数に応じて変動しています。
グループホームの費用例
この請求書は、要介護2の男性がグループホームに入居した際の月額費用です。
総額は209,021円となっており、内訳は家賃70,000円、食費58,320円、管理費51,500円で約18万円を占め、住居費と生活費が中心です。介護保険サービスの自己負担額は17,375円と、比較的抑えられています。
特養の費用例
この請求書は、要介護2の方が特養に入居した際の月額費用です。ユニット型個室は1日1,310円を31日分で40,610円、食費は1日650円を31日分で20,150円となっています。
居住費と食費を合わせても約6万円台に収まっており、月額15万〜20万円前後になる有料老人ホームやサ高住と比べると、特養は公的施設のため費用が抑えられている点が大きな特徴だと分かります。
老健の費用例
この請求書は、要介護2の女性が老健に入居した際の月額費用です。
総額の内訳は介護保険自己負担額32,196円、食費42,160円、家賃（多床室）13,330円、日用品費4,650円、教養娯楽費4,500円です。月額は約9万円台と、グループホーム約20万円、有料老人ホーム約15万円前後と比べると大きく抑えられています。
老健は公的保険適用が中心のため、自己負担が比較的軽い点が特徴です。
ケアハウスの費用例
この請求書は、要介護2の男性がケアハウスに入居した際の月額費用です。内訳は生活費48,764円、サービス提供費10,000円、住居費13,650円が中心です。これに加え、電気代2,625円、水道代2,000円、冬期加算2,160円などが加算されています。
月額約7万円台と、有料老人ホームやグループホームと比べて大幅に抑えられています。
老人ホームの費用を考える際のポイント
老人ホームの費用を考える際は、以下の4つのポイントを確認してみてください。
- 親の資産を確認する
- 自分が援助できる金額を確認する
- 補助制度を確認する
- エリアの安い地域を確認する
本章では費用を考える際の主なポイントを3つ解説します。
親の資産を確認する
まず最初に行うべきは、親の資産状況を正確に把握することです。
- 年金の受給額
- 預貯金
- 不動産の有無
- 生命保険の内容
上記を整理し、毎月の収入と支出のバランスを確認しましょう。
老人ホームの月額費用は平均15万円前後といわれますが、医療費や日用品費などの追加費用も発生します。
貯蓄がどのくらいの期間持つのかを試算し、長期入居を想定した資金計画を立てておくと安心です。早めに家族で話し合い、現実的な予算ラインを共有しておきましょう。
自分が援助できる金額を確認する
親の資産だけで費用をまかなえない場合、子どもの支援が必要になることがあります。
しかし、無理な援助は家計を圧迫し、長期的に続かなくなる可能性があります。
自分の住宅ローン、教育費、老後資金などを踏まえ、毎月いくらまでなら安定して支援できるのかを明確にすることが大切です。
また、兄弟姉妹がいる場合は分担方法も話し合い、公平かつ継続可能な支援体制を整えることが重要です。
補助制度を確認する
老人ホームの費用負担を軽減するためには、公的制度の確認も欠かせません。主な補助制度は以下の6つです。
入居前にケアマネジャーや市区町村窓口へ相談し、利用可能な制度を漏れなく把握することが重要です。
高額介護サービス費制度を利用する
高額介護サービス費制度は、介護保険を使ったサービスにかかる1ヶ月の自己負担額が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合、申請により払い戻される制度です。なお、上限額は所得区分に応じて異なっています。
ただし、この制度で払い戻しの対象となるのは、介護保険が適用される介護サービスの自己負担額（1〜3割）に限られます。居住費・食費・日常生活費・福祉用具購入費・住宅改修費などは対象外のため注意が必要です。
一度申請すれば以降は自動的に払い戻しが行われますが、受け取り漏れがないよう、ケアマネジャーや市区町村窓口で事前に制度の詳細を確認しておきましょう。
高額医療・高額介護合算療養費制度を利用する
高額医療・高額介護合算療養費制度は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った医療費と介護費の合計が、所得に応じた上限額を超えた場合に払い戻される仕組みです。
住宅型有料老人ホームでは医療費と介護費が同時に発生することも多いため、この制度を知っておくと実際の負担額を抑えられる可能性があります。
申請には医療保険と介護保険の支払額の証明が必要なので、領収書や明細書はしっかり保管し、自治体への申請に備えましょう。
医療費控除を利用する
医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告でその分を所得控除できる制度です。
ただし、住宅型有料老人ホームの月額利用料（施設サービス費・食費・居住費など）は、医療費控除の対象外のため注意しましょう。
医療費控除の対象・非対象については以下を参考にしてください。
表にも記載がある通り、住宅型有料老人ホームへ入居している場合に医療費控除の対象となるのは、入居者が別途利用した医療系の介護保険サービス（訪問看護・訪問リハビリテーションなど）の自己負担額や、医療機関への通院費、薬代などに限られます。
なお、ケアプランに医療系サービスが組み込まれている場合は、併用した一部の福祉系サービスも対象となる場合があります。
生活保護の利用を検討する
生活保護制度では、経済的に自立が困難な高齢者に対して介護扶助や医療扶助が提供され、介護サービス費の自己負担が実質ゼロになる場合があります。住宅型有料老人ホームでの滞在費についても、生活保護の支給対象になるケースがあります。
