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介護費用ってどれくらいかかるの?介護費用捻出方法を徹底解説

介護費用ってどれくらいかかるの?介護費用捻出方法を徹底解説
総人口における65際以上の割合が30%近くなり高齢化社会が到来している日本ですが、2025年には団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者になります。
やがて3人に1人が65歳以上の高齢者になり、2025年以降は医療や社会保障の問題がさらに大きくなることが予想されています。要介護認定を受ける高齢者の割合も増加傾向にあり、このまま行くと医療や介護にかかる費用は膨大なものになっていくことでしょう。
介護生活を送る各家庭においても、介護にかかる費用の問題は深刻です。実際に介護にかかる金額はどれくらいなのでしょうか。ここでは、在宅介護時と施設介護の費用の違い、介護費用における自己負担金額、介護保険やその他補助について、詳しく解説していきます。
今後多くの方が介護に関わることが予想され、介護費用に関する問題は高齢者の誰しもが抱える問題になってくるでしょう。この機会に介護費用に関する知識を深めておくことをおすすめします。

介護費用の平均

一言で「介護費用」と言っても、その内訳は様々です。介護の度合いや介護する場所、利用する介護サービスなどによってかかる費用は変わってきます
例えば介護度が高い方は福祉用具の購入や自宅のリフォームにお金をかける必要があるでしょう。集合住宅よりも一軒家に住んでいる方が、面積が広い分リフォーム代は高くなる傾向があります。
介護費用の平均を把握する際には、介護の度合いや被介護者の生活環境を考慮しながら、介護にかかる費用をいくつかの項目に分けて整理することが大切です。ここでは、介護費用として負担しなければならない費用を以下の項目に分けて解説していきます。
  • 初期費用
  • 月額費用
  • 介護保険サービスの自己負担分
  • 総額費用
初期費用
介護生活が始まった際、まず最初にかかる費用が住宅のリフォーム費用です。リフォーム代金の平均は132万円(住宅改修費用)かかっており、初期費用の中でもっとも大きな割合を占めています。
他には、医療費や福祉用具のレンタル費用・購入費用、介護施設に入居する際の一時金などがあげられます。
介護生活が始まった場合、初期にかかる金額は決して小さくありません。将来介護生活が訪れることを見越した上で、ある程度のお金を蓄えておく必要があるでしょう。
月額費用
介護生活が始まると、初期費用の他に介護に必要な費用が毎月発生します。介護の度合いや介護環境にもよりますが、おおよそ12万円前後の月額費用がかかっています
具体的には、入居型施設の利用料やホームヘルパー利用料、デイサービスやデイケア、ショートステイなどの費用、福祉用具のレンタル費などが発生します。
医療機関を受診している場合には医療費が発生しますし、紙おむつやシーツなどの消耗品の負担もあることから、月によっては12万円を大幅に上回る時もあるでしょう。
介護保険サービスの自己負担分
日本では、国民の介護生活を支える制度として介護保険制度が整備されています。介護保険制度とは、介護が必要な方に対して介護に関する費用を給付する保険制度です。
介護保険制度は、将来的に介護を受ける可能性のある方がリスクを分担するために毎月保険料を負担して、必要な方に介護費用を給付する構造になっています。
この介護保険サービスは介護にかかる費用の全額を負担してもらえるわけではありません。原則1割の自己負担が必要となっており、収入が多い方は前年度の所得に応じて、自己負担率が2割もしくは3割になります。
なお、申請をすれば月額44,400円の高額介護サービス費を超えた分は払い戻されることになっています。
介護保険を利用して在宅サービスや施設サービスを利用する場合は、1ヶ月に利用できる支給限度額(支給額の上限)が要支援・要介護度別に決められています。要支援や要介護度の度合いが上がるにつれて支給限度額が上がりますが、それに伴い自己負担額も上がって行くので注意が必要です。
 総額費用
介護生活を始めると、施設入居の初期費用やリフォーム代、介護サービス利用料など多くのお金がかかるようになります。日本人の平均寿命は年々伸びており、介護生活が一度始まると数年間は介護を継続することから、介護にかかる費用負担も大きくなっていくのです。
介護生活にかかる介護費用の総額は各家庭の状況によっても異なりますが、約787万円と言われています。
さらに施設に入居する場合は初期費用の負担が大きく、総額約1,164万円ほどかかります。同居型介護(在宅介護)の場合でも約655万円、実家の親に対する介護を通いで行う場合は、約425万円ほどかかると言われています。
介護生活は数年〜十数年間かかると言われています。その間介護費用が足りずに十分な介護を受けられないことがないように、上記の金額を参考にして準備を進めておくと良いでしょう。

