人生の最期は、どのように迎えたいですか?高齢化が進む日本では、看取りケアに注目が集まり始めています。 「人生の最期はできるなら住み慣れた自宅で…」と願う方が多いのではないでしょうか?
しかしながら、今日では環境の整った施設で最後を迎えられる方も多いです。
そこでこの記事では、老人ホームのなかでもケアや人員配置が充実している介護付き有料老人ホームの看取りに注目し、看取りケアの内容や流れ、気になる費用などについて詳しく紹介します。
【都道府県別】看取り対応可能な介護付き有料老人ホームを探す
ケアスル 介護では、看取り対応可能な介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームを4,000件以上(※2026年3月現在)掲載しています。 以下で、都道府県別の「看取り・ターミナルケア対応可能施設」の一覧をまとめておりますので、お住まいのエリアにおける療養施設を探してみてください。
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介護付き有料老人ホームで看取るときの流れ
各段階で医師・看護師・介護職員が連携するため、入居前に施設の看取り体制を確認しておく必要があります。
本章では、介護付き有料老人ホームにおける看取りがどのように行われるのかについて、各ステップごとに詳しくご紹介していきます。
1. 看取り方針の確認
介護付き有料老人ホームを含めた施設介護においては、入居時または本人の状態が変化した時点で、施設の看取り対応の可否と本人・家族の意向を確認します。
看取り期になると本人の意思がはっきりしないといったケースもあるため、方針や看取り期の大まかな動きについては早い段階で決めておく必要があるのです。 看取り方針や看取り期の動きについて、重要事項説明書や個別の同意書にその詳細を明記している施設もあります。
介護付き有料老人ホームで看取りを希望する場合は、その対応可否も含めて確認しておきましょう、
2. 終末期の判断がなされる
終末期の判断は、施設と連携する医師が、本人の病状や今後の回復の見込みを医学的根拠に基づいて評価した上で行います。
終末期の判断を下すのは、施設の配置医または本人のかかりつけ医です。日常生活動作の変化や検査結果などをもとに、治療による回復が見込めない状態かどうかをみます。
なお、判断の時期や基準は病状、医師によって異なります。たとえば、がんなどの病気で状態経過が予測しやすいケースと、老衰のように緩やかに進行するケースとでは、判断のタイミングが変わってくるでしょう。
医師が終末期と判断した段階で施設側は看護師・介護職員に情報を共有し、次の職員間カンファレンスに向けた準備を始めます。
3. 職員間でカンファレンスが行われる
終末期の判断後、介護職員・看護師・生活相談員などが参加するカンファレンスを開き、今後のケア方針を考えます。
職員間カンファレンスは、家族への説明に先立ち施設内で情報と方針を整理する場です。看護師が医療面の変化を報告し、介護職員が日常のケアで気づいた様子を共有することで、今後どのようなケアを提供できるかを職種間で決めていきます。
生活相談員はこの時点で、家族への説明資料や同意書の準備を進めるので、カンファレンスが終わり次第ご家族にその内容が共有されるでしょう。
カンファレンスは一度きりではなく、本人の状態変化に応じて複数回開かれることもあります。
4. 看取りの同意
職員間カンファレンスを踏まえて家族に状況を説明し、看取りケアの方針について同意を得た段階で本格的な看取りが始まります。
同意の場面では、医師・看護師・生活相談員が家族に対して、現在の状態や今後想定される変化、施設で対応できるケアの範囲を説明します。 家族が延命治療を行わず施設での看取りを希望する場合、その内容を同意書として書面に残すのが一般的です。
同意は一度で終わるものではなく、本人の状態が変化した際に方針を見直す機会を設ける施設もあります。
5. 看取りケアの開始
看取りの同意を得た後、介護職員による身体的ケアを中心に医療職と連携しながら看取りケアに移行します。
介護付き有料老人ホームは少なくとも介護職員が24時間常駐しているので、手厚い看取りケアを受けられる施設も多いです。 看護師が24時間常駐している施設であれば、医療ケアも都度受けられます。
ただし、介護付き有料老人ホームでは看護師の24時間配は義務付けられていません。そのため、医療ケアの対応可否や対応範囲は施設によって大きく異なりますのでご注意ください。
看取りケアの具体的な内容は、次の章で詳しく解説しておりますのでぜひご覧ください。
介護付き有料老人ホームにおける看取り期のケア
介護付き有料老人ホームにおける看取り期のケアは、主に以下の4つです。
- 24時間体制による身体面のケア
- 医師や看護師と連携した医療ケア
- 精神的なケア
- グリーフケア
介護付き有料老人ホームでは、24時間体制の介護職員と日中を中心に配置される看護師が連携して身体面・医療面・精神面を支えます。
