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介護難民の原因と対策について|国の今後の方針についても解説

介護難民の原因と対策について|国の今後の方針についても解説

日本では年々高齢化が進んでおり、将来介護を必要とする高齢者の数も増加傾向にあります。その一方で介護サービスを行う人や施設の数が追いつかず、介護が必要であるにも関わらず十分な介護を受けることができない方も増えている現実があります。

2025年問題も目前に迫っており、やがて日本は超高齢化社会を迎えます。介護難民の問題は本格的に深刻化しつつあるのです。

今回は介護難民の中身やその原因、さらに介護難民問題に対する具体的な対応策について解説していきます。

「2025年問題」

以前よりいずれ日本は高齢化社会が到来すると言われて久しくなっていますが、現在は「2025年問題」を間近に控え、高齢者に対する介護問題が深刻化しつつあります。

2025年以降になると多くの団塊の世代が75歳を超えて、国民の3人に1人が65歳以上となります。さらに5人に1人が75歳以上となる「超高齢社会」を迎えることになるのです。

同時に、介護が必要であるにも関わらず病院でも自宅でも十分な介護を受けることができない「介護難民」も増加傾向にあり、多くの国民が介護難民にならないように、政府や民間企業は早い段階から何らかの対策を講じる必要性があるでしょう。

ここでは、深刻化する「2025年問題」の具体的な中身について、さらに詳しく解説していきます。

年々増加傾向にある

介護が必要であるにも関わらず十分な介護を受けることができない「介護難民」は、年々増加傾向にあります。 

厚生労働省が公表している「介護保険事業状況報告(平成31年4月暫定版)」によれば、2019年4月末時点の介護保険の第1号被保険者数は3,528万人、要介護・要支援認定者数は659万4,000人(男性207万4,000人 女性452万人)となっています。

その中でも特別養護老人ホームへの入居待機者の数が特に多く、2019年には29万人を突破しています。これらの方々の中には、十分な介護支援を受けられず将来の介護の見通しすら立たない方もいることでしょう。

多くの高齢者が、たとえ介護が必要になったとしても安心した老後生活を送ることが大切です。そのためには、今のうちに介護難民問題に関する知識を深め、できるだけ早いうちから介護難民にならないための対策を講じておくことが必要だと言えます。

介護難民が増える原因

今後高齢者が増加するにつれて、介護難民問題はさらに深刻さを増してくることが予想されます。一見介護施設や介護事業者は増えているように思われますが、一体なぜ介護難民は増加しているのでしょうか。

ここでは、介護難民が増える具体的な原因を4つ紹介します。これらの原因は、将来自分が介護難民にならないようにするためのヒントになるかもしれません。

高齢者の増加

介護難民が増加している理由の一つとして、高齢者数の増加があげられます。内閣府が提言する「高齢社会白書(平成28年版)」によれば、日本の総人口は減少しているのにもかかわらず、65歳以上の高齢者はむしろ年々増加傾向にあるのです。

今後も高齢化が進むのは確実であり、2025年には日本人の人口の約3割、2060年には日本人の人口の約4割を65歳以上が占めるという予測もあるのです。

今後は多くの高齢者を、減少しつつある若者が支えなければならなくなります。人的物的両方の側面から、高齢者を支えるシステム作りが必要になってくるでしょう。

介護施設の不足

高齢化の状況に対応するべく介護施設自体は増えてきてはいるものの、介護施設利用者の数が急激に増加しているため施設数が追いついておらず不足している現状があります。

今後さらに介護施設の利用者の数が増えてくることから、介護施設の不足は顕著になってくるでしょう。

人材不足

介護施設で働く従業員をはじめ、介護に携わる人材が不足している現実もあります。先だって行われた介護労働安定センターの調査では、約60%の事業所が「従業員が不足している」という回答を寄せています。

介護施設で行う仕事は想像以上に過酷であり賃金も十分でないことから、介護職を目指す若者の数も減少しつつあります。介護に携わる人材確保の難しさが、介護難民の増加に大きく影響を与えているのです。