介護のタイプ別介護費用

介護にかかる費用は、介護の種類によっても大きく変わってきます。介護には様々な種類のサービスがありますが、大きく分けると以下の2つのタイプに分けられます。
  • 在宅介護
  • 施設介護
自宅で介護生活を送る在宅介護と、施設に入居して介護生活を送る施設介護とでは、毎月負担する介護費用は大きく変わってきます。また、その時々の介護の度合いや利用する介護サービス、入居する施設によっても負担するお金の額は変わってくることから、自分たちの状況を考慮しながら把握する必要があるでしょう。
ここでは、在宅介護と施設介護のそれぞれの場合にかかる費用について解説します。
在宅介護の場合
自宅で介護生活を送る在宅介護の場合には、介護の度合いに応じて様々な介護サービスを利用することになります。さらに日々の介護生活にかかる費用も発生するため、在宅介護の場合には、介護サービス利用料と介護サービス以外の費用の両者がかかります。
介護にかかる費用=介護サービス利用料+介護サービス以外の費用
一般的には、在宅介護にかかる費用は平均で月5万円ほどになります。しかし、要支援・要介護度が上がるにつれて介護サービスの利用金額も上がり、要介護度が4や5になると、介護用品や医療費、社会保険などの支出の割合が比較的高くなる傾向があるの注意が必要です。
家族など周囲の方は、被介護者の介護度合いを普段から観察する必要があるでしょう。
老人ホーム介護の場合
特別養護老人ホームや介護老人保健施設、民間の介護サービス付き老人ホームなど、介護施設に入居する場合には、入居一時金に加えて月額の利用料金が発生します
かかる金額は施設によって差がありますが、入居一時金の中央値が10万円、月額料金は20〜25万円程度となっています。
特に入居一時金は入居する施設によって大きく異なります。公的サービスである特別養護老人ホームなどは入居金は0円であるのに対し、サービス付き高齢者向け住宅の中には数百万〜数千万円ほどのお金が発生するケースもあります。
おトクなのはどっち?
在宅介護を行う場合でも、施設介護を行う場合でも、いずれも一定の介護費用は発生します。一見、在宅介護の方が介護費用を安く抑えられるように見えますが、そうとは言い切れないため注意が必要です。
介護生活の期間は平均5〜10年と言われており、時間の経過とともに介護の負担は大きくなる傾向があります。遠方に居住している場合、介護に通う交通費や仮に介護離職をした際の収入源の問題も出てくるでしょう。
さらに当初は在宅介護をしていたものの、要介護度合いが大きくなり施設での介護に移行するケースも考えられます。これらの様々な状況を考慮すると、必ずしも在宅介護の方がお得になるとは言えないのです。

