シニア向け分譲マンションの費用はいくら？平均費用からエリア別相場まで解説！

「ひとり暮らしは不安になってきたけど、子供には心配をかけたくない」

「老人ホームにはまだ入居したくないし、何歳になっても活動的な毎日を過ごしたい」

そんな方々から人気を集めているのが、シニア向け分譲マンションという物件です。

「なんとなく聞いたことはあるけど、結局どんな物件なの？」

「マンションという名前だけど、老人ホームと何が違うの？」

今回はそんな疑問から、具体的なサービス、実際にかかる費用の内訳、メリットデメリットなどを詳しく解説していきます。

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在宅介護エキスパート協会 代表

監修渋澤 和世

所有資格：AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士,社会福祉士,宅地建物取引士

専門分野：在宅介護,老後資金,介護施設全般

職業： 社会福祉士,宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー

NEC 関連会社（現職）でフルタイム勤務の中、10 年以上に渡り遠距離・在宅介護を担う。両親の介護をきっかけに社会福祉士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなど福祉に直接的・間接的に関係する資格を取得。その経験や知識を多くの方に役立てていただけるよう「在宅介護エキスパート協会」を設立、代表を務める。詳しくはこちら。

続き

シニア向け分譲マンションとは

シニア向け分譲マンションとは、民間事業者が販売・運営する、高齢者を対象にした分譲マンションのことです。

高齢者の暮らしやすさに配慮し、バリアフリー設計の住環境はもちろん、食事の提供や安否確認、来客対応など、生活に便利なサービスが充実しています。

レストランや図書館、カラオケルーム、フィットネスジムといった娯楽設備を併設していることも多く、豊かなシニアライフを送りたい方には最適と言えるでしょう。

また「分譲マンション」という名前の通り、購入後は資産としての活用が可能です。将来的に家族への譲渡や売却、賃貸物件とすることができる点も大きな特徴となっています。

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全国で約5万件以上の施設情報を掲載しているので、幅広い選択肢から探すことが出来ます。

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シニア向け分譲マンションの費用相場

全国の平均価格は4,386万円

シニア向け分譲マンションの全国の平均価格は、4,386万円です。

2010年代の平均価格と比較すると、約1,000万円の上昇となっています。

その理由として、以下のような点が挙げられます。

• 東京の白金エリアといった都心の一等地に、シニア向け分譲マンションが複数開発されたこと。
• シニア向け分譲マンションの全体の物件数が少ないこと。

高級シニア向け分譲マンションが登場したことにより、全体の平均価格が上昇しています。

そのような背景もあり、現在ではシニア向け分譲マンションは、アクティブな生活を好む富裕層がターゲットにされていることが多いです。ジムやレストラン、温泉といった幅広い娯楽設備を併設した物件も珍しくありません。したがって基本的に購入価格は高額となり、数億円にまでのぼる物件も存在します。お金に余裕のある方には非常に住みやすい環境ですが、資金面で入居のハードルは高いと言えるでしょう。

また住宅ローンは利用者の年齢として、70歳を上限に設定していることも多いため、注意が必要です。住宅ローンを検討する場合は、金融機関と相談しながら、余裕をもったプラン設定を心掛けましょう

エリア別の相場

東京カンテイの「シニア向け分譲マンションの価格＆専有面積」によると、2020年以降に竣工したシニア向け分譲マンションの坪単価は、全国平均で240.4万円、平均専有面積は60.08㎡となっています。

エリア別に相場の動向に関しては、地域によってさまざまです。北日本・甲信越地方では、市場の拡大化がなされ、坪単価が飛躍的に上昇しています。その一方で、中国・九州地方では、まだまだ市場が成熟していないことが分かります。

これから各エリアのシニア向け分譲マンションの価格と、動向について詳しく解説していきます。

エリア①（北日本・甲信越地方）

坪単価：258.0万円

専有面積：56.67㎡

北日本・甲信越地方では、2020年以降、飛躍的に坪単価が上昇しています。総物件数は 8 物件と比較的小規模です。

坪単価上昇の背景としては、北海道札幌駅・苗穂駅周辺の再開発が挙げられます。もともとの相場自体が高水準である札幌市中央区に、2件のシニア向け分譲マンションが竣工され、大きく平均坪単価を吊り上げる結果となりました。再開発によって、高まった街への期待感が、販売価格に考慮されたことが坪単価の上昇に影響しているとも言えるでしょう。

