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p>「認知症の家族をケアハウスに入居させたいけれど、受け入れてもらえるのだろうか？」とお悩みではありませんか。
ケアスル 介護の掲載施設を対象とした集計では、認知症の方でも入居可能なケアハウスは全体の約8割存在します。
介護型ケアハウスであれば24時間体制で介護スタッフが常駐しているため、認知症が進行しても手厚いケアを受けながら安心して生活することが可能です。
ただし、徘徊・暴言などの周辺症状の重さや施設ごとの受け入れ体制によって、入居の可否や費用は大きく異なります。
そこで本記事では、認知症の方に対するケアハウスの受け入れ事情や施設で受けられるケアの内容、費用相場などについて詳しく解説します。
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認知症でも入居できるケアハウスは8割
認知症の方が入居可能なケアハウスは、全体の約8割（※ケアスル 介護で掲載中のケアハウスを対象に集計）です。
ケアハウスは、自立した生活に不安を抱える、60歳以上の高齢者を主な対象とした施設です。有料老人ホームなどと比べると低価格で利用できることから人気があります。
認知症の方であっても、症状が軽度で自立した生活に支障がない場合は、入居できるケースが多いです。なお、特定施設の認定を受けている介護型ケアハウスであれば、身体介護のサポートも受けられます。
介護型ケアハウスについては、次章で詳しく解説しておりますのでぜひご覧ください。
ケアハウスに入居している方で認知症の人は1割もいない
「ケアスル 介護」を通じてケアハウスに入居された方のデータでは、およそ1割未満の方しか認知症でないことが分かりました。
ケアハウスは、サ高住などと同じく自立した生活ができる方がメインとなります。そのため、実際に認知症でケアハウスに入居されている方は多くありません。
認知症の方をメインに受け入れている施設はグループホームとなるため、こちらも併せて検討するとよいでしょう。
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認知症なら介護型ケアハウスへの入居が一般的
認知症の方が入居する場合、より手厚いサポートが受けられる「介護型ケアハウス」に入るのが一般的です。
一般型ケアハウスとは
一般型ケアハウスは、家族の援助が受けられないなどの理由でご自宅での生活に不安がある高齢者に向けた「軽費老人ホーム」です。費用を抑えて入居できる食事付きの高齢者向け住まいといった性質が強くなります。
認知症の方であっても症状が軽度で自立した生活ができれば入居できるところもありますが、自立した生活が前提となるため夜間などの人員配置は最小限にとどまるところも多いです。
認知症が進行して徘徊などの周辺症状がみられるようになったり、常にスタッフの介助や見守りが必要になったりすると、施設での対応が限界を超えてしまい退去を求められる可能性があるでしょう。
介護型ケアハウスとは
介護型ケアハウスは、ケアハウスでありながら都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定も受けた施設です。一般型と大きく異なる点は、スタッフが24時間体制で常駐し施設内で介護サービスを提供している点になります。
ケアハウスならではの費用負担の軽さを保ちつつ、夜間も見守り対応をしてもらえるため、徘徊や昼夜逆転といった症状がある中度～重度の認知症の方でも入居しやすいです。
しかし、介護型ケアハウスであっても退去を求められる可能性はあるのでご注意ください。施設でのルールや退去勧告となるラインは決められたルールがないため、施設ごとに確認しておきましょう。
厚生労働省の基準を満たし、都道府県から認定を受けた施設のみが提供できる介護サービスです。認定を受けた施設は「介護型」と名乗ることができます。
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ケアハウス以外に認知症の方が入れる施設
ケアハウス以外にも、認知症の方が入居できる施設は4種類あります。施設ごとに介護の手厚さ・費用・入居しやすさが大きく異なります。
例えば、認知症専門のグループホームは月額平均12.4万円、24時間体制の介護付き有料老人ホームは月額10万〜30万円が目安です。
※上記はあくまでも一般的な傾向を示したものです。
同じ施設種別でも、体制・費用は施設によって大きく異なります。
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特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上（入浴・食事・排泄などで毎日介護が必要な状態）の方が入居できる施設です。
認知症の方も入居できますが、身体の介護を中心とする施設のため、自分で動き回れる活発な認知症の方への対応は得意ではありません。
特別養護老人ホームは「特養（とくよう）」とも呼ばれ、国が認可した公的施設のため民間施設より費用が安いのが特徴です。相部屋（多床室）であれば月額4.4万円程度から入居できます。
ただし、申し込みから入居まで数か月〜数年待つケースもあります。
看護師であり様々な介護施設で高齢者ケアに携わってきた菅原さんにお話を伺いました。
