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在宅介護に欠かせない福祉用品のレンタル料金|購入との違いも解説

在宅介護に欠かせない福祉用品のレンタル料金|購入との違いも解説

介護は施設だけではなく、自宅でも行えます。自宅で介護をする際には、福祉用品が必要になることも多く、これを揃えておくことが大切です。福祉用品は購入するだけではなく、レンタルで利用することも可能です。

購入とレンタルでは料金が異なるため、それぞれの違いを比較しておく必要があります。レンタルと購入ではどれくらいの違いがあるのかを知り、必要な福祉用具を揃えておきましょう。

福祉用具のレンタル

まずは福祉用具のレンタルとはどのようなものなのか、基本的な理解から深めていきましょう。レンタルの対象となる福祉用品はいかなるものか、どのような人が利用できるのかを知っておくことが大切です。また、レンタルできる場所や制度についても理解を深めておきましょう。

福祉用具貸与とは

そもそも福祉用品のレンタルには、「福祉用具貸与」という言葉が使われています。福祉用具の貸与は要支援や要介護者の自立した生活を助けるためのものであり、レンタルの際には介護保険を適用できます。

そのため、レンタル料金が安く済むことが特徴であり、より少ない自己負担で済むことが魅力です。また、レンタルできる用品には福祉用品と介護用品の2つがあり、これらは特徴が異なることも理解しておきましょう。

福祉用品は日常生活のサポートをするためのものであり、生活における必要な動作能力の維持や改善を目指すものです。対して介護用品は介護のサポートのために用いるものであり、福祉用品とは違って動作能力の維持や改善を目的としたものではありません。

つまり、介護が必要な人本人の身体機能向上をサポートするものが福祉用品で、介護用品は介護自体を楽にするためのものと考えましょう。

対象商品

福祉用品はレンタルできるものが決まっており、対象となるのは次の13品目です。

  • 車いす
  • 車いす付属品
  • 特殊寝台
  • 特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 移動用リフト(つり具の部分を除く)
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 手すり
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助杖
  • 自動排泄処理装置

何がレンタルの対象となるのかは把握しておくことが大切であり、対象商品は覚えておき、必要なときにスムーズにレンタルできるようにしましょう。

利用できる人

福祉用品のレンタルは誰でも利用できますが、費用を抑えるには要介護認定を受けているかどうかが重要です。要介護認定を受けている場合は、介護保険を適用できるため、より安価で利用できる点が魅力です。

介護には費用がかかりやすいため、少しでもコストを抑えるためは、要介護の認定を受けておきましょう。また、要支援1~2と要介護1の人でも介護保険を適用してレンタルは可能ですが、一部の用品のみとなることは理解しておきましょう。

そのため、上記の13品目すべてがレンタルできるのは、要介護度2以上の人となることも覚えておく必要があります。

レンタルできる場所

福祉用品のレンタルができるのは、都道府県や市区町村から指定を受けた「福祉用具貸与事業者」に限られます。そのため、他の事業者からはレンタルができないことは覚えておきましょう。スムーズにレンタルをするためにも、どこで借りられるのかは知っておく必要があります。

利用の流れ

福祉用品のレンタルをするには、次の手順でサービスを利用します。

  1. ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談
  2. ケアプランを作成して福祉用具貸与事業者を選ぶ
  3. 福祉用具専門相談員が利用者の自宅を訪問する
  4. 用具の選定や提案を受ける
  5. 事業者が用具を納品する
  6. 利用者の適合状況を確認する
  7. 用具を決定して利用者と福祉用具貸与事業者が契約する
  8. レンタルのサービス開始
  9. 福祉用具専門相談員による定期的なメンテナンスやアフターサービスを受ける

まずは担当してもらっているケアマネージャーに、福祉用品のレンタルがしたいことを相談しましょう。担当のケアマネージャーがいない場合は、最寄りにある地域包括支援センターにて相談ができます。

レンタルの相談をすると、利用者に合ったケアプランを作成してもらえるため、そこから利用する福祉用具貸与事業者を選んでいきます。事業者を選んだ後は、福祉用具専門相談員が利用者の自宅を訪問してくるため、この際にレンタル用品の選定をしたり、提案を受けたりしましょう。