エリア②（関東地方）

坪単価：236.4万円

専有面積：59.15㎡

関東地方は、おおむね全国平均と同じ水準で、とりわけ大きな価格変動は見られません。物件数は 31 物件と関西地方に次いで2番目に多く、戸数では 5,514 戸と関西地方を上回り、全国シェアは 36.9％に及びます。

2000年代には白金一等地に複数の物件が登場したため、坪単価を大きく吊り上げることとなりましたが、現在は落ち着いています。近年東京都にて竣工した3物件は郊外の立地ということもあり、比較的購入しやすい価格帯であったことが要因であると言えます。

エリア③（東海地方）

坪単価：173.4万円

専有面積：25.5㎡

※2010年代のデータ。2020年以降、竣工なし。

東海地方では、2020年以降に竣工された物件はありません。2010 年代に 1物件静岡県に開発されましたが、坪単価は全国平均に比べて下回っています。専有面積が他エリアよりも少なめに設計されています。

エリア④（関西地方）

坪単価：238.6万円

専有面積：61.34㎡

2020年以降の関西地方では、2010年代に比べて坪単価が約1.2倍ほど上昇しています。物件数は 36 物件と、全エリアのなかで最も多いです。

2000年代より関西地方では、広範囲でシニア向け分譲マンションの開発が進み、物件数や戸数での全国シェアの大部分を占めるまでに発達したことが要因であると言えます。その一方で、関東地方のような都心一等地に超高級シニア向け分譲マンションが竣工されるケースはありませんでした。したがって坪単価や専有面積の水準は大きく跳ね上がることはなく、比較的安定した推移を示しています。

エリア⑤（中国・九州地方）

坪単価：135.5万円

専有面積：69.93㎡

※2010年代のデータ。2020年以降、竣工なし。

中国・九州地方では、2020年以降に竣工された物件はありません。2010 年代に 4物件が開発されましたが、坪単価は全国平均に比べて軒並み下回っています。販売価格が低めに抑えられている要因としては、福岡市や熊本市などの政令指定都市を除けば、土地の価格が比較的安いことが挙げられます。

中国・九州地方の物件数は 7 物件と、全国のなかで最も市場が未成熟なエリアと言えます。中国・九州地方は、関東地方や関西地方から離れており、老後の住み替え先として選択されにくい点や、そもそもシニア向け分譲マンションが地域的にあまり浸透していないことが要因と言えるでしょう。

シニア向け分譲マンション全体の動向としては、どのエリアでも高い交通利便性や、生活利便性のもと暮らせる都市型へのシフトが図られています。

したがって今後はさらに、関東圏や関西圏を中心に、アクティブな生活を好む富裕層をターゲットとした開発が進んでいくことが予想されます。

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シニア向け分譲マンションの初期費用

シニア向け分譲マンションにかかる費用は、初期費用と月額費用の2種類です。

初期費用としてかかる金額は、物件によって大きく異なりますが、およそ3000万円～1億円ほどかかります。初期費用の内訳としては、主に頭金と修繕積立基金が挙げられます。

次項では、それぞれどのような費用なのか、どのくらいの金額となるのかを詳しく解説していきます。

頭金

頭金とは、マンションの購入費から、住宅ローン借入額を引いた金額のことです。

シニア向け分譲マンションでは月々の家賃を払うのではなく、住宅ローンなどを活用して購入し、月々の返済金を支払う形になります。例えば4000万円の物件を購入する際に、住宅ローンで3000万円の借り入れを行った場合、頭金は1000万円となります。頭金として明確に金額が設定されているかは物件により異なり、購入総額の1割ほどの頭金で購入できるケースもあります。また頭金を多く用意すると住宅ローンの借入額を減らすことができるため、毎月支払う利息を抑えることが可能です。

頭金をいくら用意するかは、これからの住宅ローンの返済と、生活に必要な金額をよく考えて決めることが大切です。

修繕積立基金

修繕積立基金とは、主に新築マンションを買うときにかかる費用で、マンションの大規模な修繕のために積み立てておくお金のことです。使用用途としては、エントランスや外壁、廊下といった共用部分の経年劣化や、不具合に対する修繕などが挙げられます。

