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経費老人ホームとは|入居条件や費用とメリット・デメリットを解説

経費老人ホームとは|入居条件や費用とメリット・デメリットを解説

介護認定を受けている高齢者は、どれくらいいるのでしょうか。

要介護・要支援認定の高齢者の割合は、厚生労働省による「平成29年度介護保険事業状況報告と総務省統計局の人口推計データ」を見ると、80歳以上の高齢者のうち、3人に2人は要介護認定を受けていません。

つまり、まだ介護の必要ない元気な高齢者はたくさんいるのです。

それでも、加齢に伴い、「一人暮らしや夫婦での暮らしが不安になってきた」「将来的に介護が必要になったときに頼れる人がいない」という不安を抱えている人も多いのが実状です。

そんな人へ、自立や軽介護度の人でも入居できる、軽費老人ホームという介護施設を紹介します。

軽費老人ホームとは

軽費老人ホームとは、厚生労働省が定める老人福祉法における、比較的少ない費用負担で利用できる福祉施設です。主に自立あるいは要支援の高齢者を受け入れ、日常生活で必要な支援を提供しています。

その軽費老人ホームには、A型、B型、C型(ケアハウス)があります。ここでは、その特徴を見ていきましょう。

軽費老人ホームA型

高齢のため一人暮らしに不安があり、家族の援助が難しい人が対象です。食事提供、洗濯や掃除といった生活支援や緊急時の対応などのサービスがあります。

目安として、初期費用は0~30万円、月額費用は6~17万円かかります。

軽費老人ホームB型

A型の対象者に加え、自炊が可能な人が対象です。A型と異なるのは食事提供がないという点で、洗濯や掃除といった生活支援や緊急時の対応などのサービスはあります。

目安として、初期費用は0~30万円、月額費用は3~4万円かかります。

軽費老人ホームC型(ケアハウス)

「特定施設入居者生活介護」に指定され、介護サービスを受けられる介護型と、介護サービスのない一般型(自立型)があります。対象は、介護型は65歳以上の要介護1以上、一般型が60歳以上となっています。

目安として、自立型の場合は初期費用が0〜30万円、介護型の場合は初期費用が0〜1,000万円、月額費用はともに5〜20万円程度かかります。 さらに介護型の場合、毎月定額の介護サービス費がかかってきます。

軽費老人ホームはケアハウスに一本化

費用が安く人気の軽費老人ホームですが、1990年以降介護サービスのないA型B型は新設されなくなりました。それ以降は、介護サービスが提供可能なC型(ケアハウス)に一本化されています。

さらに近年では、基準の緩和により地価の高い都市部でも設立が容易になり、「都市型」と呼ばれる軽費老人ホームも設立されています。都市型は、居室スペースの規定が狭く、最大20名までの定員となっており、アットホームな雰囲気で生活することができます。

今後入居を希望する場合は、この現状を考慮して検討しましょう。

軽費老人ホームのメリット・デメリット

それでは、軽費老人ホームのメリット・デメリットはどのようなことがあるのでしょうか。

それぞれ見ていきましょう。

軽費老人ホームの4つのメリット

まずは軽費老人ホームのメリットを4つご紹介します。

プライバシーがある

入居することで、いきなり共同生活を始めることに戸惑うことがあるかもしれません。

同じように公的な立ち位置の特別養護老人ホームや介護老人保健施設は、個室はあるものの、2~4人が相部屋の多床室の形式をとっているところが多くなっています。

それに対し、軽費老人ホームは基本的に入居者全員個室となっており、プライベートな空間が確保されています。間仕切り用の家具などによって仕切られている準個室や、夫婦そろって生活できる2人部屋のある施設もありますが、どちらにしても多床式よりはプライベートが守られていると言えるでしょう。

生活の自由度が高い

有料老人ホームなどが1日のプログラムに沿って生活するのに比べると、軽費老人ホームでは食事時間や外出に制限がなく、今までと変わらない生活リズムで暮らすことができます。

そのため、今までとあまりにも異なる生活リズムになることに抵抗がある人は、老人ホームなどへ入居する前に、まず軽費老人ホームを検討してみても良いでしょう。

レクリエーションがある

プライバシーが守られている一方で、入居者同士の交流を図るレクリエーションが盛んに行われています。個室の外にある共有スペースでは、談笑したり、将棋や囲碁をしたり、ほかの入居者と楽んで過ごすことができます。

これはほかの介護施設も同じですが、クイズ大会やカラオケなどのイベントも定期的に行われているところが多いです。

入居前は一人暮らしで孤独を感じていた人も、軽費老人ホームに入居することで、気の合う人や同じ趣味の人とコミュニケーションをとり、生き生きと過ごす人もたくさんいるのです。

ほかの人とのコミュニケーションは、生きがいに繋がるだけでなく、心身機能の低下や認知症の予防にも繋がります。

費用がお手頃

軽費老人ホームが人気の理由は、やはり低価格で利用できるという点が大きいでしょう。

先にも述べた通り、食事付きでも月額費用が6~17万円と、ほかの介護施設と比べて費用が抑えられています。さらに低所得者には事務費の徴収額が軽減され、入居しやすくなっています。

軽費老人ホームの2つのデメリット

軽費老人ホームC型(ケアハウス)は待機期間が長い

軽費老人ホームの中でも、A型B型から、C型(ケアハウス)へ移行され、まだまだ数が少ないので人気が集中しています。そのため、すぐに入居することができず、長ければ1年程度の待機期間が必要になります。

