0120-579-721
「遠く離れて暮らす親に介護が必要になったけど、どれくらいの頻度で帰省すればいいのだろうか？」
遠距離介護は金銭・時間共に負担がかかることもあり、そう頻繁に帰省できないとお悩みの方も多いです。そのため、親の状態や親族などと話し合ったうえで、無理のない範囲で帰省頻度を決めることが大切です。
本記事では、遠距離介護の帰省頻度についてデータをもとに解説します。また、帰省頻度を減らすためにできる方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
関連記事
この記事のまとめ
- 民間企業のアンケートによると、遠距離介護をしている約8割が「月1回以上帰省している」と回答。
- 帰省頻度は親の介護度や金銭的な事情もあるため、無理のない範囲で帰省することが大切である。
- 自治体や民間企業のサービスを活用することで、帰省頻度を減らすことにつながる。
遠距離介護の帰省頻度は？
民間企業が行ったアンケートによると、全体の8割以上が「月1回以上帰省している」と回答しています。
遠距離介護の帰省頻度は人それぞれです。アンケート結果のように月5回以上帰省している方もいれば、半年に1～2回程度の方もいます。
交通費を親が負担してくれる、テレワークで平日も帰省ができるなどの状況であれば、月に何度も帰省することも難しくないです。
帰省頻度は親の介護の必要性や住まいによって異なります。無理のない範囲で帰省する頻度を決めましょう。
出典：三井住友銀行「遠距離介護になったら、どうする？」
なお、当該アンケートにおける遠距離介護の定義は、休日に1泊して往来できる距離を目安としています。
関連記事
毎月帰省しなければならないのか？
アンケート結果はあくまでも目安であるため、親の介護度や状態に応じて無理のない範囲で帰省することが大切です。
遠距離介護をしている方における悩みの種となっているのは、金銭的な理由（移動する交通費など）と時間的な理由の2つが大きいです。
親が住む地域と自宅を往復するのに数万円掛かってしまう、移動が1日がかりになるなど、帰省したくても帰省できないとお悩みの方は多いです。場合によっては夫婦や親族で考え方が一致せず、口論になってしまうケースもあります。
また頻度が多すぎるあまり、体調を崩してしまったり、仕事に影響が出てしまったりしたら元も子もありません。
遠距離介護を行っている事情は様々です。介護サービスや見守りサービスなどを活用して、無理のない範囲で帰省頻度を決めましょう。
もし将来を見越して「老人ホームを探してみたい」という方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル介護では全国約5万もの施設から、入居相談員がご本人様のニーズに合った施設をご紹介しています。
「納得のいく施設選びをしたい」という方は、まずはぜひ無料相談をご利用ください。
ピッタリの施設を提案します
遠距離介護の帰省頻度を減らす方法
遠距離介護の帰省頻度を減らす方法として、主に以下の3つが挙げられます。
- 介護保険や地域のサービスを活用する
- 民間企業の見守りサービスを利用する
- 介護施設への入居を検討する
遠距離介護は親と物理的に距離が離れているため、積極的に介護を支援するサービスを活用しましょう。上記について、順に詳しく解説していきます。
関連記事
介護保険や地域のサービスを活用する
介護保険制度や自治体による介護を支援するサービスを利用して、遠距離介護の負担を減らしましょう。
介護保険サービスには訪問介護やデイサービス（通所介護）などが該当するため既に利用している方もいると思われます。それ以外にも、自治体による配食サービスや福祉器具の貸出など、利用条件や費用負担の低いサービスもあります。
例えば、車の運転ができない高齢者に対して自宅と店舗等を送迎してくれる買い物支援サービスや、高齢者の生活をサポートしてくれるボランティア、さらに地域の方々と交流ができる「通いの場」の設置など、様々な取り組みを行っています。
また、介護保険制度では自宅改修の助成金を出しています。親が要介護認定を受けている場合は、介護保険から1人当たり20万円の助成金を受けることが可能です。
自治体のサービスや介護保険制度を上手に活用して、介護が必要となった親が遠方でも安全に住み続けるために環境を整えましょう。
民間企業の見守りサービスを利用する
介護保険制度のような公的なサービス以外にも、民間企業が行う見守りサービスや介護用の見守りカメラなどを利用してみましょう。
警備会社や新聞会社が定期的に見守ってくれるサービスや、コンビニやスーパーの配食サービスなど、遠方に住んでいる高齢者を支援する事業が数多くあります。介護保険サービスと異なり費用が掛かってしまいますが、きめ細やかなサービスを受けられるという特徴もあります。
また、見守りカメラの中には、動体検知機能や夜間でも撮影できる赤外線カメラを搭載しているものもあります。常に映像を見ていなくても、カメラが動きを検知すればスマートフォンに通知してくれるなど、品質がいいものも増えています。
