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老人ホームへの入居を検討している、または家族にすすめたいと考えている方は多いでしょう。
安心して生活できる施設に入居するためには、事前に知っておくべき情報が数多くあります。
本記事では、ある程度生活が自立した高齢者向けの「住宅型有料老人ホーム」の人員配置基準を中心にご紹介します。
施設選びで失敗したくない方は、ぜひ最後までご覧ください。
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住宅型有料老人ホームの人員配置基準を一覧で紹介
住宅型有料老人ホームは有料老人ホームの中でも、自立度の高い高齢者が入居する施設です。そのため、必要なサービスは利用者ごとに違いがでます。
このような背景もあり、施設が提供するサービスに必要なスタッフが配置されていれば問題はないとされています。すなわち、住宅型有料老人ホームに人員配置基準は定められていないのです。
それでは、一般的な住宅型有料老人ホームでは、どのようなスタッフが配置されているのでしょうか。
分かりやすいよう一覧にまとめましたので、参考にしてください。
【配置する職員数】
| 職名 | 配置人数 | 主な役割 |
| 施設長（管理者） | 1名 | 施設の管理責任者 |
| 生活相談員 | 必要数 | 利用者とご家族の相談役 |
| 介護職員 | 必要数 | 日常生活の援助 |
| 看護職員 | 必要数 | 利用者の健康管理 |
| 機能訓練指導員 | – | 生活機能維持・向上のサポート |
| 栄養士・調理師 | – | 利用者の献立立案・食事の調理 |
表を見てわかる通り、設置する役割のスタッフは決まっていても、ほぼ必要人数の規定はありません。そのため、それぞれの住宅型有料老人ホームによって充実しているサービスが異なり、差が目立ちやすいとも言えます。
施設ごとに特徴が出てくるため、施設選びの際はチェックポイントの一つとなるでしょう。
また住宅型有料老人ホームへの入居をお考えの方は、ケアスル介護での相談がおすすめです。
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住宅型有料老人ホームで働く職員とその役割
配置基準一覧で紹介した職員以外にも、経営管理のためや利用者や家族に安心して施設を利用してもらえるように配置されている職員もいます。
ここでは、住宅型有料老人ホームで働く職員の役割についてご紹介します。
理想の施設を見つけるためにも、配置されているスタッフの役割を知っておくとよいでしょう。
施設の責任者【施設長（管理者）】
施設長の役割は、施設全体のマネジメント業務です。
一言にマネジメント業務といっても、その内容は多岐にわたります。
- 利用者管理既往歴やケアプランに応じた適切な対応の確認入退居の際に利用者や家族との面談
- 職員管理スタッフの人員配置の決定職場環境や労働環境の改善
- 運営管理広報活動や営業活動の実施施設の運営状況や、サービスの質について定期的に確認
- 収支管理人件費や入居料金などの施設運営のために発生した収支を管理
- 行政管理への必要事項報告（消防計画や介護保険事業者事故報告書など）
また、有料老人ホームの施設長になるための資格は不要です。
しかし、上記に挙げた数多くの管理を行うため、介護の知識や経験がある方が適任といえます。そのため、介護の資格保有者を優遇する事業所が多いのが実際の傾向です。
生活援助を行う【介護職員】
住宅型有料老人ホームは、介護付とは異なり介護サービスを提供することができません。
都道府県からの「特定施設入居者生活介護」の認定を受けない施設だからです。
介護サービスの提供がないため、住宅型有料老人ホームの利用者は自立している方が多く、身体的な介護業務は少ない傾向にあります。
介護職員の仕事内容も、介護付の高齢者施設とは異なり、利用者の居室清掃、洗濯、衣服の整頓、食事提供といった生活援助が中心です。また、介護職員は利用者と関わりが多いため、心身状態の変化に気が付いたら看護職員に報告するなどの対応も行います。
時には介護のプロフェッショナルとして利用者や家族の相談にのることもあり、身近で頼りになる存在です。
健康管理を行う【看護職員】
看護職員の住宅型有料老人ホームにおける役割は、利用者の健康管理です。
医療や看護の面で必要なサポートを行い、利用者にとってよい環境となるよう生活を整えます。
業務内容の例として、以下が挙げられます
- 服薬管理
- バイタルチェック
- ノロウイルスやインフルエンザなど感染予防の取り組み
- 感染者が出た場合の蔓延防止策の実施
- 褥瘡のケア
- 受診の付き添い
- 他職種との連携
介護付有料老人ホームではないため、喀痰吸引や経管栄養などの処置はほとんどありません。利用者が施設内で安心・安全に過ごせるような、ケアやアプローチが主となります。
必要時には医師や介護職員など他職種と連携をとりながら、利用者の健康をサポートする役割を担っています。