例えば、自分でおトイレに行こうとして転んでしまう方や、夜間に徘徊する方が入居すると、施設側は少人数で計画的に介護ケアを進めるために、お薬（睡眠薬）を多めに飲ませて対応することがあります。
その結果、一日中寝たような状態になって食事が摂れなくなり、衰弱してしまうリスクがあるため、私は認知症が始まっている方には特養はお勧めしていません。
・要介護3以上の認定を受けているか
・自分でトイレに行ける・夜間に動き回るなど活発な認知症の症状がないか
・入居待ちの期間を許容できるか
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住宅型有料老人ホーム
『ケアスル 介護 独自調査レポート 2026』によれば、住宅型有料老人ホームのうち約９割が認知症の方を受け入れています。
ただし、介護サービスは施設外の訪問介護事業者と別途契約する仕組みです。そのため、症状が重い方への対応には限界がある点にはご注意ください。
住宅型有料老人ホームは、介護サービスがメインではなく「生活する場所（居室・食事・見守り）」を提供・サポートする施設です。
介護など施設で対応できないケア・サービスが必要な場合は、外部の事業者を自分で選んで契約することになります。
費用は立地・設備によって幅が大きく、認知症の症状が進むと利用するサービスが増えるため、費用も上がりやすい点を事前に把握しておく必要があるでしょう。
弊社のケアアドバイザーである前北に、住宅型有料老人ホームを伺いました
ただ、仮に今は物忘れ程度だったとしても、80代後半などで入居後にすぐ症状が悪化してしまう可能性がある方の場合は、あえて住宅型は選ばない方がいいと思います。
ですので、年齢と認知症の程度の掛け合わせで判断するという感じですね。」
・現在の認知症の症状が軽度（物忘れ程度）かどうか
・症状が進行した場合の費用増加・退去リスクを把握しているか
・入居前に症状の詳細を施設に正確に伝えているか
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介護付き有料老人ホーム
『ケアスル 介護 独自調査レポート 2026』によれば、介護付き有料老人老人ホームのうち約9.5割の施設が認知症の方を受け入れています。
施設の職員が24時間体制で介護を提供するため、住宅型よりも手厚いケアが期待できます。
介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。
入浴・食事・排泄などの介護サービスが月額固定費に含まれるため、症状が進んでも費用が大幅に増えにくい点が住宅型との大きな違いです。
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グループホーム
グループホームは、認知症の診断を受けた方を専門に受け入れる施設です。
1ユニット5〜9名の少人数で共同生活を送りながら、スタッフが一人ひとりの症状に合わせたケアを行います。
グループホームは「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれ、認知症の方だけを対象とした地域密着型の施設です。
料理・掃除などの日常生活を入居者自身が担う場面を作ることで、認知機能の維持につなげます。費用は月額12〜18万円程度と、民間施設の中では比較的低めです。
ケアマネージャーであり社会福祉士でもある桐島さんにお話を伺いました。
一方で、医療依存度が高い場合や、他人に危害を加えてしまうような暴言・暴力がある方の場合は、どうしても共同生活になるので入居し続けるのは難しいかなと思いますね。
・医師から認知症の診断を受けているか
・施設と同一市区町村に住民票があるか
・暴力・暴言などの激しい症状がある場合は、精神科等での薬の調整を先に検討する
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ケアハウスで受けられる認知症ケアとは
ケアハウスでは、主に以下のようなケアが受けられます。
ケアハウス自体が自立した方を対象としていますので、体認知症の改善に特化したサービスをメインに提供している施設は多くありません。どちらかというと、規則正しい生活の提供を通じて認知症の進行予防などを目的としたケアになります。
また、一般型・介護型問わず医療ケアについては各施設で対応の限界があります。特に、介護型の場合は介護保険を満額使っての利用となりますので、どのようなケア・サービスが受けられるのかをあらかじめ細かくチェックしておくと安心です。
それぞれのケアについて詳しく解説していきます。
見守り・声掛け
ケアハウスの大きな特徴は、1日3回の食事は基本的に食堂で提供されます。毎回の食事の席での様子や欠食がないかといった点から、スタッフが自然な形で日常的な安否確認を行うことができます。
そのため、ちょっとした体調変化や気分の落ち込みにもいち早く気づくことができるでしょう。
ただし、一般型ケアハウスの場合は夜間の人員配置が最小限になるため、夜間に起き歩くことが多い場合はスタッフの目が行き届きにくくなります。夜間の見守り頻度や対応については、事前に施設へ確認しておくことが大切です。
生活援助
認知症の初期症状として「料理の仕方がわからなくなる」「買い物で同じものを買ってしまう」といった悩みがよく見られます。ケアハウスでは毎日の食事が提供され、共同浴場などの準備も整えられているため、生活における混乱を減らすことも可能です。