各ケアについて詳しくご紹介していきます。
24時間体制による身体面のケア
介護付き有料老人ホームは、施設に常駐する介護職員が24時間体制で、体位変換・排泄介助・清潔保持などの身体的ケアを直接行います。
同じく検討される住宅型有料老人ホームでの看取りケアの違いは以下の通りです。
介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設のため、介護職員の24時間常駐が義務付けられています。そのため、ケアの頻度や質は一般的な住宅型有料老人ホームよりも期待できる場合が多いです。
住宅型有料老人ホームをはじめとした主に民間施設の場合、訪問介護など外部サービスを個別に契約する形が中心となります。そのため、看取り期では夜間の対応やサービス提供時間に制約が生じるケースがあるでしょう。
看取り期は体位変換や口腔ケアの頻度が増える傾向にあるため、施設常駐スタッフが夜間も対応できる体制は介護付き有料老人ホームならではの魅力です。
医師や看護師と連携した医療ケア
介護付き有料老人ホームは看護師が配置基準があり、日中を中心に施設内でバイタルチェックや褥瘡ケアなどの医療的な対応を受けられます。
ただし、介護付き有料老人ホームで対応できる医療ケアの範囲は施設ごとに差があり、胃ろうの管理や点滴、麻薬を用いた疼痛コントロールなど高度な医療ニーズには対応できない場合があるのでご注意ください。
また、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどの民間施設が運営する老人ホームのなかには、看護師や医師を配置し医療ケアに力を入れているところもあります。こうした施設は「ホスピス型」などと言われ、看取り期においては充実したケアが受けられるため検討する方も多いです。
看護師であり様々な介護施設で高齢者ケアに携わってきた菅原さんに、介護付き有料老人ホームと医療ケアについてお話を伺いました。 

そういった医療ニーズが高い方の場合は、看護師の配置が圧倒的に多くて幅広く対応ができる、ナーシングホームやホスピス系の住宅を選んでいただくのが良いと思います。
精神的なケア
介護付き有料老人ホームでは、施設の職員とその他複数の職種が日常的に本人と関わるため、不安や孤独感の変化に気づきやすい体制です。
複数の職員が交代でケアに関わるため、本人が話しやすいタイミングを見つけやすいという特徴もあります。 介護職員は日々の食事・入浴・会話の中で本人の様子を観察し、些細な変化も看護師や生活相談員に共有します。
終末期は、本人が死への不安や家族への気持ちを言葉にしにくくなる時期です。
コミュニケーションが活発でない状態でも本人の意思や気持ちを汲み取りやすい点は、介護付き有料老人ホームにおける看取りならではの環境といえます。
グリーフケア
グリーフケアとは、看取り後において行われるご家族のための大切な人を亡くした後の悲しみや後悔と向き合う家族を支える取り組みです。
看取りに立ち会った介護職員や看護師、生活相談員などが中心となって、家族の気持ちに寄り添うグリーフケアを行います。 施設によっては、看取り後の面談や手紙での声かけを行い、家族が施設での看取りを振り返る機会を設けているところもあります。
グリーフケア内容に決められたルールはありません。実施有無も含めて施設ごとに異なるため、入居前に問い合わせておくと、看取り後の対応についても見通しを持てるでしょう。
介護付き有料老人ホームの看取りにかかる費用の目安
看取り対応が可能な介護付き有料老人ホームの月額料金は、介護付き有料老人ホーム全体と比較してやや高くなる傾向にあります。
介護付き有料老人ホーム全体の月額料金の中央値が178,000円であるのに対し、看取り対応可の介護付き有料老人ホームの施設では187,012円です。毎月約1万円の差が生じています。
さらに、ご本人が終末期を迎え、「看取り」の段階に入ると、この基本の月額利用料に加えていくつか以下のような追加費用が発生しますのでご注意ください。
また、看取り期には訪問診療や処方薬が増えることが多いため、医療費も通常時よりかかる可能性が高いす。加えて、おむつなどの日用品や消耗品の使用が増えれば、実費の負担額は高くなるでしょう。
介護職員として10年間勤務され、現在は高齢者施設の紹介業を営んでいる和田さんに、施設で看取りを行うときの費用の注意点について伺いました。


そのまま高い家賃を払い続けてその広い部屋に住み続けるのか、別の部屋に移動しないといけないのか、といった問題が出てきます。
介護付き有料老人ホームを含め、施設での看取りを考えている場合は、月額の利用料に加えて予算に余裕を持たせることが重要です。
安心して看取れる介護付き有料老人ホームか見極める方法
介護付き有料老人ホームをはじめ、安心して看取れる施設か見極めるためには、以下のポイントをおさえておきましょう。
- 体調が急変した際の対応を確認する
- 施設内の連携が取れているか確認する