都市部での問題は更に深刻化

東京や大阪周辺などの都市部においては、高度成長期に職を求めて移住してきた人が多く居住しています。しかしそれらの方々も高齢世代となり、地方に比べて都市部においては高齢者人口が急増しつつある現実があります。

しかし都会においては、増加しつつある高齢者を受け入れる介護施設の数はいまだに十分ではありません。しかし高齢者の数は増加する一方であることから、今後さらなる介護難民の増加が懸念されています。

介護難民を防ぐための対策

今後将来的にはさらに高齢者が増え、介護難民の問題は今以上に深刻度が増していくことが予想されます。今後介護難民の増加を防ぐためには、いったいどのような対策を講じていく必要があるのでしょうか。

介護難民にならないためには、自分達で予防策を立てることも大切です。ここでは、介護難民を防ぐための具体的な対策を6つ紹介します。

生活の拠点を地方に移す

できるだけ早い段階から都会から地方に移住して生活の拠点を移す対策が効果的です。介護難民は主に都市部で顕著に見受けられる一方で、介護施設が整っている地方はまだまだ存在します。

将来的に都会を離れて田舎に戻ることを考えている方は事前に計画を立てて行動に移すことをおすすめします。

しかし地方によっては、都会より雇用の場が少ないケースや医療施設や介護施設の数が少ない地域もあります。生活の拠点を地方に移すのであれば、綿密にリサーチを行って、どこに移住するのが最も安心な老後を過ごせるのか、慎重に検討することが大切です。

日頃から予防をする

日頃から健康に気を使い予防を行うことは、経済的であり比較的取り組みやすい対策の1つです。高齢になった際も自分のことを自分でできる体力を維持するために、日頃から健康に関する意識を高めて定期的にトレーニングしておくことが重要です。

まだ元気なうちからジムに通う習慣を作り、自治体やボランティア団体などが主催する高齢者の健康をテーマとしたイベントや講座に積極的に参加すると良いでしょう。

介護に関する情報収集をしておく

介護が必要になってから介護に関する情報を収集するのは、遅きに失する恐れがあり注意が必要です。介護が必要でない時から、介護に関するあらゆる情報を収集しておくことをおすすめします。

たとえ介護の必要がなくても、実際に介護になったらどのような支援を受けることができるのか把握しておくことが大切です。

居住している地域の福祉施設やケアサービス、公的な介護支援サービスの中身を把握しておくことも重要です。また、将来入居する介護施設の目星を付けておいても良いでしょう。複数の候補を立て、身近な施設が満室で入居できなかったとしても、第二候補や第三候補を選択できるように準備しておきましょう。

家族のサポートを受ける

高齢者同士が介護を行う老々介護問題も深刻化しつつあります。高齢者夫婦が自分達だけで問題を抱えるのではなく、家族のサポートを受けることも必要になるでしょう。事前に家族ときちんと話し合い、介護が必要になった際は具体的にどのような家族のサポートを受けるのか、考えておくと良いでしょう。

完全に家族が介護に専念するではなく、訪問介護やデイケアなど、在宅介護であっても利用できる介護サービスを上手に利用しながら介護生活を送ることができれば、介護施設に入らなくても満足度の高い介護を受けることは可能なのです。

入居するための十分な資金を集める

介護施設に入居するためには、一定額の資金が必要になります。介護施設には、初期費用がかからず月々の費用も安くなっている所から、数千万単位の初期費用や毎月数十万円の費用がかかる施設まで様々です。

費用が安い施設は一様に入居希望者が多く、資金に限りがあると選べる介護サービスは限られることから注意が必要です。

将来介護施設に入居することを視野に入れて、早い段階から施設に入居するための十分な資金を集めておくことをおすすめします。

国からのサポートを受ける

介護難民対策として、国からのサポートを積極的に活用する方法があります。とりわけ介護難民対策として国が打ち出した「地域包括ケアシステム」はおすすめです。

「地域包括ケアシステム」は、地域の支援サービスが一丸となりケアすることにより高齢者が自宅にいながら安心して介護支援を受けることができる環境づくりをコンセプトとしています。

