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家族にこれから介護が必要になった方がいる場合や在宅介護で自立して歩くことが出来なくなってしまった人が利用する福祉用具の一つに車椅子があります。
購入すると高価な車椅子ですが、実は介護保険を適用してレンタルすることが出来る場合もあります。
そこで本記事では、車いすレンタルは介護保険が適用になるのかどうか、利用料金から利用の流れまで解説していきます。
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車椅子レンタルは介護保険適用できる?
まずは車椅子レンタルは介護保険適用が出来るのかどうかについて解説していきます。
要介護2~5の方が介護保険適用される
厚生労働省によると、車椅子レンタルは要介護2~5の方のみ対象になるとされており、介護保険の自己負担割合1~3割で利用できることとなっています。(出典：厚生労働省「要支援・要介護１の者に対する福祉用具貸与について」)
というのも、介護保険では利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能向上に応じて適時適切な福祉用具を提供するという性格があるため、必要に応じて介護保険を適用してレンタルすることが出来るのです。
他にも、ベッドや手すり、スロープから歩行器まで様々な福祉用具を介護保険適用でレンタルすることが出来ます。
要介護1以下の方でも例外給付でレンタル出来る場合も
要介護2以上の方しか介護保険を適用してレンタルすることが出来ない車椅子レンタルですが、例外給付として市区町村の判断によって要介護1以下の方でも介護保険を適用できる場合があります。
具体的には、厚生労働省によって以下の要件が定められています。
- 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、別表の対象者に該当
- 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに別表の対象者に該当することが確実に見込まれる
- 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から別表の対象者に該当すると判断できる
(出典：厚生労働省「要支援・要介護１の者に対する福祉用具貸与について」)
なお、上の要件については医師の医学的な初見に基づいて判断されており、かつサービス担当者会議棟を通じたケアマネジメントによって介護保険適用が判断されていた場合に、市区町村が介護保険を適用するかどうかを決めるものされています。
したがって、基本的には要介護2以上の方が介護保険適用でレンタルすることが出来るものとして理解しておきましょう。
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介護保険適用で車椅子レンタルしたときの料金
介護保険適用で車椅子レンタルが出来ることがわかりましたが、ここでは車椅子のタイプ別のレンタル料金相場について解説していきます。
自走用車いす
自走用車いすとは車椅子の利用者自身で操作することが出来るほか、介助する方が後ろから押すことで利用することも可能なタイプの車椅子です。
自走用車いすの料金相場としては、リーズナブルなアルミ製車椅子で月額280円(介護保険1割の場合)から座幅・座高を自由に調整することが出来る高価なもので月額800円(介護保険1割の場合)となっています。
タイプや事業者によって費用相場は様々ですが、電動用と比較すると安価な費用で介護保険適用でレンタルすることが出来ることがわかります。
介助用車いす
介助用車いすとは、移動に必要な操作を介助者が行う車椅子のことです。自走用とは違い、利用者自身が操作することが出来ないのが特徴となっており、介助者用のグリップの部分にブレーキバーがついていることが多いのが特徴となっています。
介助用車いすのレンタル料金相場としては、リーズナブルなもので月額400円(介護保険1割の場合)から少し高価なもので月額800円(介護保険1割の場合)程度となっています。
高価なものの場合はリクライニング機能がついている場合もあり、利用者が快適に利用することが出来る機能も豊富に実装されています。
電動車いす
電動車いすとは、電気の力によって動く車椅子のことで大小4個のタイヤがついた全自動の車椅子のことです。手元にあるレバーで前後左右に方向転換することが出来るので、利用者が自身で動かすことが出来ない場合や介助用車いすで押すのが大変な場合にピッタリな車椅子です。
