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大切な家族のために介護施設を探している方の中で、ケアハウスと有料老人ホームが気になっている方もいるでしょう。しかし「どんな違いがあるのかよくわからない」「どちらが本人にとってよいのだろう？」など悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
ケアハウスと有料老人ホームは似ている部分もありますが、異なる点も多数あります。
この記事では、両者の違いについて入所条件・サービス内容・メリットとデメリットなどを比較して解説します。どちらを選べばよいのかも併せて解説するので、気になる方は参考にしてください。
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旧三菱銀行およびみずほ銀行で10年ほど窓口やローンアドバイザーに従事したのち、 2013年に介護事業を運営する株式会社アテンド設立。 同年6月にリハビリ特化型「あしすとデイサービス」開設。 メディア実績は厚生労働省老健事業「サービス活用販促ガイド」、週刊ダイヤモンド、 経済界、シルバー新報、聖教新聞、ABEMA Rrime など 介護事業経営と父の介護を8年経験したスキルを活かし、現在は講師として著者として介護のノウハウを提供。介護する人とされる人が安心して暮らせる環境つくりに邁進している。詳しくはこちら。
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ケアハウスと有料老人ホームの違いを一覧表で紹介
ケアハウスと有料老人ホームは、それぞれ2つの施設タイプに分かれます。
違いを正しく比べるには、施設種別ではなく4つの施設タイプ単位で見る必要があります。
- 一般型ケアハウス：自治体や社会福祉法人が運営し、60歳以上の自立〜軽度の方が対象
- 介護型ケアハウス：自治体や社会福祉法人が運営し、65歳以上・要介護1以上の方が対象
- 介護付き有料老人ホーム：民間事業者が運営し、65歳以上・原則要介護1以上の方が対象
- 住宅型有料老人ホーム：民間事業者が運営し、60〜65歳以上の自立〜要介護の方が対象
月額費用は一般型ケアハウスの7.5〜15万円から、介護付き有料老人ホームの平均23.6万円まで開きがあります。
※費用はケアスル 介護の調査値。
居室面積は軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準と有料老人ホームの設置運営標準指導指針による。
同じ「ケアハウス」でも、一般型と介護型では入居できる要介護度と月額費用が大きく変わります。
ここからは、ケアハウスと有料老人ホームそれぞれのタイプ別の特徴を見ていきます。
ケアハウスの特徴
ケアハウスは、身体機能の低下などで自立した生活に不安があり、家族の援助を受けることが難しい高齢者を対象とした施設です。
自治体や社会福祉法人が運営するため、民間施設より費用を抑えられます。
ケアハウスは「一般型（自立型）」と「介護型」の2つに分かれ、対象となる要介護度と介護サービスの受け方が異なります。
介護型は、施設の職員が介護保険で介護を提供する「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。
要介護1以上の方が対象となります。
一般型に入居したあとで要介護度が上がると、住み替えを検討する場面が出てきます。
居室は軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準で「一の居室の床面積は21.6平方メートル以上」と定められています。
いずれのタイプも全室個室です。
有料老人ホームの特徴
有料老人ホームは、民間事業者が運営する施設で、介護サービスの受け方によって種類が分かれます。
カフェや大浴場を備えた施設もあり、設備やサービスの幅は施設ごとに大きく異なります。
本記事では、実際に選択肢となる「介護付き」と「住宅型」の2つを比較します。
出典：ケアスル 介護 独自調査レポート 2026
介護付きは特定施設入居者生活介護の指定を受けており、介護費用が要介護度ごとの定額になります。
住宅型は外部サービスを使った分だけ支払うため、介護の利用が少ない段階では費用を抑えられます。
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ケアハウスと有料老人ホームの違い①入居条件
ケアハウスと有料老人ホームの入居条件は、施設タイプごとに次の4つに分かれます。
- 一般型ケアハウス：60歳以上・自立〜軽度の要介護状態
- 介護型ケアハウス：65歳以上・要介護1以上
- 介護付き有料老人ホーム：65歳以上・原則要介護1以上
- 住宅型有料老人ホーム：60〜65歳以上・自立〜要介護
要介護1以上の方が入れるのは、介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームです。
