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「生活保護を受けながら、認知症の家族をグループホームに入居させられるのか」と悩んでいませんか。
結論として、一定の条件を満たせば、生活保護の受給者でもグループホームへ入居できます。
生活保護受給者の場合、家賃は住宅扶助、介護サービス費は介護扶助といった形で、各種の扶助から費用が充当される仕組みです。
扶助の範囲内に収まる施設を選べば、自己負担は原則実質0円になります。
一方、ケースワーカーの承認や、指定介護機関の認定を受けた施設であることなど、生活保護ならではの条件も存在します。
この記事では、生活保護でグループホームに入居できる条件、自己負担額の内訳、負担を抑える制度、施設の探し方までを解説します。
グループホームに入居できない場合の代替施設も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
私自身母親が介護で苦労していた様子を間近で見ていたため、ご家族の心情に寄り添うことを心がけています。母も祖母を介護施設に入れることに非常に葛藤を抱えていましたが、結果入居した後は母も祖母も穏やかに過ごしていました。こうした自分の経験から介護施設への入居がポジティブに伝わるといいなと思い日々ご家族とお話ししています。詳しくはこちら。
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生活保護でもグループホームには入居できる
生活保護を受給していても、条件を満たせばグループホームへ入居できます。
グループホームの費用は、生活保護の各種扶助でまかなえる範囲に収まることが多いためです。
扶助の範囲内に収まる施設を選べば、実質0円で入居できます。
ただし、誰でもすぐに入居できるわけではありません。
入居には、グループホーム共通の条件に加えて、生活保護受給者ならではの条件を満たす必要があります。
・グループホーム共通の入居条件（認知症の診断・年齢・要介護度など）を満たすこと
・生活保護のケースワーカーから転居・入居の承認を得ること
・指定介護機関の認定を受けた施設を選ぶこと
次の章から、これらの条件を一つずつ具体的に解説します。
生活保護受給者がグループホームに入居できる条件
生活保護受給者がグループホームに入居するには、3種類の条件を満たす必要があります。
グループホーム共通の入居条件、生活保護受給者に追加される条件、そして受け入れる施設側の条件です。
いずれかが欠けると、入居の申し込み自体ができない場合があります。
グループホームの入居条件を満たしていること
まず前提として、グループホームには共通の入居条件があります。
生活保護の有無にかかわらず、すべての入居希望者が満たす必要がある条件です。
グループホームの入居条件をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
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生活保護受給者に追加される条件を満たしていること
共通条件に加えて、生活保護受給者には独自の条件が課されます。
特に重要なのが、ケースワーカーの承認です。
ケースワーカーの承認は、最初の関門になります。
グループホームへの入居が本人にとって必要だと認められて初めて、転居が許可される仕組みです。
気になる施設が見つかった段階で、まず担当のケースワーカーに相談することが入居への近道になります。
生活保護受給者を受け入れているグループホームであること
入居者側の条件を満たしても、施設側が対応していなければ入居できません。
鍵になるのが、指定介護機関の認定を受けているかどうかです。
指定介護機関とは、生活保護受給者に介護サービスを提供できると認められた事業者を指します。
2014年7月以降に新たに指定を受けた施設が対象となるため、古くから運営している施設では認定の有無を必ず確認してください。
受け入れ枠に空きがない場合は、入居まで待機期間が発生します。
医療券の取得が間に合わず、必要なときに医療サービスを利用できない可能性があるため、なるべく住民票のある自治体内の施設を選ぶことが望ましいです。
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グループホームにおける生活保護受給者の自己負担額はいくら？
生活保護受給者がグループホームに入居した場合、費用は各種扶助でまかなわれ、自己負担は原則実質0円になります。
