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高齢者住宅の種類は?メリットデメリットもわかりやすく解説

高齢者住宅の種類は?メリットデメリットもわかりやすく解説

親や自身が高齢になり、「自宅での生活が不安」と感じることもあるかと思います。

しかし、自立した生活が送れる状態でもあり、老人ホームといった施設だと抵抗感などで、なかなか踏み出せない方がいるという現状もあります。

ここでは、自立して生活しながらも不安な部分はサポートしてくれる高齢者住宅、その種類やメリットとデメリットなども解説しています。

高齢者住宅とは

まずは、高齢者住宅とはどのような所で、どのような種類があるのか見ていきましょう。

比較的元気な人が自立した生活ができる施設

高齢者住宅とは、2011年10月に改正された「高齢者住まい法」に基づき、高齢者が安心して過ごせるよう、安否確認や生活相談などのサービスが受けられる高齢者向けの住宅を指します。

2011年以前にも高齢者専用賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅・高齢者円滑入居賃貸住宅などがありましたが、制度の複雑さや医療・介護事業者との連携が不十分といった問題点がありました。

しかし、この高齢者住まい法の改正により制度がシンプルになり、新たに登録基準を明確にした「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が創設されました。

できる限り自立した生活がしたい人におすすめ

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの高齢者住宅は、主に自立~要支援や軽度の要介護認定を受けている方などが対象です。

外出などの制約も少なく、自宅にいる感覚で生活ができるので、できる限り自立して生活がしたい方におすすめです。

  • ある程度、自立した生活を送れる
  • 自宅にいる感覚で、伸び伸びと生活を送りたい
  • 高齢の単身世帯や、夫婦世帯だけど夫婦ともに高齢になり生活が不安

留意点としては、入居先によってサービス内容や料金が異なることや、重度の要介護になった場合に退去をしなくてはいけないケースもあるので、情報を比較し、吟味する必要があります。

2種類の高齢者住宅

高齢者住宅は大きく分けて「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」「シニア向け分譲マンション」の2種類あります。

では、早速特長を見てみましょう。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)は、手すりなどのバリアフリーが施され、安否確認・生活相談などのサービスが利用できます。

入居対象は、60歳以上の高齢者、または要支援・要介護認定を受けている60歳未満の方が対象です。

サ高住の中でもまた一般型と介護型の2種類に分けられ、費用やサービス内容、入居対象なども一般型と介護型とでは異なるので、事前に確認が必要です。

一般型は、主に自立~軽度の要介護認定を受けている方に向いており、介護サービスを受けたい場合は外部の在宅介護サービスを利用することになります。

一方介護型は、特定施設という厚生労働省が指定している施設で、介護が必要になった場合に施設に常駐する職員から介護サービスを受けることができます。

シニア向け分譲マンション 

シニア向け分譲マンションは、主に60歳以上の自立した高齢者を対象とした分譲マンションです。中には、独自の入居基準を設定している所もあるので確認が必要です。

見守りサービスや食事などの生活援助なども受けられます。他にも、入居先によって様々ですが、レストランや大浴場などの共用設備が充実している点が特徴的です。

サ高住と同様、シニア向け分譲マンションにも介護サービスは契約に含まれていないため、介護保険サービスを利用したい場合、外部の介護サービスを利用しなくてはいけません。

重度の要介護状態になったときは退去せざるをえないケースもあるので、事前の確認が必要です。

サ高住とシニア向け分譲マンションの違い

特長はなんとなくわかったけど、まだいまいち違いがよくわからない方もいるのではないでしょうか。

ここからは、それぞれの違いを解説していきます。

契約方式・所有権の有無

サ高住の契約方式は主に、一般の賃貸物件と同様の賃貸借契約です。一般型の場合は、敷金などを支払い、比較的安価な数十万円程度で入居ができるところが多く、介護型は、数百万円~数千万円が必要な場合もあります。