電動車いすのレンタル料金相場としては、月額3000円(介護保険1割の場合)から高価なもので8000円程度(介護保険1割の場合)と自走式よりも大幅に料金が上がるのが特徴です。
やはり全自動で動かすことが出来るのでその分費用が高くなっているのが特徴と言えるでしょう。
電動四輪車
電動四輪車は別名シニアカーとも呼ばれており、車椅子というよりも車に近いようながっちりとしているのが特徴の四輪車です。道路交通法上は歩行者の扱いとなっており、免許証が不要なのが特徴となっています。
電動四輪車のレンタル料金相場としては、安いもので月額1500円程度(介護保険1割の場合)から月額3000円程度(介護保険1割の場合)となっており、電動車いすと比較すると安価に利用することが出来るのが特徴となっています。
室内で利用するのが難しいため、電動車いすよりも安い値段でレンタルすることが出来ます。
介護保険適用で車椅子レンタルをする流れ
介護保険適用で車椅子レンタルをするには以下の5ステップで進めていきます。
- 地域包括支援センター及びケアマネージャーに相談
- ケアマネージャーがケアプランを作成
- レンタル事業者を選ぶ
- 契約
- 定期的なメンテナンスを実施
地域包括支援センター及びケアマネージャーに相談
介護保険適用で車椅子レンタルをする最初のステップとしては、地域包括支援センター及びケアマネージャーに相談する必要があります。
地域包括支援センターは地域の介護・医療・保険・福祉の総合的な相談窓口となっており、車椅子レンタル以外にも様々な事項について相談することが出来ます。
ケアマネージャーが現状ついていないという方は要介護認定から進めていく必要があるので、要介護認定によって要介護2以上または例外給付の対象となったらケアマネージャーに相談して進めるようにしましょう。
ケアマネージャーがケアプランを作成
介護保険適用で車椅子レンタルをする2つ目のステップでは、ケアマネージャーがケアプランを作成します。
介護保険適用で車椅子をレンタルする場合は介護保険サービスの一環となるので、ケアマネージャーがケアプランを作成する必要があります。
現状なぜ車椅子のレンタルが必要なのかや車椅子以外にレンタルする必要があるものはないかなどを相談しながらケアプランを作成していきます。
レンタル事業者を選ぶ
ケアプランの作成が完了したら、ケアマネージャーなどと相談しながらレンタル事業者を選んでいきます。ケアマネージャーが相談してくれることもありますが、自分で事業者を選ぶことももちろん可能です。
事業者が選べた後は、福祉用具の貸与・販売書に配置することが義務付けられている福祉用具専門相談員と利用者の現在の状況からどんなタイプの車椅子をレンタルするかどうかなどを相談しながら決めていきます。
契約
レンタル事業者の福祉用具専門相談員と型番などについて相談して決めたら、一度車椅子を自宅などに納品して適合状況を確認するフェーズに入ります。適合状況を見てみて問題が無ければ、用具を決定・契約していよいよ車椅子のレンタルが始まることとなります。
提供に際しても、福祉用具専門相談員が機能や安全性などについて説明したり、福祉用具を利用者に合ったように調整することが義務付けられているので利用にあたっての不安は専門相談員に相談して決めることが出来ます。
定期的なメンテナンスを実施
レンタル事業者と契約して納品した後も、福祉用具が計画に基づいて適切に利用されるように、福祉用具の使用状況の確認や使用方法の指導、修理等を実施することが専門相談員に義務付けられています。
レンタルの場合は定期的なメンテナンスもセットでついてくるため、安心して利用することが出来ます。
介護保険適用で車椅子レンタルをする際の注意点
介護保険適用で車椅子レンタルをする際の注意点としては以下の3つあります。
- 利用者だけではなく介助者にもあった車椅子レンタルが出来ているか
- 座り心地の良さなども重視して選ぶことが出来ているか
- 本人の体つきに合った車椅子を選べているか
利用者だけではなく介助者にもあった車椅子レンタルが出来ているか
介護保険適用で車椅子レンタルをする際の注意点として先ず最初に挙げられるのは、利用者だけではなく介助者にもあった車椅子をレンタルすることが出来ているかどうかをチェックすることです。
利用者に合った車椅子は福祉用具専門相談員との相談で決めることが出来ますが、介助者のことも考えて選ぶのが重要です。例えば、利用者が男性で介助者が女性の場合は自走し距離も電動式の方が良い可能性があります。