ただし、生活保護で入居できる施設は、生活扶助費の範囲内で対応可能な費用設定の施設に限られるため注意が必要です。市区町村の福祉窓口やケースワーカーに相談し、本人の状況に合った支援策として利用できるかどうかを確認しましょう。
エリアの安い地域を選ぶ
住宅型有料老人ホームの費用は、都市部・郊外・地方などエリアによって大きく変わります。
【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】では、介護施設の費用を抑えるために「入居金・月額費用が安い地域や施設を選んだ」という回答が最も多い結果でした。
東京都心や人気エリアでは月額費用が高くなる傾向がありますが、郊外や地方都市では同程度のサービスでも比較的安い料金で提供されている施設もあります。
費用を抑えたい場合は、生活環境や医療機関との距離、アクセスなども含めてエリアごとの価格差を比較し、本人の生活の質も損なわない範囲で選択肢を広げることが重要です。
老人ホームの費用についてよくある質問
本章では老人ホームの費用に関するよくある質問をまとめています。
ケアスル 介護が独自に行った調査結果と詳細な数値を用いて解説しているので、ぜひ参考にしてください。
みんなの予算はいくら？
【ケアスル 介護 独自調査レポート 2026】を見てみると、最も多いのは「15万〜20万円以下」で32.9％（10,954人）という結果でした。
次いで「10万〜15万円以下」が30.3％（10,070人）となっており、全体の6割以上が月額20万円以下を予算としています。「10万円以下」は18.6％（6,199人）で、30万円超は少数派です。
多くの家庭が、現実的な負担額として15〜20万円前後を想定していることが分かります。
老人ホームの費用は予想と現実でギャップはあった？
老人ホームへ実際に入居する前に、「老人ホームの月額費用はいくらかかると思うか」という質問への回答結果で最も多かったのは「10〜15万円未満」26.8％でした。
一方で「5万円未満」や「5〜10万円未満」と考える人も一定数おり、実際の相場より低く見積もっている層も少なくないことが分かります。
実際に入居後、「入居後の実際の月額費用が事前説明と比べてどうだったか」の回答として「ほとんど変わらなかった」が34.0％で最も多く、想定より高くなった人が全体の半数近くなりました。
一方で「逆に安かった」は少数で、説明と実費に差が出るケースも多いことが分かります。
上記のグラフでは、老人ホーム探しの前後で費用相場の印象がどう変わったかを示しており「4〜5万円高かった」が27.0％で最多でした。
次いで「ほとんど変わらなかった」25.0％、「1〜3万円高かった」19.0％となっています。全体として「思っていたより高かった」と感じた人が多数を占め、事前のイメージと実際の相場にギャップがあることが分かります。
一方で「逆に安かった」は少数にとどまりました。
費用を抑えるためにしていることは？
介護施設の費用を抑えるために行った工夫としては「入居金・月額費用が安い地域や施設を選んだ」が19.3％で最多でした。次に「公的制度（減免制度・補助金・生活保護等）を活用した」が18.0％となっています。
ほかにも家族対応の拡大や相部屋や低グレードの部屋選択、オプション削減、複数施設の比較などが挙げられており、制度活用や施設選びの工夫が大きなポイントであることが分かります。
生活保護を受給しても入居できる？
このグラフは、施設種別ごとの生活保護受給者の受け入れ状況を示しています。介護付き有料老人ホームは「受け入れ不可」が88.52％と大半を占め、受け入れ可は7.89％にとどまります。
一方、住宅型有料老人ホームは受け入れ可が30.86％と比較的高く、最も柔軟な傾向が見られました。サービス付き高齢者向け住宅も一定の受け入れがありますが、不可が66.06％を占めています。
なお、特養や老健などの公的施設も生活保護を受給していても受け入れは可能です。
費用が安いエリアはある？
このグラフは都道府県別の老人ホーム月額費用（平均・中央値）を示しています。
最も高いのは東京都で、平均は25万円前後と突出しています。神奈川・兵庫・千葉など都市部も比較的高水準です。
一方、九州や四国、東北の一部地域は10万円前後〜12万円台と低めで、特に宮崎、青森、長崎などは安い水準にあります。
全体として都市部ほど高く、地方ほど費用を抑えやすい傾向が読み取れます。
年金だけで払える？
老人ホームの費用は高額な印象ですが、特養や老健などの公的施設であれば、年金のみで入居できる可能性があります。年金には国民年金と厚生年金があり、両方を受給している場合は合計で月約20万円前後になることもあります。
以下の表は、各年度の平均受給額です。
特養の月額費用は多床室で約4.4万〜12万円、ユニット型で約6.8万〜15万円が目安とされており、受給額によっては十分にまかなえる水準です。
施設の種類や居室タイプを選べば、年金内での入居も現実的な選択肢です。
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老人ホームの費用についてのまとめ
老人ホームの月額費用は施設種別によって大きく異なり、特養・老健などの公的施設は6〜10万円台と比較的安価な一方、有料老人ホームやグループホームは15〜20万円前後が目安です。
費用を抑えるためには、高額介護サービス費制度や医療費控除などの公的補助制度を積極的に活用することが重要です。
また、都市部より地方エリアの施設を選ぶことで、費用を大幅に抑えられる場合があります。
なお、老人ホーム探しが初めての場合、費用相場や注意点がわからず不安な方も多いでしょう。施設選びや費用に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひケアスル 介護へご相談ください。