急を要する場合は、待機期間中にほかの介護施設の検討を視野に入れなければなりません。

医療ケアの対応はしていない

医療ケアは充実しているわけではないので、常に医療が必要な人にも向いていません。

ただし、服薬管理や医療機関との連携は行っている施設が多いので、必要な医療ケアが軽度の場合は何かあったときでも安心して過ごせる環境です。

また、最近は看取りを行ってくれるところも見られるようになったので、どこまで対応できるのか事前に確認しましょう。

軽費老人ホームの入居条件と費用

軽費老人ホームに入居するにはどのような条件があり、どれくらいの費用が必要なのでしょうか。その入居条件と費用の詳細について見ていきましょう。

入居条件

入居条件は、原則60歳以上の高齢者もしくは夫婦のどちらかが60歳以上の高齢者で、自立から軽介護度程度で自分の身の回りのことができるという基本的な条件に加え、身寄りがあるか否かや、共同生活に適応できるか否かなど、地域や施設により様々です。

また、公的な施設ということもあり、収入や資産については、少ない人が優先的に入居できるところが多いです。

年齢 介護度 認知症 共同生活 収入や資産 60歳以上 自立~軽介護度 基本対応なし 必須 少ない人優先

C型(ケアハウス)は介護度も判定基準

一般型は原則60歳以上で、健康状態に問題ないものの自立した生活が不安な人を対象にしており、介護型は、原則65歳以上で要介護1以上、また軽度の認知症であれば問題なく入居できます。

費用

初期費用 月額費用 A型 0~30万円 6~17万円 B型 0~30万円 3~4万円 C型の一般型 0~30万円 5~20万円 C型の介護型 0~1,000万円 5~20万円

費用の考え方は、A型とB型で、食事があるか否かが異なります。

A型は、生活費として家賃・サービス提供費・食費・日常生活費などを支払うのに対し、B型は、生活費として家賃・サービス提供費・日常生活費のみを支払い、食事は自炊になります。

また、C型(ケアハウス)は、一般型だとA型と同程度、介護型だと初期費用が高い傾向にありますが、月額費用はそこまで変わりません。

介護サービス費は在宅介護と同様に費用がかかる

軽費老人ホームの介護サービスは、在宅介護と同様に介護サービス費がかかります。そのため、上記の月額費用に加え、介護型だと施設が提供する低額の介護サービス費、それ以外で介護が必要な場合は外部事業者を利用した分の介護サービス費がかかります。

この介護サービス費の自己負担額は、地域や世帯収入、要介護度によって異なります。

初期費用には保証金や入居一時金などがある

保証金は、基本的には敷金のように退居時の清掃や修繕の費用を引かれたものが返ってきます。一方、入居一時金は月額費用の前払いで、償却期間や償却率(どれくらいのペースで償却されるか)は施設によって異なります。

軽費老人ホームのサービスと設備

軽費老人ホームでは、そのようなサービスを受けることができ、どのような設備が整っているのでしょうか。そのサービス内容と設備の詳細について見ていきましょう。

サービスは生活支援が中心

サービス内容は、B型以外には食事提供があり、ほかには洗濯や掃除といった生活支援や緊急時の対応などがあります。

また、A型とB型は基本的に、食事や排泄などの介助といった介護サービスを提供していませんが、C型(ケアハウス)の介護型では、施設内の介護サービスを受けることができます。

居室は個室だが浴室・トイレは共同

居室は原則1人用の個室ですが、夫婦2人用が用意されている場合もあります。居室以外は、トイレ・浴室の共同施設やリビングスペースといった共同生活室で構成されています。

また、食事が提供されるA型には食堂が併設され、B型は居室内にキッチンが設置されています。館内は基本的にバリアフリーで、高齢者の過ごしやすい仕様となっています。

軽費老人ホーム入居の手続き方法

軽費老人ホームへ入居するには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

入居手続き

入居の流れは下記の通りです。

申込書の提出

入居する場合は、各施設に直接申し込むようになります。

訪問あるいは来訪による面談

面談において、要介護度や資産状況などをヒアリングされます。

住民票や健康診断書などの必要書類の提出

健康診断など結果に時間を要する場合があるので、入居を検討する場合は早めに準備しておきましょう。

入居可否の決定

面談の結果を総合的に判断し、入居可否が決定されます。

軽費老人ホームの注意点

最後に、軽費老人ホームの注意点について見ていきましょう。

入居難易度は高め

軽費老人ホームは、先に述べた通り待機期間が発生している状態で、入居難易度は高めです。

さらに、もともとA型B型として利用されていた施設を中心に入居者の平均年齢が高くなっており、新規で入居すると馴染みにくく感じてしまう施設もあります。

ただし、地域によっては定員割れしている施設や比較的年齢層の低い施設もあるので、まずは問い合わせてみることをお勧めします。

認知症ケアについては決まりがない

軽費老人ホームは、グループホームなどのように認知症ケアの受け入れには決まりがありませんが、軽度で集団生活に支障がなければ、受け入れてくれる施設が多いでしょう。

どのような症状が出ているかによっても受け入れてくれるかどうかは異なるので、こちらも気になる場合は問い合わせてみると良いでしょう。

軽費老人ホームの入居はケアハウスへ

厚生労働省の「2017年社会福祉施設等調査」によると、全国にある軽費老人ホームの数は、2011年に2,001施設だったのが、2017年には2,302施設と増加しました。

今までのA型B型の軽費老人ホームは、入居した後に介護が必要になっても介護サービスを受けることができませんでしたが、ケアハウスへ移行することで介護サービスを受けられるようになり、需要が高まっています。

高齢化に伴い、今後もどんどん増え続けると予測されます。

介護施設への入居を検討し始めたら、ケアハウスを選択肢に挙げてみてはいかがでしょうか。

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