その後事業者が用品を納品し、利用者の状態に合っているかどうかの確認を行います。確認が終了した後に、利用者と介護用具貸与事業者が契約し、レンタルサービスが開始となります。

レンタルの場合は用具を借りて終わりではなく、その後福祉用具専門相談員に定期的なメンテナンスをしてもらったり、アフターサービスを受けられたりすることが魅力です。

2018年改正でレンタル料金が最適化

2018年までは事業者によってレンタル料金は異なりましたが、2018年の改正によって上限額が設定され、料金の最適化が図られています。そのため、どの事業者からレンタルしたとしても、上限額は同じであり、法外な金額での利用となる心配はありません。

ただし、定められているのは上限額であり、全体で完全に統一されたわけではないことは理解しておきましょう。そのため、一定の事業者だけが特別に高いということはありませんが、利用先次第で若干の価格変動が起きることはあります。

介護度が低くてもレンタルできる「例外給付」

要支援や要介護1の場合はレンタルできる福祉用品は、例外給付という制度を利用することで、介護度が低くてもレンタルが可能な場合があります。例外給付を利用するには医師の所見が必要であるため、医師に相談して、軽度の要介護度でも利用が可能なのか診断を受けておきましょう。

例外給付を受けるにはケアマネージャーにも相談しておくことが大切です。たとえ要介護度が軽度であっても、福祉用品のレンタルが利用者のメリットになることはあるため、必要だと感じるならまずは相談してみることがおすすめです。

福祉用品の費用について

福祉用品のレンタルには料金がかかるため、どれくらいの費用が発生するのかは知っておく必要があります。コストを知っておくことで、将来的にどれくらいの資金が必要なのかがわかり、より資金計画を立てやすくなります。

コスト面の把握は介護や老後の生活を快適に送るうえでは重要なものであるため、正しく理解しておきましょう。

大まかな費用

福祉用品を利用する際の費用は、購入かレンタルかによって異なります。レンタルでの利用はもちろん、購入も可能であるため、それぞれの違いを把握しておくことが大切です。

また、実際にどれくらいの費用がかかるかは、利用者の状況によって異なります。そのため、低額のコストで済むこともあれば、購入費やレンタル費が高額になるケースもあるため、この点は理解しておきましょう。

購入時に介護保険の対象になるもの

福祉用品の購入で介護保険の対象となるのは、次の商品です。

  • 腰掛け便座
  • 自動排泄処理装置の交換可能部分
  • 入浴補助用具
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具部分

商品によっては介護保険が適用できないこともあるため、この点は注意しなければなりません。もし介護保険が適用できない場合は、購入額は高額になってしまいます。

何を購入するかにもよりますが、介護や福祉用品などは高値となることも少なくありません。そのため、少しでもコストを抑えるためには、介護保険が適用できるかどうかをチェックしておくことが大切です。

福祉用品の購入・レンタルの限度額

福祉用品を購入したり、レンタルで利用したりする際には、限度額が定められています。購入の限度額は1年度に10万円までであり、それを超える分は全額自己負担となるため、注意しなければなりません。

期間は年度で区切られており、4月から翌年の3月までが1年間となります。そのため、翌年の3月を超えるとリセットされ、さらに10万円を限度に、介護保険を適用して福祉用品の購入が可能です。

レンタルの場合は介護保険で定められた上限額まで利用が可能であり、これは要介護度によって異なります。限度額を超えた分は、購入と同様全額自己負担となることは覚えておきましょう。

介護保険の自己負担割合は人によって異なり、所得に応じて1~3割に変動します。低所得の人は1割負担で利用できますが、現役並みの所得がある場合は、2~3割と自己負担が大きくなることは覚えておきましょう。

仮に1万円の福祉用品を自己負担割合1割の人が購入した場合は金額は1,000円となり、レンタル料金が月額1,000円のものをレンタルすると、1ヶ月でかかる費用は100円です。