介護費用の捻出方法

ある程度貯蓄に余裕のある方は別として、多くの方は介護にかかる費用の捻出に頭を悩ませることになるでしょう。毎月発生する介護費用はどのようにして捻出していけば良いのでしょうか。
ここでは、介護費用の負担や介護費用の具体的な捻出方法について解説していきます。介護費用に対して不安を抱いている方はぜひ今後の参考にしてください。
負担するのは誰か
介護費用に関しては、基本的には要介護者本人が負担することになります。多くの方は要介護者の年金や預貯金から介護にかかるお金を捻出しています。
介護を行う家族が介護費用を負担するケースもありますが、自らの生活費や貯蓄を削って介護費用に充てることはあまりおすすめできません。
一般的に介護生活は数年〜数十年と長くなることから、介護費用を介護する側が負担し続けるとやがて大きなストレスになる恐れがあるのです。
 鍵を握るのは貯蓄と不動産
介護期間が長くなり要介護度合いも高くなると、介護にかかる費用はますます大きくなります。要介護者の中には、このまま介護費用を払い続けることができるのかどうか不安に感じている方も少なくないでしょう。
介護費用を捻出するためのポイントとしては、貯蓄と不動産があげられます。以下それぞれの中身について解説します。
貯蓄額の目安
将来十分な介護費用を確保するためには、老後生活における日々の生活費に加えて介護費用も貯蓄しておく必要があります。
金融庁が2019年に、今後高齢者の生活にかかる金額は年金だけでは賄うことができず、それぞれ2,000万円ほどのお金が必要になると発表しました。
金融庁の発表には要介護状態になった場合の介護費用は参入されていないことから、現実的には2,000万円の貯蓄とは別に介護費用も用意しておく必要があります。
先ほどの総額費用の平均金額787万円と合わせると、後期高齢者になる段階で3,000万円程度の貯蓄額は必要になると考えておいた方が良いでしょう。
不動産の活用
貯蓄だけでなく不動産を所有している場合には、不動産自体も介護費用の財源に充てることが可能です。不動産は財産であることから、売却や賃貸に出せば一定の収入を確保することができるでしょう。
不動産は大きさや場所、周辺環境などによってその価値が決まります。仮に売却したらどの程の金額になるのか、事前に査定に出して具体的な金額を把握しておくと安心です。
家の査定については、「はじめての家査定!査定するまでの進め方と依頼のポイント・注意点」を参考にしてください。

貯蓄と不動産以外の介護費用捻出方法

先ほどは介護費用の捻出方法として、貯蓄と不動産について解説しました。ここからは、それ以外の介護費用捻出方法として、以下の4つの方法を紹介します。
  • リバースモーゲージの利用
  • 世帯分離
  • 融資制度
  • 生活保護
それぞれの内容について紹介していきます。
リバースモーゲージの利用
リバースモーゲージとは、自宅に継続して住み続けながら自宅を担保にして資金を借入れし、借入人が死亡した際に担保となっていた不動産を処分して借入金を返済する貸付制度です。
リバースモーゲージは介護生活を控えた高齢者向けの貸付制度として、各都道府県の社会福祉協議会や金融機関が取扱いを行っています。
世帯分離
一般的に世帯所得が多ければそれだけ収入が多くなり、その結果介護保険の保険料、後期高齢者医療保険の保険料、高額介護サービス費などの負担が大きくなります。
介護費用を節約したいのであれば、世帯を分離することにより保険料などの負担を少なくすると良いでしょう。世帯分離の手続きは、居住している市区町村の窓口で行います。
融資制度
あくまで返済能力がある方が対象になりますが、金融機関などが用意している融資制度を活用する方法があります。また、都道府県社会福祉協議会などの自治体などが実施している「生活服資金貸付制度」などは、高齢者向けの融資制度としておすすめです。
生活保護
生活保護の受給者であっても、老人ホームに入ることは可能です。自治体が運営している特別養護老人ホームへの入居が候補となりますが、民間の老人ホームでも入居することは可能です。
民間の老人ホームはどこでも生活保護受給者を受け入れるとは限りません。入居を希望する老人ホームが見つかった際は、生活保護受給者でも入居できるのか確認すると良いでしょう。

介護生活を迎える前に貯蓄を十分に用意しておこう

今回は、介護にかかる費用について網羅的に解説してきました。介護にかかる金額は、要介護度や介護の期間、利用するサービスの内容によってもかなり幅があるものです。まとまったお金が必要になる場合もあることから、可能であれば介護生活を迎える前に十分な貯蓄を用意しておくことをおすすめします
さらに具体的にどのように介護生活を続けていくのかを検討した上で、ケアマネジャーや家族と介護資金について話し合っておくと良いでしょう。介護資金が足りない場合に備えて、預貯金の額や保有している不動産の価値を把握しておくことも必要です。
高齢者の多くが将来何らかの介護サービスを受けることになることから、介護費用に関する問題に直面することが考えられます。今回の記事を参考にして、できるだけ早い段階から介護費用を準備することをおすすめします。

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