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介護マンションを徹底解説|シニア向けマンションとサービス付き高齢者住宅

介護マンションを徹底解説|シニア向けマンションとサービス付き高齢者住宅

日本では超高齢化社会が加速化し、2025年には65歳以上は3,677万人で全人口の30%が65歳以上となる見込みです。

高齢になると、「もし健康面に何かあって、一人で暮らしていけなくなったらどうしよう。」「住宅が古くなり、生活するのに不便になってきた。」といった心配事が出てきます。

ただ、実際に要介護認定を受けている高齢者は3人に1人以下と、意外と少ないのが実状です。そのため、今すぐ介護を必要としているわけではありません。

そこで近年、今までの住まいを離れて、その住み替え先として、高齢者が老後を快適に暮らすための高齢者向け住宅が注目を浴びています。

介護施設と異なり、1日のスケジュールが決められていることもなく、今までと同じ生活を送ることができるのが魅力のようです。また、完全個室で自室にキッチンや浴室が備えられているところが多いため、プライバシーも守られます。

今回はシニア向けマンションとサービス付き高齢者住宅について、介護サービスの有無やメリット・デメリットを見ていきましょう。

自立した高齢者向け住宅の種類

高齢化社会が急速に進み、年々高齢者向け住宅は増加しています。日常的に、CMや看板で目にする機会もあるのではないでしょうか。

しかし、高齢者向け住宅とは一体どんな施設なのか、まだよく知られていないのが現状です。はじめに、その種類や特徴について説明します。

シニア向け分譲マンションとは

シニア向け分譲マンションとは、特に定まった定義はありませんが、主にバリアフリーなどが導入され、高齢者が住みやすいように作られている分譲マンションのことです。

フィットネスジムやシアタールーム、温泉などが併設されているものもあります。充実した生活環境で、老後の住み替え先として最適といえるでしょう。

老後資産のある富裕層をターゲットにしており、購入という形になるので、自身の所有財産となります。そのため、子どもに相続したり、売却や賃貸を自由に行うことができます。

ただし、将来的に介護が必要になり、有料老人ホームなどに移るために売却や賃貸を行う場合は、立地や建築年数などしっかりと検討する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは、シニア向け分譲マンション同様リアフリー対応で、主に民間事業者が運営する賃貸住宅のことです。

各市区町村で高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを実現する、「地域包括ケアシステム」が推進されています。2011年「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」が改正され、国からの補助金制度も後押しし、サービス付き高齢者向け住宅は急速に増えています。

拡充する上での課題を解決するため、「一般社団法人高齢者住宅協会」といった団体も存在するようになりました。

また、サービス付き高齢者向け住宅は、シニア向け分譲マンションとは異なり、基本的に購入ではなく契約という形になります。そのため、将来的に住み替えしやすいといった特徴があります。

一般型と介護型の2種類がある

一般型は、一般的な高齢者向け住宅のことをいい、基本的に賃貸借契約となります。一人暮らしや夫婦ふたり暮らしの世帯で、自立している、もしくは軽介護度の人に適しています。

一方、介護型は、厚生労働省の「特定施設」として認定されている高齢者向け住宅のことをいい、基本的に終身利用権方式で契約します。住居や共有部分を利用する権利だけでなく、介護サービスも含めて購入する形になるので、既に介護度の重い人でも安心して住むことができます。

シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅の違い

入居する際の条件や費用については、施設によって異なります。

事前にじっくりと調べることが大事ですが、ここでは、シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅の、大まかな傾向について説明します。

入居する際の条件

シニア向け分譲マンション

基本的に自立した生活が送れる人が対象になります。

費用が高いというハードルがあるものの、入居条件はあまり厳しくないところが多いようです。唯一、年齢の規定が設けられており、50歳以上や55歳以上、60歳以上など施設によってさまざまです。

介護サービスは受けられないため、既に要介護を受けている場合は、入居可能かどうか施設に相談する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅

入居条件は、「高齢者住まい法」によって定められています。

60歳以上の高齢者や要介護者認定を受けた人が対象になります。同居できる人は、配偶者(事実婚含む)や60歳以上もしくは要介護認定を受けた親族、そのほか知事が特別な理由で同居する必要があると認める人などです。

そのほか、「一般型」か「介護型」かなど施設によって異なりますが、自立しているか、認知症でないか、などさまざまな条件があります。また、ほとんどの場合で連帯保証人・身元引受人を必要とします。

大まかな費用

シニア向け分譲マンション

通常のマンションと同様、施設の設備や立地によって幅広いものの、購入することになるので数千~数億円はかかります。

サービス内容に応じて、月々の管理費・修繕積立金・固定資産税などのほか、施設が提供するサービスや外部の事業者との介護サービスを受ける場合は、別途費用がかかります。

サービス付き高齢者向け住宅

一般型か介護型かで大きく異なります。

一般型だと数十万円ほどの比較的安価な敷金、介護型だと老人ホームなどの介護施設と同様、数百~数千万円ほどの入居一時金や前払い家賃が必要となる場合があります。

月々の支払いは、一般型だと5~25万円ほど(食費や光熱費は別途必要)で、介護型だと15~40万円ほど(食費や光熱費が含まれていることが多い)になります。

サービス内容

シニア向け分譲マンション

施設によってサービス内容は異なりますが、施設スタッフ(コンシェルジュなど)が常駐し、見守りやほとんどの家事を行ってもらえるところもあります。

食事は、施設内のレストランで、専属の料理人が栄養バランスのとれた食事や、ホテルのルームサービスのような豪華な食事を提供してくれるところもあります。

サービス付き高齢者向け住宅

一般型の場合、安否確認と生活相談が義務付けられています。定期的な訪問や、洗濯・掃除・買い物などの家事代行や病院への付き添い、緊急時の関係者への連絡といったサポートを依頼できます。介護が必要になると、外部の事業者と自分で個別に契約するようになります。