レンタルと購入のメリット・デメリット

福祉用品はレンタルと購入の両方が可能であり、それぞれにメリットとデメリットがあります。そのため、一概にレンタルが良い、購入のほうがお得とは決まっておらず、メリットとデメリットの両方を知ったうえで、どちらにするかを決めることが大切です。

レンタル

福祉用品のレンタルにはメリットとデメリットがあり、これは購入の場合とは異なります。そのため、レンタルならではのメリットは何かはもちろん、どのような点で購入とは違うのかを知り、レンタルの場合の特徴についてさらに理解を深めておきましょう。

メリット

レンタルは費用面での魅力が大きく、購入よりも安価で福祉用品を利用できる点がメリットです。購入の場合でも介護保険は適用可能ですが、レンタルで介護保険を利用したほうがコストは安いです。

また、短期間での利用も可能であり、期間限定で福祉用品の利用したいと考えている人は、購入はせずにレンタルで済ますことがおすすめです。レンタルは利用者の状況に合わせて用具を変更しやすく、臨機応変な対応がしやすいこともメリットでしょう。

要介護度が上がると新しい用品が必要となることもあり、この際にもレンタルならすぐに対応できる点も魅力です。

不要になった際には返却することも可能であり、必要なときだけ利用できるため、置き場所に困らないこともレンタルならではのメリットといえます。

デメリット

レンタルの場合のデメリットは、用品を気をつけて扱わなければならないということです。レンタルの場合は自分の所有物ではないため、傷つけたり、破損させたりしないように注意しましょう。

もし用品の破損があると、場合によっては罰金がかかることもあります。どの程度の破損で罰金がかかるかは、契約している事業者との契約規約によって異なるため、契約時に詳細までチェックしておくことが大切です。

罰金などの加算があると、費用次第では購入よりも高額なコストがかかってしまうこともあります。安価で借りられるのはレンタルならではのメリットですが、自分が所有していないことで、扱いには細心の注意を払わなければならないことは、デメリットといえます。

購入

購入の場合もレンタルと同様で、メリットとデメリットの両方があります。この特徴はレンタルの場合のメリット・デメリットに対応しています。そのため、レンタルの場合と比較して考え、それぞれについてのメリットとデメリットについて、詳細まで理解を深めていきましょう。

メリット

購入すると福祉用品は自分の所有物となるため、使用する際に気を遣う必要はありません。もし破損させたとしても自己責任で済むため、レンタルのように罰金などのペナルティが発生しない点は、大きなメリットでしょう。

また、長期間利用する場合は、レンタルよりも購入したほうが費用が安くなることも多いです。例えば福祉用品を介護保険を適用して2,000円で購入したとして、その用品のレンタル料金が月額200円だったとします。もし10ヶ月以上利用する場合は、購入したほうがコストは安くなります。

福祉用品の利用は長期化することもあるため、場合によっては購入のほうが安くなる可能性があることは覚えておきましょう。

デメリット

購入のデメリットは、レンタル料金よりも高額な費用がかかり、一時的な負担が発生する点にあります。また、購入した用品を長く使うにはメンテナンスが必要であり、これにも費用や労力がかかることは理解しておきましょう。

レンタルの場合はメンテナンスも受けられますが、購入してからは自身でメンテナンスしなければならないことは頭に入れておく必要があります。

福祉用品を選ぶときのポイント

レンタルでも購入でも、福祉用品を選ぶ際には、利用者の身体状況に合わせてどれを利用するかを考えることが大切です。その人の状態に合ったものを選ぶことで、利用者の身体機能の維持や向上を目指しやすくなります。

また、利用者だけではなく、介護サポートをする人の負担が減るかも重要です。そのため、利用者に合わせることはもちろん、介護をする家族が使いやすいものかどうかもチェックして、レンタルする用品を選びましょう。

福祉用品のレンタルは自宅介護の家庭には欠かせない

自宅での介護負担を減らすには、福祉用品のレンタルや購入がおすすめです。レンタルと購入のどちらが良いかは利用者の状況によって異なるため、この違いを把握しておくことが大切です。

また、介護保険を適用することで、福祉用品は安価で利用できます。介護保険を上手に活用して福祉用品を利用し、少しでも費用負担を押さえて、介護に臨みましょう。

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