民間企業が提供している高齢者支援サービスは沢山あるため、親が住んでいる地域でも利用できるサービスがないか探してみると良いでしょう。
介護施設への入居を検討する
遠距離介護の帰省頻度があまりにも多すぎるなど、親の介護に限界を感じ始めたら、介護施設への入居を検討しましょう。
介護施設というと、介護が常時必要な方が入る施設というイメージをお持ちの方も多いと思われます。しかし、バリアフリー設計が完備されたサービス付き高齢者向け住宅やシニアマンションなど、比較的介護を必要としない高齢者が安心して過ごせる施設が数多くあります。
なお、介護施設に入居するためには、概ね1～2カ月かかることが一般的です。現在の住居はどうするのか、親族の意向はどうかなど検討する必要がありますが、遠距離介護に限界を感じる前に、老人ホームを探し始めてみてはいかがでしょうか。
「実際に施設を見てみないと生活のイメージができない…」という方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル介護では施設の紹介だけでなく、見学や体験入居の申し込みや日程調整の代行も実施しています。
「暮らしの雰囲気を知った上で、納得して施設を探したい」という方は、まずは無料相談からご利用ください。
ピッタリの施設を提案します
遠距離介護を上手にこなすためのポイント
遠距離介護を上手にこなすために大切なポイントは、下記の3つが挙げられます。
- 親の状態を把握する
- 兄弟・親族と協力し合う
- 連絡頻度を増やす
遠距離介護は金銭・時間的に大きな負担になることがあり、在宅介護とは違う心配事を抱えている方も多いです。本章では、遠距離介護を上手にこなすためのポイントについて、詳しく解説していきます。
親の状態を把握する
遠距離介護をするうえで、親の介護度や経済状況を把握することが大切です。
介護度や認知症の進行には個人差があるため、必ずしも介護のために頻繁に帰省する必要がない可能性もあります。親の介護度や認知症の状態に応じて帰省頻度を決めるなど、まずはしっかりと親の状態を把握しましょう。
また万が一に備えて年金や保険などの経済面も確認しておきましょう。認知症が発症すると詐欺や悪徳業者に引っかかってしまう可能性もあるため、印鑑や貴重品類の保管場所も確認しておくと安心です。
なお、特に大切なのは親本人の介護に関する希望をしっかり聞くことです。
今後どんな風に暮らしていきたいのか、住み慣れた住宅で過ごしたいのか、それこそ帰省頻度はどれくらいにして欲しいのか、面と向かって認識をすり合わせることが大切です。
地元に帰ってきてほしいと言われてしまう場合もありますが、お互いが後悔しない選択をするためにも、しっかりと話し合うことが大切です。
関連記事
兄弟・親族と協力し合う
地元に戻らずこのまま遠距離介護を続けていく意思があるならば、親の介護について兄弟や親族と話し合いましょう。
遠距離介護をしている方は、物理的な距離があるため緊急時にすぐ駆け付けられません。そのため親の介護を誰が行うか、親の体調が悪化したときに誰が駆けつけるのか、親族で話し合いましょう。
親の介護を自分一人で抱え込む必要はありません。兄弟や親族が取り合ってくれないのであれば、ケアマネジャーやソーシャルワーカーなど第三者に相談するのも大切です。
遠距離介護をしている人にはその人なりの事情や理由があります。親に介護が必要になり親の元に戻るか、遠距離介護を続けていくかは、親族との話し合いや自分の気持ちに向き合ったうえで慎重に決めることをおすすします。
関連記事
連絡頻度を増やす
親との距離が物理的に離れているため帰省頻度を増やせないならば、連絡頻度を増やして親の状態や安否をいつでも確認できるようにしましょう。
親自身も遠距離から来てくれることに申し訳なさを感じていることがあり、子どもに心配をかけまいと自分の体調や困りごとについて隠してしまう人もいるそうです。
そのため、まめにコミュニケーションを取る機会を増やすことにより、親の状況を把握するのみならず、実際に帰省した時に何をすればいいのか優先順位をつけることができます。
近年は携帯電話以外にも無料のテレビ電話ツールや、会話機能が付いている見守りカメラなどもあります。帰省頻度をなかなか捻出できないのであれば、連絡頻度を増やすのも一つの手です。
関連記事
ピッタリの施設を提案します
遠距離介護の帰省頻度は無理のない範囲で
本記事では、遠距離介護をしている方の帰省頻度について解説してきました。
アンケート結果では「月1回以上帰省している」と回答した人が8割以上いるものの、親の状況や交通費などの負担もあるため、親にも本人にも無理のない範囲で帰省頻度を決めることが大切です。
また、帰省せずとも利用できるサービスや手段は数多くあります。是非本記事を参考にしていただければと思います。
民間企業が行ったアンケート結果によると、全体の約8割以上が「月に1回以上帰省している」と回答しています。詳しくはこちらをご覧ください。
介護保険制度や見守りサービスなどを活用することで、遠距離でも介護を続けている人はいます。また、地元に戻るなどの決断については、親族同士でしっかり話し合うことが大切です。詳しくはこちらをご覧ください。