自立の段階から入れるのは、一般型ケアハウスと住宅型有料老人ホームです。
以下では、ケアハウスと有料老人ホームそれぞれの入居条件をタイプ別に解説します。
ケアハウスの入居条件
ケアハウスの入居条件は、一般型が60歳以上、介護型が65歳以上かつ要介護1以上です。
年齢の下限が異なるのは、介護型が介護保険の適用を受けるためです。
一般型は自立や軽度の方が対象のため、入居後に要介護3以上になると退去を求められる場合があります。
介護型は施設の職員が入浴や排せつの介助を担うため、要介護度が上がっても住み続けられます。
入居の可否は、年齢や要介護度だけで決まるわけではありません。
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準は、入居対象を2つの要件で定めています。
1つは「身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者」であること。
もう1つは「家族による援助を受けることが困難な者」であることです。
有料老人ホームの入居条件
有料老人ホームの入居条件は、介護付きが65歳以上・原則要介護1以上、住宅型が60〜65歳以上で自立から要介護までです。
住宅型のほうが受け入れの幅は広くなります。
介護付きは介護保険の特定施設入居者生活介護を提供するため、要介護認定を受けた方が対象となります。
住宅型は施設が身体介護を行わないため、自立の段階から入居できます。
ただし住宅型では、要介護度が上がると外部サービスの利用量が増えます。
施設の体制に合わなくなった場合、住み替えを求められることもあります。
ケアハウスと有料老人ホームの違い②サービス内容
ケアハウスと有料老人ホームの4つの施設タイプでは、受けられるサービスの中身に共通する部分が多くあります。
違いが出るのは、身体介護と機能訓練の2つです。
- 一般型ケアハウス：食事・生活支援・安否確認・生活相談・レクリエーション
- 介護型ケアハウス：食事・生活支援・安否確認・生活相談・レクリエーション・身体介護・機能訓練
- 介護付き有料老人ホーム：食事・生活支援・安否確認・生活相談・レクリエーション・身体介護・機能訓練
- 住宅型有料老人ホーム：食事・生活支援・安否確認・生活相談・レクリエーション（イベントやサークル活動が豊富）
施設の職員から入浴や排せつの身体介護を受けられるのは、介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームの2つです。
以下では、ケアハウスと有料老人ホームのサービス内容をタイプ別に解説します。
ケアハウスのサービス内容
ケアハウスで受けられるサービスは、食事の提供・生活支援・安否確認・生活相談・レクリエーションが基本です。
一般型と介護型で違いが出るのは、身体介護と機能訓練の2つになります。
一般型では、入浴や排せつの介助は外部の訪問介護を利用します。
手配と契約を自分で行う必要があり、利用量が増えるほど費用も上がります。
介護型では、施設の職員が身体介護を担い、看護職員による健康管理と機能訓練も受けられます。
要介護度が上がっても同じ施設で生活を続けられます。
有料老人ホームのサービス内容
有料老人ホームで受けられるサービスは、食事の提供・生活支援・安否確認・生活相談・レクリエーションが基本です。
イベントやサークル活動が豊富な点は、介護付きと住宅型で共通します。
介護付きでは、入浴や排せつの介助を施設の職員が24時間体制で担います。
看護職員による健康管理と機能訓練も受けられ、介護量が多い方でも生活を続けやすくなります。
住宅型では、身体介護を外部の訪問介護やデイサービスで補います。
使い慣れた事業所のサービスをそのまま継続できます。
有料老人ホームは、ケアハウスと受けられるサービスの中身はほぼ同じです。
ただし上乗せ費用（介護保険の対象外のサービスに施設が独自に設定する自己負担）により、個別ケアを手厚くできる点が大きな違いです。
お花見や誕生日会などのイベントが充実していることも、ケアハウスとの差になります。
ケアハウスと有料老人ホームの違い③費用
ケアハウスと有料老人ホームの費用は、施設タイプごとに次のように分かれます。
- 一般型ケアハウス：保証金0〜30万円／月額7.5〜15万円
- 介護型ケアハウス：入居一時金30〜100万円／月額16〜25万円
- 介護付き有料老人ホーム：初期費用の平均346.1万円／月額の平均23.6万円
- 住宅型有料老人ホーム：初期費用の平均69.7万円／月額の平均14.3万円
最も費用を抑えられるのは一般型ケアハウスで、月額7.5万円から入居できます。
以下では、ケアハウスと有料老人ホームの費用をタイプ別に解説します。
ケアハウスの費用
ケアハウスの費用は、一般型が月額7.5〜15万円、介護型が月額16〜25万円です。
介護型は施設が介護サービスを提供する分、月額が上がります。