さらに「地域包括ケアシステム」は、地方自治体にある地域包括支援センターが中心となって運営を行っています。地域包括支援センターでは様々な介護サービスを行なっていることから積極的に活用することをおすすめします。

老人ホーム等への入居待ちを回避する方法

将来的には高齢世帯の過半数以上が単身世帯もしくは高齢者夫婦となることが予想され、在宅介護の場合には、高齢者同士の介護や認知症同士の介護の可能性が懸念されています。

特に都会では老人ホームへの入居待ちの時間が長くなる傾向があることから、できるだけ入居待ちの時間を短くし、入居待ち自体を回避する対策を講じることが大切です。

ここでは、老人ホーム等への入居待ちを回避する方法を具体的に2つ紹介します。

病院やサービスの利用

特別養護老人ホームの多くは、系列の病院や社会福祉法人によって運営されています。そのため、特別養護老人ホームと同じ系列の病院や介護サービスを利用すると、介護サービスの状況について把握しやすくなります。

その結果、特別養護老人ホームの空き情報などを把握しやすい環境を作ることができるでしょう。

新しい施設への申し込み

待機することなく特別養護老人ホームに入居したいのであれば、今後開設が予定されている新設施設への入居を検討することをおすすめします。

介護関係者や介護施設とのつながりを作り、できるだけ多くの特別養護老人ホームに関する情報を入手しましょう。新しい施設の情報を得ることができたら、早めに問い合わせを行い入居の申し込みをすることをおすすめします。

介護難民に対する今後の国の方針

今後増加するであろう介護難民に対して現実的に国が進めている介護対策としては、「介護施設や介護職員の増加サポート」や「外国人介護職員や介護ロボットの導入」、「都心部など介護難民が顕著な地域の高齢者の地方への移住サポート」などがあげられます。

介護に必要な費用の問題も存在します。利用者が大きな経済的負担を受けないように、様々な対策が進められています。

ここでは、国が進める3つの介護対策の具体的な中身について解説していきます。

介護施設や介護職員の増加サポート

介護施設や介護職員の増加サポート」とは、介護未経験者に対する入門的研修を創設し、研修受講後は実際に働く介護施設とのマッチングまでを一体的に支援したり、介護を知るための体験型イベントを開催したりします。

また、介護職員の労働環境の改善策として、「介護職員処遇改善加算」が創設されています。この加算は、算定した金額を介護職員の処遇改善や労働環境改善の財源にすることが定められています。

外国人介護職員や介護ロボットの導入

在留資格「介護」の創設に伴う介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生等の支援や、広く一般に介護事業所による導入が可能となるような支援を行っています。今後介護に関わる職員の数が減少することが予想され、海外から積極的に人材を確保しています。

さらに介護ロボットの導入も積極的に進めており、具体的には移乗支援や移動支援、排せつ支援、見守り、入浴支援の5つの支援に対応できる専用型ロボットの開発に力を注いでいます。

都心部など介護難民が顕著な地域の高齢者の地方への移住サポート

都心部から離れ、高齢者が希望する移住先で自立して暮らせる拠点の整備に取り組む自治体を財政面、人材面で支援する制度作りに取り組んでいます。自治体の中には魅力的な特典や手厚いサポートを整備して、積極的に都会からの移住者を受け入れる体制を取っている地域もあるようです。

さらに様々な自治体が、今後多くの高齢者を受け入れるための体制作りを行い都市部からの移住を受け入れ、地域の活性化を図っています。

介護難民は身近な問題

今後日本の総人口は徐々に減少していく一方で、高齢者の比率は増加し2025年には3人に1人が高齢者という時代が訪れます。介護難民の問題は今後徐々に顕在化し、十分な介護支援を受けることができない高齢者も増えていくことでしょう。

介護難民に関しては様々な問題をはらんでおり、政府や民間、個人がそれぞれ工夫して取り組んでいかなければならない大きな問題だと言えます。

今回の記事を参考にして、ぜひ介護難民の問題を身近なものと捉え、自分ができることから1つ1つ取り組んでみてはいかがでしょうか。

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