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老人ホームの費用を抑える!払えない時の対処法や選ぶポイントを解説

老人ホームの費用を抑える!払えない時の対処法や選ぶポイントを解説

入居した際、老人ホームの入居費用を支払えるか心配している人や、介護の度合いやいつまで入居できるのかも想定しづらく、あまりに高い費用は払えないと考えている人も中にはいるのではないでしょうか。

たしかに入居一時金が高額の施設もあり、安いとは言えませんが諦める必要はありません。施設を選ぶときのポイントがあります。

毎月の支払いに心配がある人や、実際に入居しており支払いが厳しくなってきたと感じている人へ向けて、本記事では老人ホームの入居の際にかかる費用のお話と、支払えなくなった場合の対処方法などを解説しています。

では、まず費用の内訳から見てみましょう。

老人ホームの費用の内訳とは

老人ホームの費用は主に「入居一時金」「月額利用料」「その他」の費用が必要です。

入居一時金について

一般の賃貸物件の敷金に当たる費用で、入居一時金は終身利用できるよう権利を取得するために支払う料金です。施設によって0円~数千万円と幅広く、設備や立地条件などでも費用が変わります。

一括支払いが難しい場合、分割という選択もあります。

月額払いのメリットは、初期費がかからないという点です。しかし、月々の費用に家賃などをその分上乗せする形になるので費用が高くなり、入居期間が長くなると割高になる傾向があります。

どちらが自分に合っているのか決める際には、施設ごとに異なる償却期間を確認することをおすすめします。

償却期間は、入居時にかかった料金のうち初期償却分を差し引いた残額を家賃換算し、施設が受け取る期間のことです。

償却期間を過ぎても入居を続けたい場合、利用料を支払えば入居を継続できる施設も多くあります。また、一般的に償却期間内に退去することになった場合は、償却していない残金が返金されます。

しかし、返還金の内容も施設ごとに決まっているため、説明不足などの理由で稀にトラブルにつながることもあります。入居する際は注意深く確認しましょう。

月額利用料について

居住費(管理費用・家賃)・水道光熱費・食費などが月々に必要な費用です。入居一時金を一括で支払った場合は、費用がない、または費用が低額になります。

料金は施設により異なるので、例えば賃料でいうと、その施設の立地や部屋の広さなどによっても変動します。

費用を抑えたいと考えている人は、立地や部屋の広さなども確認することがポイントです。

その他費用について

その他にかかる費用は、日用品費やし好品費、理美容費などがあります。

介護が必要な人は介護サービス費を1割~3割の自己負担で支払う必要がありますが、介護費用を別に請求される施設もあります(介護保険対象外のサービス利用の場合)。

サービス内容と料金を事前に確認しましょう。

老人ホームの費用を払えないとどうなるか

費用に関して入居時には問題なくても、想像以上にサービス料がかかってしまうことがあります。こういった様々な理由から支払いが遅れたり滞納してしまう可能性は0ではありません。

実際に、費用が払えなくなった場合どのような事態が起こるのか見てみましょう。

費用が払えなくても即退去になることはまれ

一般的には、1~2ヶ月程度の猶予があり即日退去させられることはほぼありません。こういった事項は、施設の入居契約書や重要事項説明書に記載されているので、入居時には必ず確認するようにしましょう。

