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ショートステイの実費はいくら?サービス内容や費用の抑え方を解説

ショートステイの実費はいくら?サービス内容や費用の抑え方を解説

ショートステイを扱っている事業所数は、2001年で4,819施設だったのが、2015年には10,521施設が指定を受けており、介護保険の居宅サービス事業所の中で、訪問介護、通所介護に次いで多くなっています。

その背景には、当然利用者数の増加があり、2001年で約141,000人だったのが、2015年には約329,000人と、年々増加してきています。

ショートステイを利用するためには、どれくらいの費用が必要になるのでしょうか。今回は、ショートステイを利用するなら知っておきたい、決まりや費用を抑えるコツなどを詳しく解説します。

ショートステイの費用に関する決まり

ショートステイを利用する際にかかってくる費用については、様々な決まりがあります。まずはじめに、その概要について説明します。

利用者が負担するのは基本1割

後ほど詳しく説明しますが、ショートステイは、原則連続して30日を超えて利用することができません。なぜなら、ショートステイは在宅介護の1つに位置づけられており、あくまでも在宅介護の人を対象としたサービスだからです。

さらに、要介護ごとに1ヶ月あたりの利用限度日数が決められています。

ショートステイの利用者が負担する費用は、この利用限度日数以内であれば、基本的に利用料金の1割で済みます。ただし、年間合計所得が160万円以上の人は2割、220万円以上の人は3割となります。

基本料金は施設の種類によって異なる

基本料金は、食事や入浴などの介助や、レクリエーションやリハビリなどのサービスが受けられる「短期入所生活介護」が受けられる施設か、介助のほかに看護師や理学療法士による医療サービスが受けられる「短期入所療養介護」が受けられる施設かによって異なります。

「短期入所生活介護」が受けられる施設には、特別養護老人ホームや、一部の有料老人ホーム、ショートステイ専門施設などがあります。

「短期入所療養介護」が受けられる施設には、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などがあり、医学的な管理が必要になるため、「短期入所生活介護」よりも基本料金が高く設定されています。

これ以外にも、介護保険適用外のショートステイサービスを行っている有料老人ホームなどがあります。

施設のサービスを利用すると基本料金に加算される

充実したサービス内容や専門的なサービスをそろえている施設では、基本料金以外で、利用したサービス料金が加算されます。下記は、その一例です。

1泊2日 8,000~20,000円 滞在費 食費  合計  前年の合計所得金額+年金収入額の合計が年間80万円以下の人 24,600円(世帯) 15,000円(個人) 世帯全員が市区町村税を課税されていない世帯 24,600円(世帯) 世帯のだれかが市区町村民税を課税されている世帯 44,400円(世帯) 現役並みの所得がある人がいる世帯(課税所得が145万円以上) 44,400円(世帯)

低所得者に対する利用者負担軽減制度を利用する

利用者負担軽減制度とは、低所得で生活が困難な方がサービスを受ける際に、利用者自己負担額が1/4軽減される制度です。

軽減を受けることができる対象

軽減を受けることができる対象となるのは、下記の条件です。

  • 住民税非課税世帯
  • 年間収入150万円(単身世帯の場合。世帯人数が1人増えるごとに50万円加算した額)以下
  • 預貯金などの資産が350万円(単身世帯の場合。世帯人数が1人増えるごとに100万円加算した額)以下
  • 日常生活に必要とされる資産以外に活用できる資産がない
  • 扶養されていない
  • 介護保険料を滞納していない

減額の上限額

減額の対象は3段階に分かれており、段階ごとに滞在費と食費の減額される上限額が決まっています。

段階 減額の上限額 第1段階(老齢福祉年金受給者、又は生活保護受給者) 滞在費820円/日、食費300円/日 第2段階(課税年金収入額と合計所得額が80万円以下) 滞在費820円/日、食費390円/日 第3段階(課税年金収入額と合計所得額が80万円超) 滞在費1,310円/日、食費650円/日

ショートステイに関する注意点

最後に、ショートステイを利用する際に、必ず抑えておくべき注意点について見ていきましょう。

特別養護老人ホームは予約が取りづらい

特別養護老人ホームは費用が安いため人気が高く、特にショートステイは2~3ヶ月先まで予約を取りづらいことがあります。特養のショートステイを利用したい場合は、なるべく早めにケアマネージャーに連絡して予約を取ってもらいましょう。

ただし、病気や怪我で急に介護が必要になったり、いつも介護してくれている人が急に出張になったりなど、緊急にショートステイが必要になった場合は、自治体ごとに受け入れベッドが確保されています。

自治体が定めている要件を満たせば、その受け入れベッドでのショートステイを利用することができます。

申し込み時の書類準備が必要

多くの施設では、申し込み時に健康診断書などの身体状態を確認するための資料が必要になるため、手元にない場合は事前に診断が必要です。

それ以外にも、介護保険被保険者証や負担限度額認定証などの必要書類があるので、施設に確認しましょう。

介護認定期間の半数を超えてはいけない

介護認定期間とは、要介護認定の有効期間のことをいい、この期間の半数を超えてショートステイを利用することができません。たとえば、介護認定期間が180日の場合、90日までの利用になります。

この介護認定期間は介護保険証に記載されているので、わからない場合は確認してみましょう。

連続して30日以上の利用はできない

ショートステイは、連続して30日以上利用することはできないため、超えそうな場合は、一旦自宅に戻るか、ショートステイ以外の他のサービスを利用しなければなりません。

ただし、利用者が認知症で家族に介護ができない場合や、同居している家族が病気のため介護できない場合など、利用者やその家族のやむを得ない理由でショートステイが必要な場合は、30日を超えても利用できる場合があります。

その場合は、ケアマネージャーに相談して「短期入所サービス利用が認定有効期間の半数を超える理由書」を作ってもらい申請しましょう。

利用限度日数を超えると全額自己負担になる

介護保険の適用範囲内でショートステイを利用したい場合は、その利用限度日数を超えると全額自己負担になるため、注意が必要です。その利用限度日数は、要介護度によって異なります。

たとえば、ショートステイ1泊2日あたりの介護サービス費が1,000単位だった場合の利用限度日数の目安は、下記の通りです。

要支援1:6日
要支援2:11日
要介護1:17日
要介護2:20日
要介護3:28日
要介護4:30日
要介護5:30日

介護保険の支給限度基準額を超えると全額自己負担になる

介護保険は1か月単位で支給限度基準額が決まっているため、他の介護保険サービスと併用する場合、その範囲内で組み合わせる必要があります。つまり、他の介護保険サービスを利用すると、その分ショートステイの利用限度日数は減少することになります。

しかし、もし支給限度基準額を超えたとしても、全額自己負担すればサービスを受けることができます。

体調の変化があるなら要介護度の区分変更を行う

介護保険の支給限度基準額は、要介護度によって異なります。

認定時から体調の変化があり、ショートステイなどの介護保険サービスの利用を増やしたい場合は、更新前に要介護度の区分変更申請を行いましょう。

制度を上手に利用してショートステイにかかる費用を抑えよう

本格的に介護施設に入所するまでではないものの、何らかの理由で在宅介護が難しくなってしまった場合に、ショートステイは大変心強いサービスです。

短期的に利用することを前提とされたサービスなので、まずは介護保険の適用内で賢く利用することを考えてみることがおすすめです。

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