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住所地特例のメリットは保険料の負担を抑えられる点です。しかし、仕組みを理解せずに手続きを進めると、かえって保険料の負担が増えるリスクもあります。
本記事では「サ高住で住所地特例を利用した方がよいのかわからない」「住所地特例の手続き方法が知りたい」とお悩みの方に向けて、サ高住の住所地特例をわかりやすく解説しています。
サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)とは？サービス内容から費用、入居条件まで徹底解説！
株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
サ高住の住所地特例とは？
一般的に、転居する際には住民票を移し、転居地の市区町村の介護保険の被保険者になりますが、例外として、施設所がある市町村ではなく、施設入所以前の市町村の被保険者のままとなります。この仕組みを「住所地特例制度」といいます。
住所地特例ができた背景には、自治体の財政事情があります。もともと、サ高住がある自治体以外から転居してきた要介護者を受け入れると、その自治体は介護保険料をその方から受け取っていないにも関わらず、その方の介護サービス利用時に、補助することになります。そのため、保険財政を圧迫することになります。転居による弊害を防ぐためにできたのが、住所地特例制度です。
サ高住における住所地特例の扱いについてみていきましょう。
サ高住における住所地特例の扱い
サ高住の場合、下記2点に該当する場合、住所地特例の対象になります。
- 有料老人ホームに該当するサービス提供していること
- 地域密着型特定施設に該当しないこと
地域密着型特定施設とは、2006年よりスタートした地域密着型サービスです。食事や入浴などの日常生活上の支援、または、機能訓練を提供します。また、入居定員が29人以下と決まっているのが特徴です。つまりサ高住の場合、有料老人ホームに該当するサービスを提供しておらず、入居定員が29人以下である施設だと、サ高住所地特例が利用できないということになります。
参照：東京都福祉保健局「住所地特例（サービス付き高齢者向け住宅）について」
サ高住の住所地特例を利用するメリット
サ高住の住所地特例を利用するメリットを紹介します。下記メリットを考慮した上で、サ高住の住所地特例を利用するか検討してみましょう。
保険料の負担を抑えられる可能性がある
サ高住所地特例を利用すると、保険料の負担を抑えられる可能性があります。
サ高住所地特例は、移転前の市町村に対して、保険料を支払う制度です。そのため、仮に転居先の自治体の保険料が高い場合、サ高住所地特例を利用すれば、移転前の市町村の保険料が適用されるので、保険料の負担を抑えることができます。
郵便物がサ高住に届く
サ高住所地特例を利用すると、郵便物がサ高住に届くメリットがあります。
住民票を移動すると、役所からの郵便物などが直接、サ高住に届くので、重要な書類の見落としもなくなるでしょう。また、家族が入居者に対して郵便物を届ける手間がなくなるのもメリットです。
転居先の自治体が提供するサービスを受けられる
サ高住の住所地特例を利用すると、転居先の自治体が提供するサービスを受けられるメリットがあります。
各自治体では、独自の支援サービスを設けています。住民票を移すことで、転居先のサービスが受けられるということです。市町村によっては、下記のようなサービスを提供しています。
- 訪問理美容サービス
- 外出支援サービス
- 家族介護者交流
入居先の自治体のサービスを事前に確認しておくようにしましょう。
サ高住の住所地特例を利用するデメリット
サ高住の住所地特例には、下記のようなデメリットもあります。下記内容も考慮した上で、利用を検討しましょう。
保険料の負担が増える可能性がある
サ高住の住所地特例を利用すると、保険料の負担が増える可能性があります。
例えば、入居後の市町村よりも、入居前の市町村の保険料が高い場合、サ高住の住所地特例を利用すると、保険料の負担は増えてしまいます。自治体によって、支払う保険料が異なるため、事前にしっかり確認しておく必要があるでしょう。
手続きが面倒
サ高住の住所地特例を利用すると、手続きが面倒になるデメリットがあります。
住民票を移動することで下記の住所変更の手続きも必要になってくるためです。
- 国民健康保険
- クレジットカード
- 銀行
その分、家族の負担なども増えるので、各種手続きも考慮した上で、サ高住の住所地特例を検討しましょう。
元の居住地での自治体サービスが受けられなくなる
サ高住所地特例を利用すると、元の居住地での自治体サービスが受けられなくなります。
住民票を移してしまうと、元の居住地で提供しているサービスは受けられません。元の居住地のサービスと転居先のサービスを十分比較した上で、サ高住の住所地特例を利用するか検討することが必要でしょう。
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サ高住の住所地特例の手続き方法
サ高住の住所地特例では、手続きが必要です。届け出が必要なケースと手続き方法についてみていきましょう。
届け出が必要なケース
サ高住の住所地特例で届け出が必要なケースは下記の通りです。
- 他市町村の被保険者が施設に直接入所
- 他市町村の被保険者が入所施設を退所
- 他市町村の被保険者が入所施設を変更
上記ケースに当てはまる場合は、下記手続きを実施します。
住所地特例の手続き方法
住所地特例の手続きには「住所地特例適用届」と「連絡票」が必要です。
サ高住に入居した時の手続きは下記の通りです。
- 本人が入居前の市町村に「住所地特例適用届」を提出
- サ高住が市町村に「施設入所連絡票」を送付
- 入居前の市町村が本人の現住所の市町村に「住所地特例者連絡票」を送付
本人が行う手続きは、入居前の市町村に「住所地特例適用届」を提出することと、入居施設に「施設入所連絡票」の送付を依頼することです。
現在の入居施設から退去または、移動する場合の手続きは下記の通りです。
- 本人が退去するの入居前の市町村に「住所地特例終了届」を提出
- サ高住が入居前の市町村に施設退所連絡票」を送付
- 入居前の市町村が本人の現住所の市町村に「住所地特例者連絡票」を送付
市町村によって提出先や書類が異なる場合もあるので、該当する地域の役所のHPを確認しましょう。
まとめ：サ高住の住所地特例で保険料の負担を軽減しよう
サ高住所地特例を利用する場合は、移転先の自治体の保険料やサービスなどを確認した上で利用することで最大限のメリットを得ることができます。
サ高住所への入居や移動を考えている方は、本記事を参考にサ高住の住所地特例の利用を検討してみましょう。
施設に入所する際に住民票を移す場合には、施設所がある市町村ではなく、施設入所以前の市町村の被保険者のままとなります。この仕組みを「住所地特例制度」といいます。 詳しくはこちらをご覧ください。
サ高住所地特例を利用すると、保険料の負担を抑えられる可能性があります。また、転居先の自治体が提供するサービスを受けられる可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。