賃貸借契約なので所有権はありません。将来的に老人ホームなどの施設へ入居することも視野に入れている方は、賃貸借契約のサ高住が向いているでしょう。

一方のシニア向け分譲マンションは、所有権方式です。購入費用など数千万円~数億円程かかるので、富裕層向けといえますが、それを踏まえて自宅のように自分らしく過ごしたい方はシニア向け分譲マンションがおすすめです。

高齢者住宅の種類 サ高住 シニア向け分譲マンション 契約方式 賃貸借契約(所有権・無) 所有権方式(所有権・有)

設備義務・届け出の有無

サ高住の場合、高齢者住まい法による設備基準が明確に定められており、行政への登録が義務付けられています。

シニア向け分譲マンションの場合は、特に設備の基準など定められていないので登録の義務などもありません。しかし、バリアフリーが施されている所も多くあり、レストランや大浴場といった設備が特徴的です。

高齢者住宅の種類 サ高住 シニア向け分譲マンション 設備義務・届け出

専有部分の床面積25平方メートル以上

段差解消・手すり設置などのバリアフリー設備

(設備義務・届け出有)

法的な規制は無いが、居室スペースやレストラン、大浴場などの共用設備有

(設備義務・届け出無)

安否確認と生活相談サービスの有無

サ高住のサービス内容は、規定として安否確認と生活相談サービスが提供されています。その他のサービスを利用したい場合には個別で契約する必要があります。

シニア向け分譲マンションの場合、特別規定はないですが、清掃や洗濯など独自の生活サポートを提供している所も多くみられます。

その他の医療や介護サービスはサ高住と同様に、外部のサービスを利用する必要があります。

高齢者住宅の種類 サ高住 シニア向け分譲マンション 安否確認・生活相談サービス

安否確認・生活相談サービス有

規定はないが、安否確認や生活サポートなど独自のサービス有

サ高住のメリットとデメリット

ここからは、サ高住のメリットとデメリットをそれぞれ解説していきます。

サ高住の6つのメリット

まずは、サービス付き高齢者向け住宅の6つのメリットを詳しく説明します。

高齢者でも賃貸住宅に入居できる

高齢化社会が進むなか、自立し元気に生活している高齢者でも賃貸への入居を断られるケースも多く、高齢者の住居確保が重要視されています。

サ高住は、入居を断られることなく、高齢者が安心して生活できる住居を確保するために2011年に創立されました。

民間事業者やNPO法人、社会福祉法人などに国が直接補助を行い促進することによって、急激にサ高住の新設が増えており、現在は入居までの待機期間が比較的短くなっています。

有料老人ホームなどと比べて費用が安い

有料老人ホームの場合、介護サービスの提供が充実している面など初期費用は高額になる傾向があります。

しかし、サ高住の場合は比較的元気な高齢者向けの賃貸物件なので、サービス内容も有料老人ホームと比べると少なく、その分初期費用なども抑えられます。

最近では、有料老人ホームでも初期費用が0円のところもありますが、その分月額の費用が割高になる場合があるので比較し、検討する必要があります。

住宅の供給量・選択肢が多い

国の補助金制度などの理由から、運営する会社が増えたことで住宅の供給量が増え、比較対象が増えることでより選択肢が増えました。現在では、より高齢者のニーズに寄り添うことができるようになってきています。

老人ホームと比べて生活の自由度が高い

老人ホームでは、一日のスケジュールがほとんど決まっているので、外出したい場合など事前に外出届を提出しなければいけない場合もあります。

サ高住では、外出や外泊などの制限が少ないところも多く、台所やお風呂なども居室にあるので自宅にいるような感覚で比較的自由に生活が送れる環境が整っています。

これまでのケアマネージャーの継続ができる

在宅介護サービスなどで担当していたケアマネージャーやヘルパーも、そのまま継続できます。

もし不安がある方はケアマネージャーと入居先へ相談してみるといいでしょう。

サ高住の3つのデメリット

続いて、サービス付き高齢者向け住宅の3つのデメリットを紹介します。

一般の賃貸住宅より家賃が高め

サ高住は高齢者向けの住宅なので、共用スペースが広い・多くとられているなどで管理費が少し高めに設定されています。

また、安否確認や生活相談サービスなどのサービス費用も含めると一般の賃貸住宅に比べて費用が高くなります。

有料老人ホームに比べて医療ケア・見守り体制が希薄

サ高住では介護が必要になった場合、個別で外部から介護サービスを利用する仕組みになっているので、医療・介護スタッフは常駐していません。

サ高住に入居する方は、自立し元気な高齢者の方が多いですが、年数が経ち医療ケアや介護が必要になったときに、どこまで対応してくれて安全な体制はとられているのかなど、入居前に確認し、吟味する必要があります。