スタッフが服薬の声掛けや日々の相談に乗ることで、薬の飲み忘れや生活リズムも整えてもらえます。
認知症の方の混乱を減らして症状を抑えつつ、穏やかな日常を送るためのサポートに期待できるでしょう。
身体介護（介護型ケアハウスのみ）
身体介護は、介護型ケアハウスのみで対応しています。一般型ケアハウスで入浴や排泄などの介助を受ける場合は、外部の訪問介護サービスを個別に契約する必要があるのでご注意ください。
介護型ケアハウスでは、主に食事や入浴、排泄など、直接的な身体への介助が必要になった場合に施設のスタッフが対応します。
入浴や食事では、他の入居者との共同利用に戸惑ってしまうことも考えられますが、介護型であればスタッフによる適切なサポートが受けられるため安心です。
レクリエーション
「施設に入居すると部屋に引きこもってしまうのではないか」と心配されるご家族も多いですが、ケアハウスでは季節のイベントやサークル活動、体操などのレクリエーションが用意されていることが多いです。
食堂やラウンジなどの共有スペースで他の入居者と交流しながら会話を楽しんだりすることで、脳への良い刺激となり認知症の進行予防に繋がるでしょう。
レクリエーションは基本的に強制参加ではありませんが、孤立を防ぐためにスタッフが自然に声掛けをしてくれるか、ご本人の趣味に合わせて無理なく参加できる環境があるかどうかも確認しておくと安心です。
認知症を受け入れているケアハウスの費用相場
ケアスル 介護で掲載中の、認知症を受け入れているケアハウス（57件）の費用相場（中央値）は、初期費用が300,000円、月額費用が134,405円です。ケアハウス全体では、初期費用が300,000円、月額費用は110,000円となりました。
初期費用は同じですが、月額費用では認知症受け入れをしているケアハウスの方が2万円ほど高くなっています。
なお、食費や光熱費などは月額費用に含まれているケースが一般的です。施設によっては実費請求のところもありますのでご注意ください。
社会福祉士でケアマネジャーの資格をもつ桐島さんに、ケアハウスの費用について伺いました。
また、一般型ケアハウスで介護サービスを利用する場合は介護保険が使えます。介護保険を使う場合の負担割合は1~3割で、収入や世帯構成などによって変わりますのでご注意ください。
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ケアハウスに入居させたいけど、お金がない場合の対処法
ケアハウスに入居させたいけど、お金がない場合は以下の4つの方法があります。
- ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する
- 費用が安い施設を探す
- 減免制度を活用する
- 生活保護を受給する
ケアハウスへの入居でお金に不安がある場合でも、まずはケアマネジャーや地域包括支援センターに現状の予算などを相談し、専門家のアドバイスを受けましょう。その上で、ケアハウスと並行して費用が安い特別養護老人ホームなども検討しつつ、「特定入所者介護サービス費」や「高額介護サービス費」といった国や自治体の負担軽減制度が利用できるかを確認することが重要です。
親族からの援助も見込めず「どうしても資金の目処が立たない」という場合の最終手段として、福祉事務所に相談して生活保護の受給を検討することで、施設への入居が可能になる場合があります。
ケアハウスをはじめとした施設への入居でお金に不安がある方は、以下の記事もご覧ください。
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認知症の方がケアハウスに入った時に起こりうるトラブル
認知症の方がケアハウスに入ったときに起こりうるトラブルとしては、以下の3つがあります。
- 暴力・暴言・大声によるトラブル
- 徘徊・他室への侵入トラブル
- 居室内の不衛生・ゴミの溜め込みトラブル
ケアハウスへの入居前には、これらのリスクを想定し施設側のサポート体制をしっかりと確認しておくことが重要です。
各トラブルについて詳しく解説していきます。
暴力・暴言・大声によるトラブル
ケアハウスは、比較的自立した元気な高齢者が多く生活する施設です。食堂や共用スペースでの交流も多くあるため、他の入居者とトラブルになってしまう可能性は他の施設と比べても高めといえます。
認知症の症状によって、他の入居者やスタッフに対して大声を出したり暴力を振るったりするようになると、共同生活が難しくなってしまうでしょう。そのため、暴力行為などが発生した場合は施設側で対応しきれずに退去を求められるリスクが高いと言えます。
ケアハウスはこれらの問題行動に対応するための手厚い人員配置がなされていません。もし暴力や暴言、大声などがみられる場合は、他に認知症に対応している施設も検討するようにしましょう。
徘徊・他室への入室トラブル
個室が基本であるケアハウスではプライバシーが守られやすいですが、認知症の症状による徘徊などがあると、自分の部屋がわからなくなり、誤って他の入居者の部屋に侵入してしまうトラブルが起こる可能性があります。
また、ケアハウスは自立した生活ができる方を対象としているため人員配置が少な目であることにもご注意ください。