家賃や介護サービス費が、生活保護の各種扶助でまかなわれるためです。
ただし、費用が扶助の範囲内に収まる施設を選ぶ必要があります。
グループホームの費用は、項目ごとに対応する扶助からお金が充てられます。
どの費用がどの扶助でまかなわれるのか、まず全体像を確認してください。
介護サービス費・医療サービス費
介護サービス費と医療費は、介護扶助と医療扶助でまかなわれます。
そのため、生活保護受給者の自己負担はほぼ発生しません。
通常、介護保険サービスの自己負担は原則1割です。
生活保護受給者の場合、この1割分を介護扶助が肩代わりします。
医療機関を受診したときの医療費も、医療券を使うことで医療扶助から支払われます。
・介護サービスの自己負担1割分 → 介護扶助が負担
・医療費 → 医療券を使って医療扶助が負担
・福祉用具のレンタル費なども介護扶助の対象になる場合がある
家賃
家賃は住宅扶助でまかなわれ、上限の範囲内であれば実質無料です。
グループホームの家賃相場は、月5万〜6.5万円が目安となります。
住宅扶助の上限額は、住んでいる自治体や世帯人数によって異なります。
家賃が上限内に収まる施設であれば、自己負担なしで入居できます。
上限を超える家賃の施設は対象外になるため、施設選びの段階で確認が必要です。
食費・日常生活費
食費と日常生活費は、どちらも生活扶助でまかなわれます。
目安は、食費が月約3.7万円、日常生活費が月1万〜2万円程度です。
食費も日常生活費も、施設によって金額に幅があります。
日常生活費に何が含まれるかは施設ごとに異なるため、入居前に1か月あたりの金額を確認してください。
生活扶助の基準額は、住んでいる地域（級地）や年齢によって異なります。
家賃のような実費の上限ではなく、支給された基準額の範囲内で食費や日常生活費をまかなう仕組みです。
食費・日常生活費が生活扶助の範囲内に収まれば、自己負担は発生しません。
範囲を上回る分は、手元のお金からの持ち出し（自己負担）になります。
そのため、食費や日常生活費が高すぎない施設を選ぶことが大切です。
手元に残る金額のイメージ
生活扶助から食費や日常生活費を差し引いた金額が、本人が自由に使えるお小遣いになります。
例えば、東京都区部の高齢単身世帯では、手元に残る金額は月1万円台が目安です。
生活保護受給者が追加して受けられる支給と費用の注意点
生活保護受給者の費用は各種扶助でまかなわれ、自己負担は実質0円です。
ただし、費用に関わる制度には、名前が似ていて誤解されやすいものや、おむつ代のように別枠で支給されるものがあります。
グループホームで使える制度と使えない制度を、正しく押さえておきましょう。
高額介護サービス費
高額介護サービス費は、1か月の介護サービス費の自己負担に上限を設ける制度です。
上限を超えた分は、申請により払い戻されます。
生活保護受給者の介護サービス費は、原則として介護扶助でまかなわれます。
そのため、高額介護サービス費を直接使う場面は多くありません。
ただし、扶助の対象外となる費用が発生したときに備えて、制度の存在を知っておくと安心です。
おむつ代の支給（介護扶助）
常時失禁の状態にあると医師に診断された場合、おむつ代が介護扶助から支給されます。
グループホームに入居している方も、対象になる場合があります。
おむつ代は、グループホームの日常生活費の中でも負担が大きくなりやすい費用です。
介護扶助から支給されれば、その分の自己負担を抑えられます。
支給を受けるには、医師の診断や意見書など、おむつの使用が必要だと示す書類が求められます。
補足給付（特定入所者介護サービス費）はグループホーム対象外
補足給付（特定入所者介護サービス費）は、グループホームでは使えません。
補足給付の対象は、特養や老健などの施設サービスに限られているためです。
補足給付とは、所得が低い人の食費・居住費を補填する制度です。
名前から「グループホームでも使えそう」と誤解されやすい制度ですが、グループホームは対象外です。
食費や居住費の軽減を期待して補足給付をあてにすると、入居後に費用計算が狂う原因になります。
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生活保護が使えるグループホームの探し方
生活保護で入居できるグループホームを探すには、指定介護機関の認定を受けた施設に絞ることが出発点です。
さらに、複数の施設を並行して探すことで、待機期間を短縮しやすくなります。
各都道府県から指定を受けた施設を探す
まず、指定介護機関の認定を受けた施設を探します。