介護型の場合、さらに有資格の施設スタッフが常駐し、介護サービスを受けることができます。医療機関と提携している場合は、医療行為を受けられる施設もあります。

食事は、施設内で調理したり、宅配弁当を手配してくれるところが多いようです。

設備

シニア向け分譲マンション

法的な規制はありませんが、手すりやスロープなどバリアフリーが完備され、高齢者が過ごしやすい設備になっています。個室の広さも1LDK~3LDKと様々です。

また、カラオケ・園芸・アトリエ・図書室などの趣味を楽しめる設備や、フィットネス・プールなどの健康を維持できる設備など、施設によってさまざまなバリエーションがあります。

ほかにも、施設内にクリニックや介護サービス事業所があるところや、駅までのシャトルバスを運行しているところもあります。

サービス付き高齢者向け住宅

シニア向け分譲マンション同様、バリアフリー仕様で、個室の床面積は25平方メートル以上、廊下幅は78cmなどの規定があります。また、万が一のときのために、見守りセンサーや緊急通報装置などが設置されています。

シニア向け分譲マンションのメリット・デメリット

シニア向け分譲マンションを選ぶ高齢者は、どのような人をイメージしますか?

ここでは、シニア向け分譲マンションのメリットデメリットや、手続き方法について説明します。

メリット

上記でも説明した通り、さまざまな設備が充実しているので、飽きることがなく、楽しく過ごすことができます。そのほかの住民と知り合い、コミュニティを広げることもできます。

また、購入するので所有財産となり、年齢を重ねるごとに不便になった箇所をリフォームで変更したり、売却・相続も可能です。ただし、リフォームをする場合は、床材や遮音性能などの制限が設けられていることがあり、管理組合への届出などが必要になることがあるので、事前に確認が必要です。

デメリット

富裕層向けの高齢者向け住宅なので、初期費用はもちろん、月々の費用も高くなっています。そのため、相応の資産がある人ではないと、ハードルが高めです。

まだまだ物件が少ないので、サービス付き高齢者向け住宅に比べると選択肢が狭く、エリアを絞ると希望に合った物件を見つけづらいかもしれません。

また、購入後に重度の要介護状態になったり身体状態が悪化した場合、寝たきりの介護や医療を受けることできないので、住み続けることが難しくなります。

シニア向け分譲マンションに向いている人

設備は充実しているものの、介護や医療に対応しているところは少ないため、ある程度自立している高齢者で、自由度の高い生活を送っていきたい人に向いています。

入居の際の手続き

各施設で受け付けており、申し込みを行った上で、住民票や健康診断表などの必要書類を提出し、面談といった流れで行うのが一般的です。要介護度や資産の確認を行う場合もあります。

手続き内容は各施設で異なるため、事前確認を行いましょう。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット

それでは、サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ高齢者は、どのような人でしょうか。

ここでは、サービス付き高齢者向け住宅のメリットデメリットや、手続き方法について説明します。

メリット

契約という形なので、シニア向け分譲マンションを購入するのに比べると、初期費用を低額に抑えることができ、将来的に住み替えがしやすいです。また、国からの補助金があるため施設の供給が多く、選択肢が豊富にあります。

有料老人ホームなどに比べると、介護度の低い人でも、入居しやすく退居させられにくいという特徴があります。

デメリット

施設スタッフが常駐していない所が多く、夜間などの見守りが手薄になる可能性があります。

また、特に一般型の場合、将来的に介護度が重くなったり、医療行為が必要になった場合には、終の棲家としては不十分になってしまいます。

サービス付き高齢者向け住宅に向いている人

賃貸で初期費用を比較的低額に抑えたい高齢者で、特に介護型の場合は介護をしてもらうことができるため、既に要介護状態になっている人に向いています。

入居の際の手続き

各施設で受け付けており、要介護状態などの審査や面談を行います。基本的に、一般型は賃貸借契約、介護型は終身利用権契約になります。手続き内容は各施設で異なるため、事前確認を行いましょう。

まずは理想の老後をイメージしよう

シニア向け分譲マンションやサービス付き高齢者向け住宅のような高齢者向け住宅はまだ歴史が浅いので、サービス内容や設備はさまざまです。身体状態や資金によって、どのような高齢者向け住宅が合うのか変わってくるので、じっくりと検討する必要があるでしょう。

まずは、どのような老後を過ごしたいかイメージすることが大事です。理想的な老後を過ごすために、今から計画的に資金を貯め、専門家へ相談してみましょう。

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