身元引受人・連帯保証人に連絡がいく

払えない状態になってしまった場合は、入居契約時に定めた身元引受人・連帯保証人に連絡がいきます。

滞納期間が長引くと強制退去になることも

猶予の間に支払いが出来ず、そのまま滞納が続くと身元引受人・連帯保証人に支払いを要請、もしくは契約解除(強制退去)の予告があります。

老人ホームの費用が支払えなくなる前に対処を

ここで大切なのは、支払えなくなる前に対処することです。

支払えなくなる前に対処することで、施設・本人・家族も冷静に判断する時間が持て、動きやすくなります。

では、どういった対処が必要なのか1つずつ見ていきましょう。

施設職員・ケアマネージャーに相談する

まずは、施設の生活相談員やケアマネージャーなどに支払いが難しいことを相談しましょう。

入居している施設よりも低額の施設を提案してくれる場合や、条件に合った老人ホーム探しをサポートしてくれる仲介業者を紹介してくれる場合もあります。

費用の安い老人ホーム・介護施設に転居する

老人ホームの住み替えも一般的の引っ越しと同様、原状回復費用などがかかる場合があります。退去時に支払わなければいけない費用は施設に確認しましょう。

また、償却期間中の退去であれば償却していない残金が返金されることもあるので確認し、住み替えの費用に充てるのも一つの手です。

施設選びで費用を削減できることも

施設選びの際は、立地条件などを見てみましょう。

建物自体が新しく好立地の場合や、設備が整っている条件だと家賃が高くなる傾向にあります。駅から少し遠い施設や少し築年数がたっている施設などを探してみると、費用を抑えられる可能性があります。

また、都市部は地価が高い関係で料金も高くなる傾向にあるため、なかなか条件が合わない場合があります。地方に住み替えることに抵抗がない方などは、地方の施設も検討してみましょう。

しかし、住み慣れた地域で暮らしていきたい人も少なくないのではないでしょうか。

最近では比較的費用が安い老人ホームも増えており、入居金0円の老人ホームや比較的低価格でサービスを提供する軽費老人ホーム、初期費用が低額のサービス付き高齢者向け住宅などもあります。

他にも、要介護度3以上の人であれば入居できる特別養護老人ホームは、初期費がなく月額利用料も比較的低価格なのでおすすめです。

介護保険料の減免措置などのサービスを申請する

介護保険料の減免措置など、手厚いサポートを受けることもできます。見逃さずにしっかり押さえておくことで、支払の負担を少しでも減らしましょう。

介護保険料の減免措置を申請する

条件に当てはまれば、介護保険料は減免措置を受けることが出来ます。条件は各市区町村で異なるので市区町村の窓口、または健康保険組合で確認しましょう。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などの理由から減免措置を受けることが出来る場合もあります。条件が当てはまるかは市区町村の公式ホームページや窓口に確認しましょう。

高額介護サービス費を申請する

介護サービスを利用する際にかかる費用は所得に応じて1割~3割自己負担です。しかし、例え1割負担だとしても複数のサービスを利用すると、想定していたよりも費用がかさむ場合があります。

高額介護サービス費の目的はその負担を軽減するためにあり、1か月間に支払った自己負担額の合計が上限額を超えた場合、その超えた金額が払い戻される制度です。

高額介護サービス費を利用する際は、対象者に市区町村から通知と申請書が届くので、申請書に必要事項の記入をし市区町村の窓口に提出してください。

ただし、月額利用料に含まれる居住費・食費・管理費や、福祉用具購入費などは高額サービス費の対象外なので注意が必要です。

対象 負担上限(月額) 生活保護を受給している人など 15,000円(個人) 前年の合計所得金額と公的年金
収入額の合計が年間80万円
以下の人など 24,600円(世帯)
15,000円(個人) 世帯の全員が市区町村民税を
課税されていない人 24,600円(世帯) 世帯のどなたかが
市区町村民税を課税されて
いる人 44,400円(世帯)
※同じ世帯の全ての65歳以上
の人(サービスを利用してい
ない方を含む。)の利用者負担
割合が1割の世帯に年間上限
額(446,400円)を設定 現役並み所得者に相当する方が
いる世帯の人 44,400円(世帯)