自立に近い高齢者を受け入れる施設について「お元気な方が過ごされるところに関しては職員の配置を少なくしている」と指摘しています。ケアハウスは特養やグループホームのように常時の見守り体制が敷かれているわけではないため、ひとたび徘徊の症状が現れるとスタッフの目が行き届きにくく、他室への侵入などのトラブルを未然に防ぐのが他の施設よりも難しい（リスクが高い）環境だと言えます。
居室内の不衛生・ゴミの溜め込みトラブル
個室が基本であるケアハウスではプライバシーが守られやすい反面、認知症の進行により「ゴミの捨て方がわからない」「食べ残しを隠してしまう」といった行動があっても、スタッフは気づきにくいです。
自立に近い高齢者を受け入れる施設は「お元気な方が過ごされるところに関しては職員の介入を最小限にしている」という環境でもあります。ケアハウスは毎日居室内の確認が行われるわけではないため、ゴミの溜め込みなどがあると異臭トラブルなどに発展してしまう可能性が高いです。
部屋の衛生面などで不安な点がある場合は、居室の見回りもある有料老人ホームなども検討しましょう。
認知症でケアハウスから追い出されてしまうケースは？
- 身体状況の変化により対応しきれなくなった
- 認知症進行によって介護費用などが払えなくなった
ケアハウスは「賃貸住宅」としての性質が強く、自立した共同生活ができる方をメインに受け入れる施設です。そのため、ケアハウスで認知症の症状により精神・身体状況が悪化すると、サポートの限界を超え退去を求められるケースがあります。
ケアハウスをはじめとした老人ホームにおいて、認知症の方が退去を促されてしまうケースについては以下の記事で詳しく解説しています。
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身体状況の変化により対応しきれなくなった
ケアハウスは、公的な助成を受けながら比較的低額な利用料金で生活サポートを受けられる施設です。介護度の高い方向けに24時間体制の介護・医療スタッフが配置されているわけではありません。
入居後に身体状況が大きく悪化し、常時の介護や頻繁な医療ケアが必要になった場合には、施設側で安全な生活を支えきれなくなる可能性が高いです。そうなると、病院や他の施設への退去（住み替え）を求められるケースがあります。
身体状況の変化による退去リスクは、特養や介護付き有料老人ホームと比較して高いと言えるでしょう。
認知症の進行によって介護費用などが払えなくなった
ケアハウスは公的施設であるため、家賃や生活費などの基本料金は比較的安く設定されています。ただし、一般型のケアハウスでは、介護が必要になった場合に外部の訪問介護などのサービスを個別に契約して利用することになります。
一般型ケアハウスで認知症の進行や要介護度が上がって利用する介護サービスが増えると、費用負担が重くなり退去せざるを得ないケースもあるでしょう。
そのため、認知症の場合は介護型ケアハウスなど介護サービスが定額で使える施設を検討するとよいでしょう。
認知症の方が入れるケアハウスの探し方
認知症の方が入居できるケアハウスを探すときには、予算や必要になるケアや配慮などをもとに候補を絞り込んでいきます。
施設ごとに認知症の受け入れ基準や提供可能なケア内容が大きく異なります。施設探しを進める際は、希望条件を整理した上で複数の施設を比較検討しましょう。
ケアハウスを検討している場合は、認知症の受け入れ実績が豊富で、将来的な症状の進行にも対応できる「介護型」の施設を中心に探すのがおすすめです。
ケアハウスをはじめとした施設の選び方については、以下の記事でも詳しく解説しています。
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ケアハウス以外に認知症の方が入れる施設
ケアハウス以外で認知症の方を受け入れている施設について、本人の要介護度や必要とするサポート体制によって、主に4つの選択肢があります。
- グループホーム
- 特別養護老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- 介護付き有料老人ホーム
まず、認知症ケアに特化した少人数制がよい場合は「グループホーム」がおすすめです。
また、要介護度が高く費用を抑えながら終の棲家として長期的なケアを受けたい場合は公的な「特別養護老人ホーム」が、手厚い介護が必要になった場合は「介護付き有料老人ホーム」や「住宅型有料老人ホーム」が考えられます。
各施設についてはそれぞれ以下の記事で解説しておりますので、ぜひご覧ください。
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まとめ
認知症の方が入居できるケアハウスは多数存在します。入居者の症状や予算に合わせた施設選びが重要です。
【本記事の重要なポイント】
- 認知症の方でケアハウスを希望する場合は、受け入れ体制が整った介護型ケアハウスが安心。
- 入居前に、夜間の見守り体制や将来の退去要件を必ず確認する。
- グループホームや特養などの代替施設も同時に比較検討する。
施設探しは、入居希望者の現在の状態と将来の進行リスクを見据えて行います。要介護度や認知症の周辺症状に合致する施設を個人で探し出すことは困難です。
全国の施設データベースを持つケアスル 介護を活用し、専門の相談員とともに最適な入居先を見つけてください。