困ったときの相談役【生活相談員】
住宅型有料老人ホームにおいて、利用者や家族の相談役となっているのが生活相談員です。
相談内容はさまざまですが、下記のような内容の相談例があります。
- 利用者が施設内で抱える人間関係の不満
- 利用者や家族の将来の不安
- 利用者の様子などを家族へ連絡
- ボランティアや実習受け入れの連絡や日程調整
- 介護職員のサポート
生活相談員は、一般的には社会福祉士や社会福祉主事任用資格、介護福祉士、ケアマネジャーなどの資格を持っている場合が多い職種です。
施設内では、オールマイティーに動くポジションでもあります。
介護への知識や経験も持ち合わせており、利用者や家族にとっては困ったときに相談に乗ってくれる心強い存在です。
何かあればまず生活相談員に相談すると、一緒に解決策を考えてくれるでしょう。
入居に関する窓口【入居相談員】
住宅型有料老人ホームへの入居を検討している方や、家族からの入居に関する相談に乗る役割を担っています。施設の見学案内をしたり、入居にあたっての契約をスムーズにすすめたりと、入居に関する業務全般が主な仕事です。
入居相談員は、一番はじめに利用者や家族と顔を合わせる存在です。
施設の印象を左右し、契約取得に関わる重要な存在であるといえるでしょう。
入居相談員には特に資格は必要ありません。
しかし、施設やシステムの説明などを行う立場であり、介護全般の知識が必要となります。資格や現場での経験がある入居相談員も多く活躍しています。
自立した生活を援助【機能訓練指導員】
機能訓練指導員とは、日常生活に必要な機能の維持・向上を目指し、利用者のリハビリの補助や方法をアドバイスするのが主な業務です。
リハビリは、利用者ごとに合わせて作られる機能訓練計画書をもとに行なわれ、ゲームやレクリエーションといった形で楽しみながら体を動かす工夫もなされています。
一般的に機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、看護職員などの有資格者が担当しています。
住宅型有料老人ホームは自立した利用者が多い施設になるので、生活に必要な機能低下予防や維持向上に関わる機能訓練指導員は、利用者が充実した生活を送るために重要なポジションとなります。
介護への橋渡し役【ケアマネージャー】
ケアマネージャーは介護支援専門員とも言われ、介護保険法に位置づけられた職種です。
利用者が必要時に適切な介護サービスを受けられるように、ケアプラン作成や介護サービス事業との橋渡し役を行います。
住宅型有料老人ホームは、都道府県からの「特定施設入居者生活介護」の認定を受けていないため、介護サービスの提供はできません。そのため、必要時は外部サービスを利用する必要があります。基本的には、外部のデイサービスや訪問介護を利用することとなるでしょう。
ケアマネージャーは、介護の必要性がある利用者や希望者に対して、介護サービス提供への架け橋となります。住宅型有料老人ホームは、介護サービス提供がないためケアマネージャーの設置は定められていませんが、配置している施設もあり心強い存在です。
住宅型有料老人ホーム人員配置基準に不安を感じたら見学を
住宅型有料老人ホームには細かい人員配置基準はないため、施設によって人員配置はさまざまで、個性が出る部分でもあります。
また、配置されているスタッフや人数によって、サービスの質や内容も変わってくるでしょう。
「パンフレットだけではどの施設を選んだらよいか分からない」といった方も多いはずです。その場合、施設見学で実際の様子を見るのが一番です。入居相談員が窓口となり、入居案内や説明をしてくれます。
また、見学時には以下の点に注目するとよいでしょう。
【見学時のチェックポイント】
- 施設周囲の環境
- 施設の居心地や設備の充実度
- 居室が自分の生活スタイルに合っているか
- 施設内の掃除は行き届いているか
- バリアフリーに対応しているか
- 施設の理念やサービス内容
- 職員の利用者への接し方
【見学時にするべき確認内容】
- 食事内容や治療食への対応
- スタッフの人員配置
- 医療やリハビリの充実度
- ケアの体制
- 行事やレクリエーション
- 面会の体制
- 入居条件・退居要件
理想の施設に出会い充実した生活を送るためにも、施設選びを軽視してはいけません。
自分の中で譲れないポイントなど希望を明確にして、事前準備をして見学に臨みましょう。
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住宅型有料老人ホームの利用に向いているのはこんな方
ここからは、有料老人ホームの中でも「住宅型」の入居に向いている方の特徴についてご紹介します。
大きく分けてポイントは以下の3つです。
- 生活行動がほとんど自立している
- コミュニケーションやレクリエーションが好き
- 介護が必要になった場合でもお金の工面に心配がない
それぞれの特徴についてご説明しましょう。
生活行動がほとんど自立している
住宅型老人ホームは、日常生活がある程度自立している高齢者向けの施設です。