ケアハウスは自治体や社会福祉法人が運営するため、民間施設より費用を抑えられます。
前年の収入額に応じて事務費が減額される仕組みもあり、収入が低いほど負担が軽くなります。
一般型は月額に介護費用が含まれません。
外部サービスの利用が増えると、その分が上乗せされる点に注意が必要です。
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有料老人ホームの費用
有料老人ホームの費用は、介護付きが月額の平均23.6万円、住宅型が月額の平均14.3万円です。
初期費用の差はさらに大きく、介護付きの平均346.1万円に対して住宅型は平均69.7万円となります。
出典：ケアスル 介護 独自調査レポート 2026
平均と中央値の差が大きい点に注目してください。
介護付きの初期費用は平均346.1万円ですが、中央値は50.3万円です。
数千万円の入居金を設定する高額な施設が平均を押し上げています。
住宅型は中央値9.8万円で、初期費用をほとんどかけずに入居できる施設も多くあります。
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ケアハウスと有料老人ホームの違い④施設設備
ケアハウスと有料老人ホームの施設設備の違いは、居室の広さと共用部の充実度に表れます。
- ケアハウス（一般型・介護型）：全室個室で居室面積は21.6㎡以上
- 有料老人ホーム（介護付き・住宅型）：個室が基本で居室面積は13㎡以上
- 介護型ケアハウス・介護付き：介護に対応した浴室や機械浴を備える施設が多い
- 住宅型：カフェやシアタールームなど共用設備が充実した施設もある
居室の広さではケアハウス、共用設備の充実度では有料老人ホームに分があります。
以下では、ケアハウスと有料老人ホームの施設設備をタイプ別に解説します。
ケアハウスの施設設備
ケアハウスは、一般型・介護型ともに全室個室で、居室面積は21.6㎡以上と定められています。
居室面積21.6㎡は、有料老人ホームの基準13㎡より8㎡以上広い水準です。
夫婦などで1つの居室を利用する場合は、31.9㎡以上が求められます。
介護型は入浴介助を施設内で行うため、介護浴槽や機能訓練スペースを備える施設が多くなります。
有料老人ホームの施設設備
有料老人ホームは、介護付き・住宅型ともに居室面積13㎡以上が目安です。
有料老人ホームの設置運営標準指導指針が「入居者1人当たりの床面積は13平方メートル以上とすること」と示しています。
13㎡は最低基準であり、実際には18㎡程度の居室を用意する施設が多くあります。
高額な施設ではさらに広い居室も選べます。
介護付きは機械浴や機能訓練室など介護に必要な設備が中心です。
住宅型は自立した方も入居するため、カフェやシアタールームといった生活を楽しむ設備に力を入れる施設もあります。
ケアハウスと有料老人ホームのメリット・デメリット
メリット・デメリットは、ケアハウスと有料老人ホームで次のように整理できます。
それぞれのメリット・デメリットについて詳細に紹介していきます。
ケアハウスのメリット
ケアハウスのメリットは以下の通りです。
- 費用が安い
- 比較的自由度の高い生活を送れる
- プライバシーが確保できる
ケアハウスの一番のメリットは、月額7.5万円から入居できる費用の安さです。
自治体や社会福祉法人が運営し、前年の収入に応じて事務費が減額される仕組みもあります。
一般型であれば、1日のスケジュールや外出・外泊の自由度が高く、自宅に近い暮らし方を続けられます。
介護型であれば、要介護度が上がっても同じ施設で介護を受けながら住み続けられます。
居室は全室個室で21.6㎡以上と広く、プライベートの時間を確保できます。
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ケアハウスのデメリット
ケアハウスのデメリットは以下の通りです。
- 待機期間が長期になる可能性がある
- 要介護度が高い場合は入居が難しい
ケアハウスは費用が安い分、施設数に対して希望者が多く、入居待ちが発生します。
待機が長い場合、入居まで3年ほどかかるケースもあります。
要介護度にも制約が生じます。
一般型であれば自立や軽度の方が対象のため、要介護3以上の受け入れは難しくなります。
入居後に要介護度が上がった場合、退去を求められることもあるため注意してください。
一方、介護型であれば要介護3以上でも入居でき、住み替えの心配は小さくなります。
ただし施設数が一般型より少なく、選択肢は限られます。
有料老人ホームのメリット
有料老人ホームのメリットは以下の通りです。
- 個々のニーズに合った施設を選べる
- 設備やサービスの質が高いため充実した生活を送れる
有料老人ホームは施設数が多く、入居待ちがほとんど発生しないため、必要になったタイミングで入居できます。
介護付きであれば、24時間体制の介護を要介護度別の定額で受けられ、月々の介護費用が読みやすくなります。