介護度がアップすると退去を求められることも

サ高住に入居しながら介護サービスを受けるには、外部の介護サービスを個別で契約しなければいけません。

重度の要介護状態や認知症といった場合、適切な医療・介護のサービスが必要になり、サ高住では対応に限界が出てきます。24時間体制で医療・介護が必要になったときなど退去を求められるケースもあることは覚えておきましょう。

シニア向け分譲マンションのメリットとデメリット

次に、シニア向け分譲マンションのメリットとデメリットをそれぞれ解説していきます。

シニア向け分譲マンションの3つのメリット

まずは、シニア向け分譲マンショんの3つのメリットについて紹介します。

高齢者が住みやすいマンション

サ高住とは異なり設備基準など設けられているわけではないものの、バリアフリーの設備が施されているところも多くあります。

サービス面においても、見回りスタッフの配置や食事・洗濯・掃除などの生活サポートをしてくれるなど、独自のサービスが豊富にあり、高齢者が安心して住めるよう工夫されています。

所有財産であるため権利が守られている

シニア向け分譲マンションは所有権契約なので、資産として相続したり、売却や賃貸に出すこともできます。管理規約などの規制がある場合もありますが、専有部分を自由にリノベーションすることも可能です。

また、よっぽどのトラブルなどがない限り退去を迫られることがないという点もメリットのひとつです。

設備・娯楽が充実している

普段は一人で過ごすことが多い方も、レストランや大浴場など、共用スペースの設備が充実していることで他の入居している方との交流の場を作ることができ、楽しく過ごせるのは魅力的です。

最近では、建物内にクリニックや介護サービス事業所がテナントに入っている分譲マンションもあります。

シニア向け分譲マンションの3つのデメリット

続いて、シニア向け分譲マンションの3つのデメリットについて確認しておきましょう。

購入費用・管理費・修繕費が高い

設備や立地などによって購入費用は数千万円~数億円程かかり、一般の分譲マンションと同様、管理費や修繕費に加え、見守りサービスなどのサービス費用もかかるため高額です。

介護サービスは別途契約が必要

介護サービスを利用したい場合、外部の事業所と別途契約が必要になります。そのため、重度の要介護状態、あるいは認知症が進行してしまった場合などは住み続けることが難しくなることもあります。

将来の資産価値が不透明

シニア向け分譲マンションは、物件数も少ないため市場が確立していません。また、入居の対象も設けられ限られているのが現状です。

売却などが難しいかもしれない、という点も踏まえて入居を検討しましょう。

自分に合う高齢者住宅かは実際に見て確認しよう

高齢者住宅は有料老人ホームに比べ自由度が高いものの、法的な要件や制限が少ないため物件やサービスの質はばらつきがあります。

サ高住とシニア向け分譲マンションどちらを選ぶにしても、「どのような生活を送っていきたいのか」「どのようなサービスが必要なのか」「将来のことも踏まえて対応はどうなのか」など、自分自身で確認することが大切です。

まずは、ケアマネージャーなどに相談したり自身でも情報収集をして、比較することをおすすめします。

その後は、気になる高齢者住宅へ連絡し実際に見学をしてみましょう。インターネットや口コミなどで聞くことと、実際に行き、見て感じる雰囲気とではやはり違います。

今後、介護が必要になる可能性なども視野に入れ、焦らずにじっくりと吟味し、自身が安心して楽しみながら過ごせる高齢者住宅を見つけましょう。

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