介護サービスの提供はなく、入居条件として生活行動の自立を入れている施設もあります。
要支援・要介護者の受け入れ可能な施設もありますが、介護サービスは別途外部介護サービス事業との契約が必要になりますので注意しておきましょう。
そのため、住宅型有料老人ホームに向いている方の特徴は、生活行動がほとんど自立している方です。生活は自立しているけれど、食事や洗濯などの身の回りのサポートをしてほしいといった方にとって住宅型有料老人ホームは最適の施設でしょう。
将来的に住宅型に入居する可能性がある場合は、自身の健康維持や生活機能の維持を日頃から心がけておくと、施設選びの際に希望の施設に入居できる可能性が高まります。
先を見越して計画的に行動すると、選択も広がります。
コミュニケーションやレクリエーションが好き
住宅型有料老人ホームは自立した高齢者が多いため、ほかの高齢者施設と比較すると行事やレクリエーションが充実しています。
このような行事やレクリエーションには以下の効果があります。
- 身体機能の維持・向上
- 脳の活性化
- コミュニケーションによるQOL向上
メリットは数多くありますが、人によっては「施設の行事やレクリエーションは幼稚な感じがして参加したくない」と考える方もいます。そのため、行事やレクリエーションが楽しみであり、人とのコミュニケーションが好きな方には住宅型有料老人ホームが向いているといえるでしょう。
行事やレクリエーションを通して、趣味や生きがいを見つける方もいます。
施設内での生活が、充実した生活となるよう、抵抗があっても参加してみるとよいでしょう。新たな趣味が発見できるかもしれません。
介護が必要になった場合でもお金の工面に心配がない
住宅型有料老人ホーム入居中に、介護サービスが必要な場合は外部との介護サービス契約が必要です。サービスの料金は、施設の料金とは別に負担しなければなりません。
介護の度合いが高い場合、利用料金が介護保険で定められているランクに合わせた限度額を超えてしまう可能性があります。そうなると、料金の負担は高額になります。
健康に気を配っていても、いつ心身状態に変化があるかは誰にもわかりません。
このような事態になった場合でも、ある程度柔軟に対応できるよう、入居の際に資金準備に余裕を持っておくとよいでしょう。介護が必要になった場合でもお金の工面に心配がない方は、住宅型有料老人ホームに向いています。
一方、介護サービスの別途負担に限界を感じている方や、長時間のサービスを必要とする方などは、介護付高齢者施設への転居を検討した方がよいでしょう。
費用の負担も軽くなり、利用者の安全や快適な生活にもつながるはずです。
また「たくさん施設があってどれが良いか分からない」という方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル介護では、入居相談員が施設ごとに実施するサービスや立地情報などをしっかりと把握した上で、ご本人様に最適な施設をご紹介しています。
「身体状況に最適なサービスを受けながら、安心して暮らせる施設を選びたい」という方は、まずは無料相談からご利用ください。
ピッタリの施設を提案します
安心して生活できる住宅型有料老人ホームを選ぶために
住宅型有料老人ホームは、自立した高齢者向けの施設です。
人員配置基準の設置がないため、施設によって提供するサービスには大きな差が生まれることが予想されます。
そのため、生活の場となる施設選びは慎重に行いましょう。納得できる施設を選ぶためにも、有料老人ホームの特徴を知り、施設の見学をすることが大切です。記事内で紹介した、見学時のチェックポイントを意識して見学を行ってください。
理想の施設に出会い、入居したあと後悔しないためにも、ぜひ住宅型有料老人ホーム選びの参考にしてはいかがでしょうか。
住宅型有料老人ホームの人員配置基準に関するよくある質問
Q1.老人ホームの選び方が分かりません。
A1.有料老人ホームには、介護付・住宅型・健康型の3種類あります。
入居希望者の生活自立度や、介護の必要の有無、どのような生活を送りたいかを事前に確認しておくことが、入居希望者にあった施設選びの第一歩になります。
Q2.住宅型有料老人ホームは介護が受けられる？
A2.残念ながら介護サービスの提供はありません。
入居時は介護が不要だった場合でも、入居中に介護が必要になることもあるかと思います。
その場合は、外部の介護サービスを契約する必要があり、費用はその分別途必要になります。
住宅型有料老人ホームに人員配置基準は定められていません。施設が提供するサービスに必要なスタッフが配置されていれば問題はないとされています。詳しくはこちらをご覧ください。
基本的には施設内での介護サービスの提供はありません。入居時は介護が不要だった場合でも、入居中に介護が必要になることもあるかと思います。その場合は、外部の介護サービスを契約する必要があり、費用はその分別途必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