住宅型であれば、使い慣れた訪問介護やデイサービスをそのまま継続でき、必要な分だけ支払う形にできます。
設備面でも、カフェやシアタールーム、大浴場などを備えた施設があり、希望条件に合う施設を選べます。
有料老人ホームのデメリット
有料老人ホームのデメリットは以下の通りです。
- 費用は高額になるケースが多い
- 生活の自由度があまり高くない
最大のデメリットは費用の高さで、介護付きの月額は平均23.6万円です。
ケアハウスの一般型と比べると、月額で8万円以上の差が生じます。
住宅型であれば月額の平均は14.3万円に下がります。
ただし外部サービスの自己負担が別途かかるため、介護量が増えると総額が読みにくい点に注意してください。
生活の自由度は施設によって異なります。
介護付きは1日のスケジュールが決まっている施設が多く、住宅型のほうが自由度は高い傾向にあります。
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ケアハウス・有料老人ホームのどちらを選ぶべき？
ケアハウスと有料老人ホームのどのタイプが向いているかは、予算と要介護度、入居を急ぐかどうかで決まります。
- 一般型ケアハウス：費用を最優先し、自立して生活でき、入居まで待てる方
- 介護型ケアハウス：費用を抑えつつ、要介護1以上で施設内の介護を受けたい方
- 介護付き有料老人ホーム：すぐに入居したい、要介護度が高く24時間の介護が必要な方
- 住宅型有料老人ホーム：すぐに入居したい、介護量が少なく費用を抑えたい方
費用を最優先するならケアハウス、入居時期と設備を優先するなら有料老人ホームという分かれ方になります。
以下では、ケアハウスと有料老人ホームそれぞれに向いている方をタイプ別に紹介します。
費用が安い施設を探している方はケアハウスがおすすめ
費用が安い施設を探しているという方は、ケアハウスへの入居がおすすめです。
月額7.5万円から入居でき、前年の収入に応じて事務費が減額されます。
ケアハウスの2つのタイプは、要介護度で選び分けます。
・自立して生活でき、外出や自炊の自由度を保ちたい方は一般型（月額7.5〜15万円）
・要介護1以上で、施設内で介護を受けたい方は介護型（月額16〜25万円）
・将来の要介護度の上昇に備えたい方は介護型（住み替えが不要）
・入居まで1〜3年待てる方はどちらも候補になる
一般型は費用が最も安い一方、要介護3以上になると住み替えを検討する必要があります。
介護型は月額が8万円ほど上がりますが、要介護度が上がっても住み続けられます。
いずれのタイプも入居希望者が多く、申し込みからすぐに入居できない点には注意してください。
すぐに入居したい方や質の高い施設が良い方は有料老人ホームがおすすめ
すぐに入居したい方やサービス・施設設備が充実した施設が良いという方は、有料老人ホームへの入居がおすすめです。
施設数が多く、入居待ちはほとんど発生しません。
有料老人ホームの2つのタイプは、必要な介護量で選び分けます。
・要介護度が高く24時間の介護が必要な方は介護付き（月額の平均23.6万円）
・介護費用を定額にして毎月の支出を固定したい方は介護付き
・介護量が少なく費用を抑えたい方は住宅型（月額の平均14.3万円）
・使い慣れた事業所のサービスを続けたい方は住宅型
介護付きは介護費用が定額のため、要介護度が上がっても月額が変わりません。
住宅型は使った分だけ支払う仕組みで、介護量が少ないうちは費用を抑えられます。
ケアハウスや有料老人ホームへの入居を検討しているという方は、ケアスル 介護がおすすめです。
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まとめ
ケアハウスと有料老人ホームの違いを、4つの施設タイプに分けて解説しました。
費用を最優先するなら一般型ケアハウス（月額7.5〜15万円）が候補です。
要介護1以上で費用も抑えたいなら、介護型ケアハウス（月額16〜25万円）が向いています。
すぐに入居したい場合は有料老人ホームが選択肢です。
24時間の介護が必要なら介護付き（月額の平均23.6万円）、介護量が少なく費用を抑えたいなら住宅型（月額の平均14.3万円）が向いています。
・一般型ケアハウス：60歳以上・自立〜軽度／月額7.5〜15万円
・介護型ケアハウス：65歳以上・要介護1以上／月額16〜25万円
・介護付き有料老人ホーム：65歳以上・原則要介護1以上／月額の平均23.6万円
・住宅型有料老人ホーム：60〜65歳以上・自立〜要介護／月額の平均14.3万円
同じ施設種別でも、タイプが変われば入居条件も月額費用も大きく変わります。
本人の要介護度と予算をあわせて、どのタイプが当てはまるかを確認してください。
原則自由参加としている施設が多いです。参加したい行事・イベントのみに参加できます。詳しくはこちらをご覧ください。
入居可能です。しかし、その場合は夫婦のどちらかが60歳以上であることが条件となっています。詳しくはこちらをご覧ください。
