住宅型有料老人ホームの問題点とは?入居前・入居後にできる対処法も紹介

住宅型有料老人ホームの問題点とは?入居前・入居後にできる対処法も紹介

初めて親や親族が有料老人ホームに入居する方の中には、入居にあたって費用や入居後の生活について不安を覚える人も少なくないと思います。有料老人ホームの一つである住宅型有料老人ホームへの入居を検討している方も同様です。

  • 住宅型有料老人ホームって囲い込みをされたりするんじゃないの?
  • 住宅型有料老人ホームでは自由度の高い生活を送れる?

など入居前の費用の不安から入居後の生活まで問題点を懸念している方も少なくないでしょう。

そこで、本記事では住宅型有料老人ホームの制度上、そして実態としてどのような問題点があるのかについて紹介していきます。

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在宅介護エキスパート協会 代表
所有資格:AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士,社会福祉士,宅地建物取引士
専門分野:在宅介護,老後資金,介護施設全般
職業: 社会福祉士,宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー

NEC 関連会社(現職)でフルタイム勤務の中、10 年以上に渡り遠距離・在宅介護を担う。両親の介護をきっかけに社会福祉士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなど福祉に直接的・間接的に関係する資格を取得。その経験や知識を多くの方に役立てていただけるよう「在宅介護エキスパート協会」を設立、代表を務める。詳しくはこちら

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住宅型有料老人ホームの問題点

住宅型有料老人ホームの問題点としては以下の4つの問題点があります。

  1. 囲い込みが行われる可能性がある
  2. 必要以上の介護サービスを提案されることがある
  3. 「生活支援サービス費」などの費用が掛かることがある
  4. 自由度の高い生活を送れない可能性がある

それぞれの問題点について紹介していきます。

囲い込みが行われることがある

住宅型有料老人ホームの問題点の一つは「囲い込み」が行われる可能性があることです。

そもそも住宅型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームとは違って介護サービスを受けるには、外部の訪問介護事業所と契約をする必要があります。したがって、介護付き有料老人ホームのような「パック料金」の場合、施設側は毎月、介護報酬が見込める一方で、住宅型有料老人ホームは、利用者が同法人が経営している併設の介護事業所ではなく、他の法人が経営している外部事業所と契約した場合、家賃・管理費・食費の収入は得られるものの、介護保険による介護報酬は受け取れなくなります。

介護報酬というのは、事業者が介護サービスを提供した際に、その対価として支払われる報酬のことで、報酬の財源は、税金、保険料です。例えば、入居者の自己負担額が1割で仮に10,000円とすると、サービス費用は100,000円となります。そのうちの8~9割が事業所に入ることになります。非常に大きな収入源となっています。

そこで、住宅型有料老人ホームによっては入居時に「ケアマネージャーを当社の担当に変えて、新しく介護サービスをホームの生活に合わせて見直しませんか?」と提案してきたり、「うちの併設の介護事業者と契約するのが入居の条件です」ときっぱり言われることもあるのです。

このように、住宅型有料老人ホームの問題点は、収入源として介護報酬を確保するために入居時に同じ運営会社の介護事務所の介護サービスを利用させる「囲い込み」を行うことも現実としてあるのです。と

必要以上の介護サービスを提案されることがある

住宅型有料老人ホームの2つ目の問題点は、介護報酬を受け取るために入居者の要介護度ごとに定められた支給限度額の上限額まで介護サービスを無理やり利用させることがあることです。

というのも、上述したように住宅型有料老人ホームの収入源として同じ運営会社で併設している介護事業者が提供したサービスに対する介護報酬が非常に大きくなっています。そこで、要介護度ごとに定められた支給限度額(入居者の自己負担割合)を満額まで利用させることで介護報酬を少しでも多く受け取ろうとする可能性があるのです。

例えば、要介護3だと、自己負担割合が1割の場合は27,048円となっています。仮に入居者が20,000円分の介護サービスを利用しようと考えている場合、7,048円分の介護サービスをケアプランに上乗せして組み込んで、この分の60,000円前後となる介護報酬も受け取りたいというのが狙いということです。入居者からすると7,000円程度ですが、施設からすると良い収入となるので入居時に本来必要ない介護サービスまで契約させられる可能性があるのです。

