0120-579-721
住宅型有料老人ホームへ入居を検討している方の中には「入居への条件はどういったものなのか？」と疑問に思っている方も多いでしょう。
そこで今回は、住宅型有料老人ホームの入居条件についてわかりやすく解説していきます。
住宅型有料老人ホームへの入居を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
関連記事
この記事のまとめ
- 住宅型有料老人ホームの入居条件には一律の基準はない。
- 一般的には「60~65歳以上の自立の方」などが入居条件として定められていることが多い。
- 住宅型有料老人ホームでは、入居後に日常的な介護や医療が必要になると退居を促される場合があるため注意が必要。
株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
住宅型有料老人ホームの入居条件について解説
住宅型有料老人ホームの入居条件は、一般的には以下の4つのような項目が設定されています。
- 60~65歳以上であること
- 入居時に自立・もしくは介護度が軽度であること（ほとんどの施設は重度でも入居可）
- 保証人を立てられること
- 支払い能力があること
ちなみに住宅型有料老人ホームの入居条件には、国や自治体が定める一律の基準などが設けられていません。
したがって受け入れのための条件はそれぞれの住宅型有料老人ホームにゆだねられており、施設によって異なる場合があるため理解しておきましょう。
住宅型有料老人ホームの入居条件①：60～65歳以上であること
住宅型有料老人ホームの入居条件の1つ目は、本人が60~65歳以上であることです。
しかし前述のとおり国の法律などでの取り決めはないのであくまでも「原則」となります。施設によっては、60歳以下でも入居できる場合があるため理解しておきましょう。
介護保険法では40歳以上65歳未満の介護保険被保険者が特定の条件を満たした場合は要支援・要介護の認定を受けられるので、介護度が低くても施設に入居したいと考える方は40代でも入居可能な場合があるのです。
入居者本人の身体状況などを考慮したうえで、事前に入居を希望する施設へ確認が大切です。
住宅型有料老人ホームの入居条件②：入居時に自立・もしくは介護度が軽度であること
住宅型有料老人ホームの入居条件の2つ目として、入居時に自立・もしくは介護度が軽度であることを条件にしている施設もあります。
そもそも住宅型有料老人ホームとは。自立または軽度の方向けに食事の提供や洗濯といった家事の支援をはじめ、見守りや生活相談などのサービスは施設医常駐するスタッフが行うといった目的でつくられた施設類型でした。
しかし、要介護者向けとして制度化された介護付き有料老人ホームは総量規制があり、自治体が施設の数を制限しています。そのため介護事業者は、住宅型有料老人ホームに訪問介護やデイサービスなどを併設して要介護の方でも暮らせる環境をつくり、「介護付き」の代替施設として開発を進めた経緯があります。
そのため、一部は自立または軽度の方に限定した施設もありますが、現状ではほとんどの施設が重度の方まで受け入れています。なかには「ホスピス」「ナーシングホーム」と呼ばれる医療ケアを必要とした方や、看取りに特化した住宅型有料老人ホームまであります。
住宅型有料老人ホームの入居条件③：保証人を立てられること
住宅型有料老人ホームの入居条件の3つ目は、保証人を立てられることです。
保証人が必要とされるのは、以下のような理由があるためとされています。
| 1.費用の未払いなど経済的な問題が発生したときの保証。 |
| 2. 病気やケガの医療方針などの同意。 |
| 3. 死亡時の退去手続きなど。 |
| 4. 定期連絡や臨時・緊急時の連絡窓口のため。 |
主に家族が保証人となる場合がほとんどですが、家族がいない場合には成年後見人制度や保証会社を代理人とすることが可能な施設もあります。
ごく少数ですが保証人不要の施設もあるようなので、保証人を立てるのが難しい場合は保証人不要の施設を探しましょう。
住宅型有料老人ホームの入居条件④：支払い能力があること
住宅型有料老人ホームの入居条件の4つ目は、本人やその保証人に支払い能力があることです。