具体的な金額に関しては物件によってさまざまですが、数十万から数百万円に上る場合もあるため、よく確認しておきましょう。

一般的に入居時に払う修繕積立基金の金額が多いほど、月額費用でかかる修繕積立金を軽減できる傾向にあります。

シニア向け分譲マンションの月額費用

シニア向け分譲マンションの月額費用としては、通常のマンションと同様に管理費や修繕積立金を支払います。さらにシニア向け分譲マンション特有の費用として、食事の提供や生活支援サービスなどの各種サービス利用料が発生します。

月額費用の目安はおおよそ10~30万円と、ほかの老人ホームや分譲マンションに比べて高めです。物件の設備や実際に利用したサービスによって金額が異なるため、生活に必要な要素をよく考えておきましょう。

これに加えて介護サービスを受ける方は、外部事業者の利用に別途料金が発生するため、注意が必要です。

次項では、それぞれの費用について詳しく解説していきます。

管理費

管理費とは、マンションの共用部分の維持・管理するためのお金です。具体的な使用用途としては、日常的なマンションの清掃費や管理人の人件費、電球切れなどで発生する消耗品費など、多岐にわたります。東京カンテイの調査によると、東京都のシニア向け分譲マンションの平均管理費は1235.5円/㎡・月、平均専有面積は59.15㎡です。したがって管理費の月額としては、およそ7万3079円かかることになります。

管理費は、所有する物件の共用設備が充実しているほど負担額が大きくなる傾向があります。シニア向け分譲マンションでは、レストランやシアタールーム、温泉といった、さまざまな娯楽設備が併設されていることも珍しくありません。したがって、シニア向け分譲マンションの管理費は、通常の分譲マンションよりも高額となることが多いです。

修繕積立金

修繕積立金は、共用設備の経年劣化などで修繕が必要になる箇所の工事費用として蓄えられる金額のことです。

東京都における平均修繕積立金は166.2円/㎡・月となっており、相場としては毎月9830円ほどかかる計算になります。管理費との違いは、日常的な管理か、長期的な管理になるかです。例えば日々の清掃や電球の交換などは管理費ですが、外壁の修理やエントランスにスロープを設ける工事などは修繕積立金から捻出されます。

初期費用で前述した修繕積立基金との違いは、入居時にまとまった額を払うか、月々で分散した額を払うかという点のみで、使用用途は同じです。一般的に初期費用でかかる修繕積立基金が高いほど、月額費用でかかる修繕積立金を抑えることができる傾向にあります。

生活支援サービス費

生活支援サービス費とは、食事の提供、掃除・洗濯などの支援、フロントの来客対応といった各種サービスでかかる利用料のことです。

シニア向け分譲マンションでは日常生活において、幅広く便利なサポートを受けられますが、基本的に利用した分だけ別途料金がかかります。したがって、暮らしのなかでサービスの利用料として発生した総額が、生活支援サービス費となります。

物件によっては無料で受けることのできるサービスと、有料となるサービスが異なる場合もあるため、よく確認してみましょう。

介護サービス費用の自己負担額

介護サービスが必要になった場合に、外部の事業者を利用した際、別途負担する料金です。

シニア向け分譲マンションの入居対象は、ご自分で身の回りのことができる「自立」の方となっている場合が多く、一般的に介護サービスは提供していません。したがって、介護が必要になった場合は外部の介護事務所と契約し、別途料金を支払うことになります。

具体的な金額としては入居者の介護度によってさまざまですが、必要となるサービス内容の1割～3割を自己負担分と考えておくといいでしょう。

シニア向け分譲マンションの費用例

シニア向け分譲マンションを購入した場合、毎月の支払い額はどれくらいかかるのでしょうか？

ここでは、実際に販売されている物件を購入した際のコストシミュレーションを行います。

費用例①

設定条件は以下の通りです。

まず初期費用としてかかるのは、販売価格と修繕積立基金、管理準備金というお金です。

今回は現金一括購入ですが、住宅ローンを借り入れる場合は、契約の際の保証金や購入後の金利が追加でかかるため、注意しておきましょう。修繕積立基金とは、主に新築マンションを購入する際にかかる費用で、大規模修繕に備えて積み立てておくお金のことです。管理準備金も同じく新築マンションを購入に必要な費用で、日常的に必要な備品購入や管理人の人件費などに充てられるお金を指します。