そういった介助者の状況まで専門相談員にしっかりと伝えて選ぶ必要があるのが注意点と言えるでしょう。
座り心地の良さなども重視して選ぶことが出来ているか
介護保険適用で車椅子レンタルをする際の注意点の二つ目は、費用やタイプだけではなく座り心地の良さなどの付属品も重視して選ぶことが出来ているかどうかです。
というのも、車椅子の利用期間が長きにわたることが想定されている場合は電動式などの中でも座り心地などの付属品の品質によって満足度が変わる可能性が大いにあるからです。
選ぶ際は、利用者に対して座り心地などについても確認しながら選んでいくようにしましょう。
本人の体つきに合った車椅子を選べているか
介護保険適用で車椅子レンタルをする際の最後の注意点は、本人の体つきに合った車椅子を選ぶことが出来ているかどうかです。
車椅子によっては座幅・座高共に自由に調整することが出来る車椅子もありますが、ものによっては調整があまりできない車椅子も少なくありません。座高の高さなどがあっていないと浅く腰かけて座り続けてしまい、ケガや腰痛などの原因にもなるため自由に調整することが出来る車椅子を選ぶのも一つのポイントです。
したがって、本人の体つきに合った車椅子を合った車椅子を選ぶのもポイントと言えるでしょう。
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車椅子レンタルと購入のメリットを比較
最後に、車椅子レンタルと購入のメリットデメリットをそれぞれ紹介していきます。
車椅子レンタルのメリット
車椅子レンタルのメリットとしては以下の3つあります。
- 初期費用が掛からない
- 定期的なメンテナンスをしてもらうことが出来る
- 処分がラクにできる
まず最初のメリットとしては初期費用が掛からないことでしょう。購入する場合数万円のまとまった費用を払わなくてはならない一方で、レンタルは毎月定額で利用することが出来るので初期費用が掛かりません。
次に、福祉用具専門相談員が定期的にメンテナンスをしてくれるので安心して利用することが出来ます。もちろん購入する場合でも事業所によってはサポートサービスがある場合もありますが、介護保険適用でレンタルする場合は法律で義務付けられているのでどこでも安心してレンタルすることが出来ます。
最後に、レンタルのメリットは処分がラクなことです。車いすのレンタルが不要になったら返却すればよいだけなので、気軽に利用することが出来るのがメリットと言えるでしょう。
車椅子購入のメリット
車椅子を購入することのメリットは以下の通りです。
- 長期間利用することが予想されるなら買ったほうが安い場合がある
- 自分好みにアレンジすることが出来る
まず最初のメリットとしては、長期的に利用することが予想されている場合は毎月定額でレンタル料金を払うよりも、初期費用として払ってしまったほうが安くなる場合があることです。ただし、実際に何カ月利用するかわからないことがほとんどだと思いますので、そういった場合はレンタルしてしまったほうが良いでしょう。
次に自分好みにアレンジしたりするのが好きという場合は購入しなくてはなりません。レンタル品を利用する場合は傷や汚れが付かないように気を遣わないといけませんが、購入する場合はそういった気遣いは不要です。自由にアレンジしたり気遣いをしてくないという場合は購入したほうがいいでしょう。
介護保険適用の車椅子レンタルのまとめ
本記事では介護保険を適用した車椅子レンタルについて解説していきましたが、いかがでしたでしょうか。
厚生労働省の定めによって要介護2以上の方は車椅子を介護保険適用でレンタルすることが出来ます。料金はタイプによって異なりますが、安いもので月額280円(介護保険1割負担の場合)から月額8000円(介護保険1割負担の場合)まで様々です。
利用したいと考えている方は地域包括支援センターやケアマネ―ジャーに相談して利用を進めていきましょう。
厚生労働省によると、車椅子レンタルは要介護2~5の方のみ対象になるとされており、介護保険の自己負担割合1~3割で利用できることとなっています。(出典：厚生労働省「要支援・要介護１の者に対する福祉用具貸与について」)詳しくはこちらをご覧ください。
自走用車いすの料金相場としては、リーズナブルなアルミ製車椅子で月額280円(介護保険1割の場合)から座幅・座高を自由に調整することが出来る高価なもので月額800円(介護保険1割の場合)となっています。詳しくはこちらをご覧ください。