支払い能力の有無は特に重要なポイントとされています。
というのも住宅型有料老人ホームは料金未払いの利用者を即退去とはできないためです。
したがって資産などを含む収入で利用料を問題なく支払えるのかどうか、施設側で審査を行います。
審査は入居者または身元保証人の通帳をもとに行われます。利用料は施設によって大きく異なるので、事前に確認しておくとよいでしょう。
もちろん施設の利用が長期間になれば、それに応じた額の利用料を支払うことになります。
あらかじめ、無理のない資産や収入に見合った施設を選ぶのが大切です。
関連記事
また住宅型有料老人ホームへの入居をお考えの場合は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル介護では全国で約5万もの施設から、入居相談員がご本人様にぴったりの介護施設を紹介しています。
「幅広い選択肢から納得のいく施設を探したい」という方は、まずは無料相談をご利用ください。
ピッタリの施設を提案します
住宅型有料老人ホームの入居条件に関するよくある質問
本章では住宅型有料老人ホームの入居条件に関してよくある質問をまとめています。
- 持病があっても入居できる？
- 生活保護でも入居することはできる？
- 夫婦で一緒に入居することはできる？
- ペットも一緒に入居することはできる？
- 飲酒・喫煙、お菓子なども自由に食べられる？
持病があっても入居できる？
多少の持病があっても、住宅型有料老人ホームへ入居することは可能です。
しかし住宅型有料老人ホームには看護師の常駐が義務付けられていないため、重度の医療処置などには対応することができません。
したがって基本的に持病があっても入居することは可能ですが、本人で対応できたり、訪問看護などの利用で対応が間に合うような軽度のものに限られると言えるでしょう。
対応が難しいか否かの判断は施設によって異なるため、持病がある場合は入居相談の際にスタッフにお話してみることが大切です。
生活保護でも入居することはできる？
生活保護を受けている方でも住宅型有料老人ホームへの入居が可能な場合はあります。
施設によって、生活保護受給者向けの料金体系を用意している住宅型有料老人ホームは確かに存在します。
インターネットサービスや施設HPから各老人ホームの料金体系を確認し、生活保護受給者向けの料金設定がないかどうか確認してみるとよいでしょう。
夫婦で一緒に入居することはできる？
夫婦で一緒に住宅型有料老人ホームへ入居することは可能です。
施設によっては広々と利用できる2人部屋を設けていることもあり、安心して夫婦での生活を続けられると言えるでしょう。
もちろん本人達の希望があれば1人ずつが個室で生活することも可能です。
夫婦で住宅型有料老人ホームへ入居することはそこまで珍しくなく、入居の難易度が高いというわけでもないためご安心ください。
ペットと一緒に入居することはできる？
施設によってはペットと一緒に住宅型有料老人ホームへ入居することができます。
ペットと入居できる住宅型有料老人ホームをお探しの際はHPやパンフレット、インターネットを活用しながら、探してみると良いでしょう。
また施設に「ペット可」という要件が盛り込まれていても、基本的には入居者本人がペットの世話をすることが前提になります。
もしもペットのお世話が難しくなった場合に備え、施設側にどの程度お世話をサポートしてもらえるのか、あらかじめ確認しておくと安心です。
飲酒・喫煙・お菓子なども自由に食べられる？
住宅型有料老人ホームは、現状では要介護の方を中心に受け入れているため、お酒やタバコなどは自由でない施設も多くあります。自由な施設での入居時に施設は責任を取らないという旨の同意書が必要なところが大半です。
また、入居者によっては身体の都合により上記のような嗜好品を制限されている方もいらっしゃいます。
したがって場所や時間帯などで一定の配慮は必要となります。
またご家族からの差し入れやお菓子などの食べ物の持ち込みも可能ですが、事故防止の観点からホームでお預かりする場合があります。
詳しくは各施設へ相談してみてください
住宅型有料老人ホームの入居を断られる条件
本章では住宅型有料老人ホームへの入居を断られる・入居後に退居になることがある要件について解説して行きます。