参考:厚生労働省「月々の負担の上限 (高額介護サービス費の基準)が 変わります」

高額医療・高額介護合算制度を活用する

高額医療・高額介護合算制度は、1年間の介護保険と医療保険の自己負担額の合計が上限を超えた場合、その超えた金額が払い戻される制度です。

また、この高額医療・高額介護合算制度も高額介護サービス費と同様、居住費や食費、福祉用具購入費などは対象外なので注意が必要です。

生活保護を受ける

公的高齢者施設の特別養護老人ホームや民間のサービス付き高齢者向け住宅など、生活保護の受給者でも入居できる高齢者施設もあります

生活保護を受けている場合、介護費用は介護扶助から支払われ、家賃は住宅扶助から支払われます。

お金の心配を減らして老人ホームに入居する方法

老人ホームだけではなく高齢者向け施設へ入居するには、おおよその計算と入居~入居後までの計画など下準備が必要です。

入居後に焦らないためにも下記の内容はしっかりと確認しておきましょう。

老人ホームの費用を払えなくなる原因を想定をする

支払えなくなる原因を想定しておきましょう。

例えば、「入居当時よりも介護の度合いが重くなり支払いが多くなった」「子どもからの援助がなくなった」など、支出が増える可能性や収入が減少する可能性が原因として考えられます。

このように、もしもの場合を考えておくことで費用が払えなくなるリスクを回避しやすくなります

年金額・資産を確認する

年金額の把握や資産を確認をしている人は、意外とそれほど多くはないのではないでしょうか。

年金額の確認方法は、年金が振り込まれる銀行の通帳を確認するか、原則毎年、誕生月に届くねんきん定期便で確認できます

資産については、銀行の預貯金や退職金、有価証券などを確認し計算します。この際に、不動産の売却などは調査を依頼し、価値の変動がある想定も含めて低めに設定しましょう。

年金収入で入れる老人ホームを探す

入居一時金を0円に抑えている老人ホームも最近では出てきており、選択肢も多くあります。

しかし、都心部ではやはり地価が高いため条件に合った施設を探すまでに苦労するかもしれません。

上記の「施設選びで費用を削減できることも」でも書いた通り、施設の選び方次第で家賃などは抑えられます。地方だと金額が大幅に下がる可能性もあるため、地方を含め選択視野を広げて検討しましょう。

また、長期入居を考えている人は、一括支払いがおすすめです。分割で支払う場合、総額が一括で払う金額よりも高額になる可能性もあるので、生活状況なども加味し一括か分割か吟味しましょう。

年金で受けられる在宅介護サービスをフルに活用する

費用面で施設への入居が難しい場合は、在宅介護サービスを活用することも検討しましょう。

担当のケアマネージャーが本人や家族の意見を聞きながら、介護保険の自己負担額なども踏まえ最適なケアプランを作成します。

ケアプランの作成が終わったら、介護サービスの利用開始です。自宅で受けられる介護サービスは、訪問介護や訪問リハビリステーションなどがあります。

気分転換がしたい方や他者とも交流を持ちたい人は、地域密着型の通所サービス(デイサービス)で介護サービスを受けたり、ショートステイのような短期入居できる施設もあります。

自宅で介護サービスを活用することで、家賃や食費も少なくなり、滞納などの心配も軽減しやすくなります

他にも、小規模多機能型居宅介護という地域密着型サービスもおすすめです。通所・宿泊・訪問の3つを組み合わせて利用でき、同じ介護事業者が行うためアットホームな環境で安心して利用できます。

費用は定額制なので、月々の費用が把握しやすくなります。参考までに「同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合」の要支援1~要介護5までの月額の定額料金を下記にまとめました。

要介護度 基本サービス費 要支援1 3,418円 要支援2 6,908円 要介護1 10,364円 要介護2 15,232円 要介護3 22,157円 要介護4 24,454円 要介護5 26,964円

この他にかかる費用は食費や日用品費などがあり、加算がある施設もあります。

老人ホームは無理せず入れるところを選ぼう

老人ホームに入居するには、予想以上に費用がかかります。プランを立てないまま入居してしまうと、滞納といった結果になる可能性も出てきます

年金や資産を計算し、もしものことを踏まえたうえで入居を計画しましょう。

また、費用の面で難しい場合は在宅介護サービスや地域密着型サービスなども選択できるので、様々な施設が比較できるインターネットで探してみたり、困った時にはケアマネージャーに相談することが大切です。

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