指定を受けていない施設は、生活保護受給者は利用できません。
指定介護機関は、都道府県から認定を受けた事業者です。
認定を受けているかどうかは、自治体の福祉課や地域包括支援センターに問い合わせると確認できます。
施設に直接、生活保護受給者の受け入れが可能か尋ねる方法もあります。
・自治体の福祉課に指定介護機関の一覧を問い合わせる
・地域包括支援センターに相談する
・施設へ直接、生活保護受給者の受け入れ可否を確認する
他の施設種も並行して探す
グループホームだけに絞らず、他の施設種も並行して探すことをおすすめします。
生活保護受給者を受け入れるグループホームは数が限られ、待機期間が長くなりやすいためです。
1つの施設に絞って待ち続けると、入居までに時間がかかります。
また、複数の施設種を同時に検討することで、条件に合う施設が見つかる可能性が高まります。
比較検討を通じて、本人に合った施設を選びやすくなります。
1つの施設の空き待ちだけに頼らず、特養なども同時に申し込んでおくと、入居先が決まるまでの期間を短くできます。
並行して動くことが、結果的に本人の生活再建を早めることにつながります。
自治体をまたぐ場合は生活保護の移管手続きが必要
住民票のある自治体の外にある施設へ入居する場合は、生活保護の移管手続きが必要です。
手続きには時間がかかるため、早めの準備が欠かせません。
移管手続きは、転居前の自治体の福祉事務所が窓口になります。
担当ケースワーカーに早めに相談し、必要な書類やスケジュールを確認してください。
生活保護費の範囲内で費用が収まるか事前に確認・調整
入居を決める前に、費用が生活保護費の範囲内に収まるかを必ず確認します。
扶助の上限を超えると、超過分が自己負担になるためです。
費用の確認は、施設見学のタイミングで行うのが効果的です。
家賃が住宅扶助の上限内か、食費や日常生活費がいくらかかるかを具体的に質問してください。
生活保護受給者の受け入れ実績があるかどうかも、あわせて確認すると安心です。
・生活保護受給者の受け入れ実績があるか
・家賃が住宅扶助の上限内に収まるか
・食費・日常生活費の月額はいくらか
・指定介護機関の認定を受けているか
施設一覧
生活保護で入居できる施設をまとめて探したいときは、施設検索サービスの活用が便利です。
条件に合う施設を一度に比較でき、施設探しの手間を大きく減らせます。
ケアスル 介護では、希望条件に合わせた施設探しを無料で相談できます。
生活保護受給者の受け入れ可否を含めて、専門の相談員が施設選びをサポートします。
・生活保護の受け入れ可否を含めた条件で施設を探せる
・専門の相談員に無料で相談できる
・受け入れ実績のある施設の紹介・見学調整を依頼できる
グループホームに入れない場合に生活保護が使える代替施設
グループホームに入居できない場合でも、生活保護で利用できる施設は複数あります。
代表的なのが、特別養護老人ホーム・救護施設・養護老人ホームです。
いずれも生活保護との相性が良く、費用が扶助でまかなわれ、自己負担は原則実質0円で入居できます。
認知症の診断がない場合や、要介護度が高い場合は、グループホーム以外の施設が選択肢になります。
特別養護老人ホームは、要介護3以上の方が対象です。
費用が比較的安く、生活保護でも入居しやすい施設です。
救護施設は、心身の障害などで日常生活が難しい生活保護受給者を対象とした施設です。
養護老人ホームは、自立して生活できるものの、経済的・環境的に困窮した高齢者を受け入れる施設です。
どちらも生活保護との相性が良く、費用が扶助でまかなわれ、自己負担は原則実質0円です。
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まとめ
生活保護を受給していても、条件を満たせばグループホームに入居できます。
家賃や介護サービス費が各種扶助でまかなわれるため、自己負担は原則実質0円になります。
入居には、グループホーム共通の条件に加えて、生活保護受給者ならではの条件があります。
特に、ケースワーカーの承認と、指定介護機関の認定を受けた施設選びが重要です。
・条件を満たせば生活保護でもグループホームに入居できる
・家賃は住宅扶助、介護費は介護扶助でまかなわれ、自己負担は原則実質0円
・入居前にケースワーカーの承認が必須
・入れない場合は特養・救護施設・養護老人ホームが代替候補になる
まず取るべき行動は、担当のケースワーカーへの相談です。
入居の必要性が認められなければ、転居の手続きを進められません。
あわせて、条件に合う施設を早めに探し始めることが、入居までの期間短縮につながります。