「生活支援サービス費」などの費用が掛かることがある

住宅型有料老人ホームの3つ目の問題点は「生活支援サービス費」や「安心介護パック」などの費用項目として、全額自己負担の費用を施設に払わないといけない場合があることです。

というのも、上述したように外部の介護事業者と介護サービスを契約した場合、「居宅サービス」扱いとなり、訪問介護もデイサービスも決められた時間でしか提供されません。そうすると生活している中で、介護が行われていない空白時間も当然ながらでてきます。そこで設定されているのが「生活支援サービス費」などの空白時間を埋めるための費用です。

自立の方が入居する住宅型有料老人ホームでは、施設職員が入居者へのサービス提供を行う場合、「生活支援サービス費」「介護サポート費」といった名目で費用請求することがあります。これらは、介護保険サービスではないため、その具体的な提供サービスの詳細は各施設で決定することとなります。

有料老人ホームが受領することのできる費用は、「提供するサービスの対価」であることから、具体的にどのようなサービスを提供するための費用かが入居契約書等に明記されているので確認するとともに、契約締結時にはきちんと説明を求めることが大切です。

このように、外部の介護事業者と「居宅サービス」で契約することによって生まれる空白時間を埋めるための費用として「生活支援サービス費」などの形で介護保険が適用されない費用が計上されるのです。

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自由度の高い生活を送れない可能性がある

住宅型有料老人ホームの4つ目の問題点は自由度の高い生活を送れない可能性があることです。

どういうことかというと、併設の介護事業者とデイサービスなどの形で契約することを義務付けている場合、すべての入居者は毎日決まった時間に部屋に集まりデイサービスとしてレクリエーションを行うこととなります。

人によっては「部屋でゆっくり本を読みたい」「レクリエーションをやりたくない」という人も出てくるのですが、デイサービスの所要時間は、ケアプランで定められた時間となるため、個人の理由で途中退出すると、そのデイサービスは終了したものと見なされます。また戻って参加することは原則できません。また、途中退出してもサービスを十分受けていたら通常通りの請求となります。

たまに大人数でレクリエーションをやっている中、端の方で本を読んだりラジオを聞いたりして集団から外れている人がいますが、このような決まりも影響していそうです。したがって、住宅型有料老人ホームでは決まった時間にデイサービスなどを行い途中退出がしにくいので、自由度が高い生活を送れない可能性があるという問題点があるのです。

「問題点が怖くてなかなか施設を探せない…」という方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。

ケアスル介護では、専門の入居相談員がご本人様の身体状況や必要となる介護サービスをお伺いしたうえで、入居にどれくらいの費用が掛かるのかもご案内しています。

もちろん疑問点にも分かりやすくお答えしますので、ご安心ください。

「分からないことを相談して安心して施設を選びたい」という方は、まずは無料相談からご利用ください。

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住宅型有料老人ホームの問題点に対処するには?

次に、上述したような住宅型有料老人ホームの問題点に対処するにはどうしたら良いかについて解説していきます。入居前に出来る対処法、入居後にできる対処法に分けて解説します。

入居前に出来る対処法

入居前にできる対処法としては、

  1. 外部の介護事業者と契約できるか
  2. 限度額の何割まで使うのか

を確認しましょう。

外部の介護事業者と契約できるか

入居前に出来る対処法は、外部の介護事業者との契約が出来るのかを確認することです。

ほとんどの住宅型有料老人ホームで併設の介護事業者との契約を勧められたり、入居の条件とされていますが自由に契約させてもらえる施設もあります。

外部の介護事業者と契約できる場合は、例えばこれまで在宅で利用していたデイサービスやヘルパーさんに引き続き介護を頼めるので、入居前に外部の介護事業者と契約できるかを確認しましょう。

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限度額の何割まで使うのか

入居前に出来る2つ目の対処法は、入居相談担当者に併設されている介護事業者と契約する場合は支給限度額の何割まで介護サービスを利用するケースが多いのか、現在利用している人の状況を確認することです。

決して満額まで利用することが問題というわけではありませんが、必要以上に介護サービスを提案してくる場合や満額まで利用しないと入居できないと言った場合は入居後に自由度の高い生活を送れなかったり費用が高くなる可能性があるので注意しましょう。