- 感染症にかかっている
- 暴力行為などの症状が出ている
- 長期入院・医療行為が高頻度で必要
- 将来的に費用が払えない可能性がある
感染症にかかっている
事前の検査で感染症の疑いがある場合は、入居を断られる理由になります。
感染症を患っていると、ほかの入居者やスタッフ・来客者などに感染が拡大する可能性があるからです。高齢者が集まる施設にて感染症が広がってしまうと、多くの方が命の危険にさらされてしまう可能性があります。
そのため、入居する前に検査を受ける事が大切です。また、患っていても入居には影響しない感染症もあるので事前に施設側へ確認するとよいでしょう。
暴力行為などの症状が出ている
気性が荒くほかの入居者やスタッフに暴力をはたらく危険性がある場合、入居を断られる可能性があります。
そもそも住宅型有料老人ホームは集団生活の場であるため、ほかの利用者とも穏やかに関われる方でなければ入居は厳しい場所です。
暴言や暴力が日頃見受けられて入居できるか心配な場合には、施設側へ事前に確認してみるとよいでしょう。
長期入院・医療行為が高頻度で必要
入居後に入院した方の入院期間が3か月以上と長期化した場合や医療ケアを継続して必要としている方は、退去の原因になることがあります。
また、入居した当初よりも重度の医療行為が必要になったり、医療ケアの必要な頻度が増加したりした場合にも退去の対象となる可能性が高いので十分に注意しましょう。
将来的に費用が払えない可能性がある
施設の使用料などの費用が支払えないのも退去の理由になります。滞納した場合には連帯保証人や身元保証人が支払うことになりますが、その誰もが費用を支払えなくなった場合は退去せざるを得ません。
ただ利用者は高齢者であるため退去勧告後も、一般的に80～90日程度の猶予期間が設けられています。この猶予期間を活用して、本人の状態に合った施設を探すとよいでしょう。
期間内に本人に合う施設が見つからなかった場合には、ショートステイを利用するのもよい手です。在宅介護に戻るのも一つの手ですが、介護負担が重くなりすぎないか、誰が主介護者となるのかなど家族で話し合いを行うのが大切です。
関連記事
また「予算にあった住宅型有料老人ホームを探したい」という方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル介護では予算に合った施設の紹介だけでなく、見学や体験入居の申し込みや日程調整の代行も実施しています。
「暮らしの雰囲気を知った上で、納得して施設を探したい」という方も、まずは無料相談からご利用ください。
ピッタリの施設を提案します
住宅型有料老人ホームの入居条件は施設によってさまざま
住宅型有料老人ホームの入居条件には一律の基準などが設けられていませんが一般的には以下4つのような項目が設定されています。
- 60~65歳以上であること
- 入居時に自立・もしくは介護度が軽度であること（ほとんどは重度でも入居可）
- 保証人を立てられること
- 支払い能力があること
住宅型有料老人ホームは、生活支援に重点を置いたサービスと住居を提供する施設です。
自治体の計画によって整備される特養などと違って、運営ルールの自由度が高いためサービス内容は施設によって異なりますが、充実した設備や食事・洗濯といった生活支援サービス、生活上の不安や悩みの相談・見守りなど入居者が安心かつ快適に暮らせるようフォローしてくれています。
ただし、医療依存度の高まりや費用が支払えないなどといった場合には、退去をしなければならない場合があることに注意が必要です。
入居を検討中の方は本人の意見を尊重し、少しでも条件に合う理想的な施設を探しましょう。
住宅型有料老人ホームの入居条件は、一般的に以下4つのような条件が設定されています。①60歳もしくは65歳以上であること②入居時に自立もしくは介護度が軽度であること（一部）③保証人を立てられること④支払い能力があること。詳しくはこちらをご覧ください。
住宅型有料老人ホームへの入居を断られるケースは、以下の4つが挙げられます。①感染症にかかっている②暴力行為などの症状が出ている③長期入院・医療行為が高頻度で必要④将来的に費用が払えない可能性がある。詳しくはこちらをご覧ください。