それぞれ「エクセレントマスターズ八王子 中楽坊」では、修繕積立基金が138万円、管理準備金として13万円必要となります。

次に月額費用としては、管理費が3万8000円、修繕積立金は1万1700円、そのほか、生活支援業務費として3万4540円、レストラン運営費として1万3310円、インターネット使用料として715円がかかります。

上の内容をまとめると、販売価格とあわせて入居時にかかる費用は4769万円、月額費用は9万8365円かかることとなります。なお先述の通り、住宅ローンを組んだ場合は毎月の返済も必要になります。

これに加えて介護サービスを利用した場合は、自己負担分がかかるため、注意しましょう。

費用例②

初期費用としてかかるのは、住宅ローンを差し引いた販売価格（頭金）、住宅ローン関連の諸費用、修繕積立基金、管理準備金、登記費用です。

今回は住宅ローンを利用し、2000万円の借り入れを行っています。

したがって住宅ローン関連の諸費用としては、以下のようなものが挙げられます。

• 銀行手数料
• ローン契約書の印紙税
• 抵当権設定にかかわる登録免許税
• 司法書士報酬

住宅ローン関連の諸費用は、一般的に物件の引き渡しまでに支払いが必要です。しかし不動産業者によっては、それぞれ支払うタイミングが異なることがあるため、よく確認しておきましょう。

登記費用とは、物件を購入する際、土地や建物の持ち主が自分であることを登録するための手数料を指します。住宅ローンを利用する場合は金額が変動することがあるため、注意が必要です。

「光明池 中楽坊」では、修繕積立基金が88万5000円、管理準備金として10万円、登記費用は27万円が必要です。さらに今回は頭金として521万8000円を支払い、販売価格の残額は月々の返済で負担することになります。加えて住宅ローン関連の諸費用として、62万円が必要になりました。

次に月額費用としては、管理費が6万5020円、修繕積立金は7400円が掛かります。「光明池 中楽坊」では、レストラン運営費が管理費に含まれているため、厨房維持費として払う金額はありませんでした。

今回は2000万円の借り入れを行っているため、月々の返済金が発生します。三井住友銀行のシミュレーションによると、総返済額は2096万8800円となりました。したがって20年間の返済期間では、毎月8万7370円必要となります。

上の内容をまとめると、入居時にかかった費用は709万3000円、物件の月額費用は7万2420円、月々のローン返済金として8万7370円となりました。

費用例③

初期費用としてかかるのは、住宅ローンを差し引いた販売価格（頭金）、住宅ローン関連の諸費用、修繕積立基金、管理準備金、敷金、レストラン運営費などです。

今回も住宅ローンを利用しているため、銀行手数料や、抵当権設定費用をはじめとする住宅ローン関連の諸費用が発生します。

「サンミット大日」では、修繕積立基金が81万7200円、管理準備金や敷金、レストラン運営費などをはじめとするその他費用で74万2800円必要です。さらに今回は頭金として1216万を支払い、残額は月々の返済で負担することになります。

次に月額費用としては、管理費が6万7250円、修繕積立金で6810円、解体準備金などを含めたその他費用で5万2715円がかかります。そして今回は3000万円の借り入れを行っているため、月々の返済金が発生します。

三井住友銀行のシミュレーションによると、総返済額は3349万円となりました。したがって20年間の返済期間では、毎月11万1574円必要となります。

上の内容をまとめると、入居時にかかった費用は1372万円、物件の月額費用は12万6775円、月々のローン返済金として11万1574円となりました。

現金で購入するか、住宅ローンを活用するのか、頭金をどれくらい入れると良いのかは、入居者の金銭事情によって異なります。

実際に物件を購入する前から不動産屋やアドバイザーに相談し、計画的に考えておくことが大切です。

シニア向け分譲マンションでよくある質問

どんなサービスを提供している？

シニア向け分譲マンションでは、食事の提供や見守り、来客対応など、生活に便利なサービスが提供されています。また物件によっては、生活コンシェルジュが常駐し、ほとんどの家事を行ってもらえる場合や、併設のレストランで一流のシェフによるお料理を楽しめる場合もあります。