- 看取りの実績を確認する
- 本人と家族に寄り添ってもらえるか確認する
- 亡くなった後のケア内容を確認する
看取りができる施設を選ぶ際は、急変しやすい終末期に備えて時間帯ごとの医療体制や緊急時の連携体制が整っているかを確認しておきましょう。
また、パンフレット等には載りにくい看取りの実績やご本人と似た状態の方への対応経験などを確認しておくと安心です。
さらに、ご本人だけでなくご家族の希望や気持ちに寄り添ったケアを受けられるかどうかも重要な判断基準となります。
ご逝去後に行われるエンゼルケアの有無やその具体的な内容についても、あらかじめ施設側に確認しておくと良いでしょう。
看取り施設の選び方については、以下の記事でも詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
介護付き有料老人ホームにおける看取りパターン
介護付き有料老人ホームの看取りには、主に以下の3パターンが考えられます。
- そのまま介護付き有料老人ホームで看取る
- 病院など別の施設で看取る
- 在宅で看取る
入居時は介護付き有料老人ホームでの看取りを希望したからといって、必ずしもそこで看取る必要はありません。どこで最期を迎えるかは、本人の状態や家族の希望によって変わるものです。
本章では、それぞれの看取りパターンについて詳しくご紹介していきますので、どのような選択肢があるのかを把握しておきましょう。
そのまま介護付き有料老人ホームで看取る
看取り対応の介護付き有料老人ホームでは、体調が変化した後も転居せず住み慣れた居室で最期まで過ごせます。
介護付き有料老人ホームで最期まで過ごす場合、馴染みの職員に見守られながら最期を迎えられる、引っ越しのための手続きなどがない、といった点が魅力です。
施設によってはグリーフケアなども受けられることから、本人はもちろん家族にとっても安心して看取れる方法の一つでしょう。
病院など別の施設で看取る
介護付き有料老人ホームで対応できる医療の範囲を超えた場合、病院や介護医療院などへ移って看取るケースもあります。
厚生労働省の人口動態調査(2015年)によると、死亡場所の内訳は病院が約77%、自宅が13%、介護施設が9%という状況です。
病院への移動は、疼痛管理や急変時の処置など、医療的な対応を優先する場合に行われます。
なお、こちらも本人や家族の意向によっては、そのまま介護付き有料老人ホームでの看取りを続ける場合もあるでしょう。
在宅で看取る
本人や家族の意思によっては、介護付き有料老人ホームを退居して自宅で看取りを選ぶ家族もいます。
在宅での看取りにあたっては、24時間対応できる在宅医と訪問看護・訪問介護の体制を整えておくと安心です。 先ほどの統計では、自宅で最期を迎えた方は13%にとどまる一方、
自宅での看取りを希望する方は6割に達しています。 希望と実態の差は、在宅看取りに必要な医療体制や家族の負担の大きさが背景にあるためです。
介護付き有料老人ホーム以外で看取りができる施設
介護付き有料老人ホーム以外にも、主に以下の施設で看取りができます。
- 特別養護老人ホーム(特養)
- 老人保健施設(老健)
- 住宅型有料老人ホーム
- 介護医療院
各施設ごとの特徴は以下の通りです。
看取りができる施設はいくつかありますが、それぞれ得意なケアや費用などが大きく異なります。
そのため、お身体の状況や予算などを整理し条件にあった施設を選ぶようにしましょう。
元看護師であり様々な介護施設で高齢者ケアに携わってきた菅原さんに、看取り施設の選び方についてお話を伺いました。


そうした施設が総称して「ナーシングホーム」と呼ばれることが多くなっています。 ただ、施設全般に言える注意点として、すべての施設で看取り対応を行っているわけではありません。
ですので、入居前に『看取りの対応がどこまで可能なのか」をしっかり確認しておくことが、後々の安心につながると思います。
看取りができる施設について詳しくは、以下の記事で解説しています。
まとめ
介護付き有料老人ホームの看取りは、看取り方針の確認から始まり、終末期の判断・職員間カンファレンス・同意を経て、看取りケアの開始に至ります。
24時間体制の介護職員に加え、医師・看護師が連携して身体面・医療面・精神面を支える体制が、介護付き有料老人ホームならではの強みです。
・看取りは「方針確認→終末期の判断→カンファレンス→同意→ケア開始」の5段階です
・看取り期のケアは、身体面・医療面・精神面・グリーフケアの4つに分けられます
・看取り対応可の施設は、月額料金が全体の中央値よりやや高い傾向です
・最期を迎える場所は、施設・病院・在宅の3パターンから選べます
介護付き有料老人ホームで対応できる医療ケアの範囲は施設ごとに差があるため、入居前に看取り対応の可否や実績を必ず確認してください。
医療ニーズが高まった場合の連携先や、費用面での追加負担についても、事前に施設へ問い合わせておくと、いざというときに慌てずに対応できるでしょう。