入居後にできる対処法

入居後にできる対処法としては、自由度が高い生活を送れていない場合は、家族が定期的に面会に行くことが挙げられます。

また、外部の介護事業者と自由に契約できる場合は介護の一部を家族が担うことによって介護サービスの自己負担額を抑えることもできます。

入居したらあとは施設にお任せ、というスタンスではなく入居後も家族のために面会に行ったり、家族で出来ることをサポートするようにしましょう。

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良い住宅型有料老人ホームの見分け方

最後に、問題点もある住宅型有料老人ホームですがすべての施設が必ず上に挙げた問題を抱えているわけではありません。そこで良い住宅型有料老人ホームの見分け方について解説していきます。

自宅にいた時と同じ介護サービスを使えるか

最初の見分け方としては、自宅にいた時と同じ介護サービスを使えるかどうかを確認しましょう。

というのも、施設によっては入居時にケアプランの変更を提案されたり、無理やり併設の介護事業者と契約させるところもあります。

必ずしも併設の介護事業者と契約することが悪いことではありませんが、入居後に集団ケアの考え方で自由度の高い生活を送れない場合もあるので、入居時にこれまでと同じ介護サービスを使えるかどうかを確認するようにしましょう。

見学時に介護士のケアの仕方をチェック

良い住宅型有料老人ホームの見分け方の2つ目のチェック項目は、介護士が入居者に対してどのように接しているかです。

笑顔で対応しているかなどの基本的な部分はもちろんのこと、足が悪い人や着替えが自分で出来ない人に対してどのように接しているかも要確認です。

一見すると足が悪い人に対して車椅子を使って移動を補助していたリ、着替えを手伝うことは良いことだと考えがちですが、本人の機能回復という観点では効率よく何でも手伝うことが必ずしも良い介護とは限らないのです。

機能回復を目的としてあえて手伝わず、傍目から見守りつつ手を貸すかどうか確認していることもあるのです。これらの対応は施設によって方針があるため、確認しつつご家庭の考えにあったところを選んでみてください。機能回復に関しても個別ケアや集団ケアなど取り組みも異なるので確認してみましょう。

必要以上に介護サービスを提案してこないかチェック

最後の見分け方は必要以上に介護サービスを提案してこないかです。

上述した個別ケアか集団ケアかに紐づきますが、必要以上の介護サービスを利用することのデメリットは必ずしも入居者の自己負担額が増えることだけではなく、機能回復が遅れることにもあります。

したがって、自己負担額が増えるという理由だけではなく機能回復の観点からも必要以上に介護サービスを提案してこないかは要チェックしておきましょう。

「実際に施設を見てみないと生活のイメージができない…」という方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。

ケアスル介護では施設の紹介だけでなく、見学や体験入居の申し込みや日程調整の代行も実施しています。

「暮らしの雰囲気を知った上で、納得して施設を探したい」という方は、まずは無料相談からご利用ください。

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住宅型有料老人ホームの問題点のまとめ

ここまで住宅型有料老人ホームの問題点について紹介してきましたがいかがでしょうか。

本記事をまとめると、先ず住宅型有料老人ホームの問題点としては以下の4つあります。

  1. 囲い込みが行われる可能性がある
  2. 必要以上の介護サービスを提案されることがある
  3. 「生活支援サービス費」などの費用が掛かることがある
  4. 自由度の高い生活を送れない可能性がある

それぞれ住宅型有料老人ホームが収益のために介護報酬を多く受け取るという狙いのもと構造的に抱えている問題点となっています。

それに対しては、やはり入居前に

  1. 外部の介護事業者と契約できるか
  2. 限度額の何割まで使うのか

について確認したり、入居後は家族もサポートをすることが必要です。

本記事を参考に、家族も入居者も満足できる住宅型有料老人ホームを探しましょう。

住宅型有料老人ホームの問題点にはどんなものがある?

住宅型有料老人ホームの問題点としては以下の4つの問題点があります。①囲い込みが行われる可能性がある ②必要以上の介護サービスを提案されることがある ③「生活支援サービス費」などの費用が掛かることがある ④自由度の高い生活を送れない可能性がある詳しくはこちらをご覧ください。

良い住宅型有料老人ホームの見分け方は?

良い住宅型有料老人ホームの見分けとしては、以下の3点が挙げられます。①自宅にいた時と同じ介護サービスを使えるか ②見学時に介護士のケアの仕方をチェック ③必要以上に介護サービスを提案してこないかチェック詳しくはこちらをご覧ください。

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