館内は高齢者の安全と快適性に配慮したバリアフリー設計です。段差を排除し、随所に手すりを設けており、体に不安が出てきた方も安心して暮らすことができます。居室にはナースコールを設置していることも多く、何かお困りの際にはスタッフの助けを借りることが可能です。

どんな設備がある？

シニア向け分譲マンションには、レストランやカラオケルーム、温泉、シアタールームといった娯楽設備を併設している物件が多くあります。ほかにも、駅までのシャトルバスを運行している場合や、施設内にクリニックや介護サービス事業所を併設している物件も存在します。

居室の面積は一般的に35㎡～100㎡と広々としており、ご夫婦でもゆったりとお過ごしいただける空間となっています。

アクティブに趣味や娯楽を楽しみながら、心豊かな毎日を過ごせることは、シニア向け分譲マンションの大きな魅力です。また物件によっては「介護棟」と呼ばれるフロアが設けられていることがあります。

介護度が上がり日常的なケアが必要となった方が、食事や入浴、排せつの介助をはじめ、幅広い介護サービスを受けることが可能です。「自立」型のフロアから追加料金なしで移り住むことができるケースもあるため、物件の詳細をよく確認してみましょう。

入居条件は？

シニア向け分譲マンションの入居対象となるのは、ご自分で身の回りのことが一通りできる「自立」の方です。

年齢制限に関しては物件によって異なります。シニア向け分譲マンションには、「高齢者住まい法」などの法的な定義はなく、入居基準を設ける義務もないためです。したがって何歳からでも入居が可能な場合や、65歳以上と設定されていることもあるため、確認してみましょう。

物件によっては、要支援・要介護の方の入居も可能です。

しかし、シニア向け分譲マンションでは介護サービスを提供していないことがほとんどのため、別途費用を払って外部の事業者を利用する必要があります。

認知症の方に関しては、ほかの入居者とのトラブルを回避するため、入居を断られる可能性があるため、注意が必要です。

メリット・デメリットは？

シニア向け分譲マンションのメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

• さまざまな生活支援サービスを受けることができる
• 娯楽設備が充実しており、アクティブで豊かなシニアライフを過ごせる
• 資産として残るため、活用ができる

さまざまな生活支援サービスを受けることができる

シニア向け分譲マンションでは、食事の提供や見守り、来客対応など、便利な生活支援サービスを受けることができます。生活コンシェルジュが常駐していることも多く、ほとんどの家事を行ってもらえる場合や、外部サービスの紹介などを行ってくれることもあります。

無料で利用できるサービスと、別途料金がかかるサービスは物件によって異なるため、よく確認してみましょう。コンシェルジュは「ひとり暮らしが不安になってきた」「これからの介護について詳しく知りたい」などの要望にも、親身に対応してくれます。

多角的なサポートを受けながら、安心して暮らすことができる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

娯楽設備が充実しており、アクティブで豊かなシニアライフを過ごせる

シニア向け分譲マンションは、多様なライフスタイルに寄り添った設備が充実しています。レストランやカラオケルーム、温泉、シアタールームなどを併設している物件も多いです。

なお、プライベートに制限はないため、気分に合わせてお好きな場所で、心豊かな毎日を楽しむことができます。「いくつになっても趣味を楽しみたい」「同世代の友達が欲しい」という方にもぴったりの環境でしょう。

アミューズメント性に富んだ設備を備え、活気あるシニアライフを過ごせることは大きな魅力です。

資産として残るため、活用ができる

シニア向け分譲マンションは、資産としての活用が可能です。

リフォームやリノベーションすることはもちろん、家族への譲渡や売却、賃貸物件とすることができます。一般的な老人ホームは賃貸借契約のため、第三者に利用の権利を譲渡したり、資産として活用することはできません。

一方、シニア向け分譲マンションは、所有権を購入する形となるため、将来へ向けて自由に活用できる点は、大きな特徴となっています。しかし、シニア向け分譲マンションは、誰も住んでいない場合でも管理費・修繕積立金などのランニングコストが掛かったり、売却には専門知識が必要となります。

したがって、運用をする際には、マンション側や不動産屋とよく相談することがおすすめです。

シニア向け分譲マンションのデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

• 購入金額が高い
• 高度な医療・介護サービスには対応していない
• 資産として活用できるが難しい

購入金額が高い

シニア向け分譲マンションは、設備や生活支援サービスが充実している一方で、非常に高額な費用が掛かります。初期費用でおよそ3000万円～1億円、月額料金で10～30万円ほど必要となります。

シニア向け分譲マンションは、アクティブな生活を好む富裕層向けに、レストランや温泉、シアタールームなどの娯楽設備が充実していることが多いです。したがって、物件の管理費・修繕積立金、人件費などで、通常の分譲マンションよりも高い費用が必要となるのです。

貯蓄に余裕のある方でなければ、シニア向け分譲マンションの購入が難しいことは、デメリットと言えるでしょう。

高度な医療・介護サービスには対応していない

シニア向け分譲マンションは、介護施設ではありません。そのため、医療・介護サービスの提供を行っていない物件がほとんどです。

食事や入浴、排せつの介助といった日常的な介護が必要になった場合、別途料金を払って外部の事業者を利用する必要があるため、注意しましょう。なお、訪問サービスは終身利用できない場合があるため、看取り期が近づくと老人ホームへの住み替えを検討しなければならないケースもあります。

住み慣れた環境でいつまでも暮らせる環境ではないことは、デメリットのひとつです。

資産として活用できるが難しい

シニア向け分譲マンションは、所有権を購入するため、将来的な売却や運用も可能ですが、簡単にうまくいくとは限りません。なぜなら、2022年度7月時点で、シニア向け分譲マンションは全国に98物件しかないため、市場が未成熟のためです。さらに高額な販売価格や、管理費や修繕積立金などのランニングコストもかかるため、売却が容易であるとは言い難い状況となっています。

資産としての売却や活用を検討する場合は、マンション側や不動産側とよく相談することをおすすめします。

以上より、購入後の売却・運用が難しいという点は、デメリットであると言えます。

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カテゴリ：シニア向け分譲マンション

更新日：2023-03-29

サ高住との違いは？

最後にサービス付き高齢者向け住宅との違いについて解説していきます。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは、主に民間事業者が運営するシニア向け賃貸住宅のことです。

身体機能が低下しても住みやすいよう、館内はバリアフリー仕様となっており、安否確認や生活相談といったサービスが提供されています。2011年10月「高齢者住まい法」の改正により誕生して以降、国や自治体からの補助金が追い風となり、サービス付き高齢者向け住宅の市場は急速に発展しています。

シニア向け分譲マンション・サービス付き高齢者住宅はどちらも、暮らしの自由度が高い点や、安全性に配慮した住環境を備えている点がメリットとして挙げられます。

一見すると、目立った違いのないように見えますが、違いは明確に存在します。

次項では契約方式、設備、サービス内容、費用の４つの観点から詳しく比較していきます。

契約方式

シニア向け分譲マンションと、サービス付き高齢者向け住宅の最大の違いは、契約方式にあります。

シニア向け分譲マンションは所有権方式、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸借契約です。シニア向け分譲マンションは購入により、所有権を得るため売却や賃貸物件とすることが可能です。退去したり、亡くなった場合も、所有者の資産として残ります。

資産として運用することができる点は特徴ですが、注意が必要です。シニア向け分譲マンションは、全国で98物件しかなく、まだまだ市場全体としては未成熟であるため、簡単に売却ができるとは限らないためです。購入の際には、販売価格だけではなく管理費や修繕積立金などのランニングコストを加味しながら、よく考えて運用することが大切です。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸契約です。資産として残ることはありませんが、住み替えがしやすいことが特徴として挙げられます。

シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者住宅では、介護サービスが提供されていないことがほとんどです。そのため今は元気だけど、将来的には介護付き有料老人ホームなどへの移動を考えている方にも、メリットだと言えるでしょう。

スムーズに施設探しをしたいという方はケアスル介護がおすすめです。

入居相談員が日程調整から見学予約まで完全無料で代行しているので、スムーズに施設探しをすることが出来ます。

すぐに入居することが出来る施設を探しているという方はぜひ利用してみてください。

設備

シニア向け分譲マンションは、アクティブな富裕層をターゲットとした物件であることが多いです。そのため、暮らしやすさと安全性、アミューズメント性にこだわった住環境が整っています。

館内はバリアフリー仕様となっていることはもちろん、居室は35～100㎡で、広々と使える大きさです。キッチン・トイレ・浴室も完備されているため、快適に生活ができる空間となっています。さらにレストランや図書館、シアタールーム、カラオケルームなどが併設されていることも珍しくありません。趣味や娯楽を楽しみながら、心豊かな毎日を過ごしたい方にはぴったりの環境です。

一方サービス付き高齢者向け住宅では、設備基準が明確に定められています。シニア向け分譲マンションと同じく館内がバリアフリー仕様であることに加え、居室の床面積は18㎡~25㎡であることや、台所、水洗トイレ、収納などが設置されていることが規定されています。

万が一のときのために、見守りセンサーや緊急通報装置などが設置されており、緊急時も安心の環境です。

共用スペースとしては、主に食堂や浴場など、生活に必要な設備が揃っています。しかし、シニア向け分譲マンションほどアミューズメント性に富んだ物件は少ないと言えるでしょう。

サービス内容

シニア向け分譲マンションでは、一般的に食事の提供や見守り、来客対応など、生活に便利な内容が充実しています。

物件によっては、生活コンシェルジュが常駐しており、掃除や洗濯といった家事を行ってもらえたり、一流のシェフによる料理が楽しめたりと、独自のサービスが発達しているケースもあります。サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認・生活相談サービスの提供が法律によって義務付けられています。

シニア向け分譲マンション・サービス付き高齢者向け住宅はどちらも、介護サービスを提供していないことがほとんどです。しかしサービス付き高齢者向け住宅の一部は、厚労省より「特定施設入居者生活介護」の認定を受けており、介護サービスの提供を行っている場合があります。介護度が上がった場合も安心の環境のため、「住み慣れた環境でずっと暮らしていたい」という方にも最適です。

介護サービスの提供を行っているか否かは、物件によって異なるため、よく確認してみましょう。

費用

シニア向け分譲マンションは、マンションの一住戸ごとに分割して購入する形のため、高額な費用が掛かります。初期費用でおよそ3000万円～1億円、月額料金で10～30万円ほど必要となります。一般的な分譲マンションと比べても高額な費用がかかるため、金銭面に余裕のある方でなければ、シニア向け分譲マンションの購入は難しいでしょう。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸契約のため比較的リーズナブルな金額で利用できます。初期費用では敷金として15～50万円、月額利用料は10～30万円程が相場です。

シニア向け分譲マンション・サービス付き高齢者向け住宅はどちらも、一般的に介護サービスを提供がありません。したがって、日常的な介護を必要とする方は、さらに外部サービスの利用費を支払う必要があるため、よく注意しましょう。

まとめ

シニア向け分譲マンションは、老人ホームではなく、高齢者が安心して暮らせるための分譲マンションです。

介護サービスは提供していませんが、食事の提供や、見守り、コンシェルジュに生活支援サービスなど、暮らしに便利な内容が充実しています。レストランやシアタールーム、温泉、カラオケルームなどの娯楽設備を併設する物件も多く、アクティブで豊かなシニアライフを送りたい方にはぴったりと言えるでしょう。

一般の老人ホームと異なり、資産として活用が可能なため、将来家族に譲渡したり、賃貸物件として運用することもできます。しかし、購入にかかる費用はおよそ3000万円～1億円と、高額となることが多いです。

シニア向け分譲マンションの購入を検討の際には、初期費用や月額料金、必要とするサービス内容などをしっかりと考慮しながら、準備を進めることが大切です。

シニア向け分譲マンションとは、民間事業者が販売・運営する、高齢者を対象にした分譲マンションのことです。高齢者の暮らしやすさに配慮し、バリアフリー設計の住環境はもちろん、食事の提供や安否確認、来客対応など、生活に便利なサービスが充実しています。詳しくはこちらをご覧ください。

シニア向け分譲マンションの全国の平均価格は、4,386万円です。2010年代の平均価格と比較すると、約1,000万円の上昇となっています。詳しくはこちらをご覧ください。