介護付き有料老人ホームとケアハウスの違いは?費用やサービスを比較

介護付き有料老人ホームとケアハウスの違いは?費用やサービスを比較

数ある高齢者施設の中で、介護付き有料老人ホームとケアハウスの2つの施設。

似通ったところも大きいこの2つの施設ですが、異なる点も多くあります。

「どれくらいの費用で入れるの?」「入居するための条件はあるの?」このような疑問を持つ方も多くいます。

そこで今回は、介護付き有料老人ホームとケアハウスの違いについて、徹底的に解説をしていきます。

この記事のまとめ

  • 介護付き有料老人ホームとケアハウスにおける大きな違いは、主に「施設の運営主体」と「利用料」、「サービス内容」など
  • 介護付き有料老人ホーム・介護型ケアハウスはどちらも、24時間体制で介護サービスを受けることができるため介護度が高い方も安心の環境。
  • 介護付き有料老人ホームは介護が必要だけど老後も余暇活動を楽しみたい人、ケアハウスはサービス利用にかかる費用を抑えたい人に向いている。
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所有資格:社会福祉士(国家資格)
、介護支援専門員(ケアマネジャー)
専門分野:介護施設紹介
職業: 介護施設紹介業

株式会社ケアリサーチ代表。社会福祉士・ケアマネジャーとして、介護の限界による共倒れを防ぐため2018年に起業。自ら足を運び得た現場の実情に基づき、医療依存度が高い等の難案件にも中立的な施設選びを支援しています。詳しくはこちら

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【一覧】介護付き有料老人ホームとケアハウスの違い

下の表は介護付き有料老人ホームとケアハウスの特徴や違いをまとめたものです。

比較項目介護付き有料老人ホームケアハウス
一般(自立)型介護型
運営主体民間企業自治体・社会福祉法人
入居条件・65歳以上
・要支援1以上
・60歳以上
・自立〜軽度介護
・65歳以上
・要介護1以上
一時金0〜数百万
※施設により大きく異なる
0〜30万円程度
月額費用16〜29万円程度7〜13万円程度10〜20万円程度
サービス・24時間介護
・リハビリ、看取り対応
・終身利用可能
・介護なし
・食事や安否確認等の生活支援のみ
・24時間介護
・リハビリ、看取り対応
・終身利用可能
人員配置3名に対し1名以上30名に対し1名以上3名に対し1名以上
居室広さ原則13㎡以上21.6㎡以上
雰囲気・イベントや設備が充実自由度が高く、プライベートな生活を楽しめる

介護付き有料老人ホームとケアハウスにおける大きな違いは、主に「施設の運営主体」と「利用料」です。

介護付き有料老人ホームは民間企業によって運営されているのに対して、ケアハウスは地方公共団体の計画に基づき、社会福祉法人や自治体の認定を受けた法人によって運営されています。

また介護付き有料老人ホームは充実した介護サービスと暮らしやすい居住環境により、月額利用料がおよそ6万円~29万円と高額になる傾向にあります。

一方で、ケアハウスは運営にあたり自治体からの援助が出ているため、例えば介護型ケアハウスでは10万円~20万円と比較的リーズナブルな利用料で介護サービスを受けることができます。

以上から、両者における大きな違いは「施設の運営主体」と「利用料」であると言えるでしょう。

また介護付き有料老人ホームやケアハウスをはじめ、施設への入所を検討しているという方は、ケアスル 介護がおすすめです。

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そもそも介護付き有料老人ホームとケアハウスとはどんなところ?

「どちらの施設も高齢者が住む場所で、なんとなく介護をしてくれそう…」と、それぞれの違いが曖昧なまま施設探しをしている方は少なくありません。

名前の響きは似ているように感じるかもしれませんが、実はこの2つの施設は「設立された目的」や「対象となる方」の前提が大きく異なります。

細かい費用や入居条件の違いを比較していく前に、まずはそれぞれの施設がそもそもどのような場所なのか、基本の役割を整理しておきましょう。

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームは、主に民間企業が運営しており、介護が必要になった方が、専門的なケアを受けながら安心して暮らすための施設です。

介護付き有料老人ホームの基本情報
主な運営主体民間企業
施設の目的要介護者への専門的で充実した介護・生活支援
適しているケース手厚い介護を受けながら、長く同じ施設で暮らしたい場合

なお、有料老人ホームには他にも「住宅型」や「健康型」といった種類があります。

「介護付き」は最も介護サービスが手厚く、要介護度が高くなっても安心して住み続けられる立ち位置にあります。

有料老人ホームにおける介護付き有料老人ホームの立ち位置

都道府県から一定基準をクリアした施設という指定(特定施設入居者生活介護)を受けており、施設に常駐する専属のスタッフから、食事や入浴、排泄などの手厚い介護サービスを受けることができます。

また、看護師の配置も義務付けられているため、日々の健康管理や医療的なケアにも対応しやすいのが特徴です。

介護付き有料老人ホームの基本情報
主な運営主体民間企業
施設の目的要介護者への専門的で充実した介護・生活支援
適しているケース手厚い介護を受けながら、長く同じ施設で暮らしたい場合

ケアマネージャーであり社会福祉士でもある桐島さんに、介護付き有料老人ホームの特徴についてお話を伺いました。

ケアマネジャー・社会福祉士の桐島さん
ケアマネジャー・社会福祉士の桐島さん
監修者プロフィール_桐島 慎治(きりしま しんじ)_株式会社ケアリサーチ
社会福祉士・元ケアマネージャー 桐島さん
介護付き有料老人ホームの強みとして、大きく分けて「ハード面」「費用面」の2つのメリットがあると考えています。
まずハード面ですが、機械浴などの設備がしっかりと整っている施設が多いんですよね。ですので、将来もし寝たきりの状態になったとしても、別の施設移ることなくそのまま生活できるケースが多いという安心感があります。
実際、まだ介護があまり必要ない自立の段階から、将来を見据えて介護付きに入居される方もいらっしゃいます。
もう1つは費用面でのメリットです。介護付きは介護保険の自己負担額が定額になっているため、将来的に介護度が上がってケアが増えたとしても、毎月の費用が大きく跳ね上がってしまうリスクが少ないんです。
これも長く住み続ける上で大きな強みになりますね
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ケアハウスとは

ケアハウスは、正式名称を「軽費老人ホーム(C型)」といい、介護施設の一種です。主に社会福祉法人や自治体などが運営しています。

一番の特徴は、一人暮らしに不安があったりする方が、比較的安い費用で生活サポートを受けながら暮らせる施設であるという点です。

公的な補助があるため費用が抑えやすく、身の回りのことができる自立した方から施設によっては介護が必要な方まで対応しています。

ケアハウスとは

ただし注意点として、ひとくちにケアハウスといっても、大きく分けて「一般型(自立型)」と「介護型」の2つのタイプが存在します。

ケアハウスの2つのタイプ
一般型(自立型)身の回りのことは基本的に自分でできる方が対象。「食事・見守り・生活相談」がメイン。重度の要介護になると退去を求められることがある。
介護型介護付き有料老人ホームと同様に、施設のスタッフから直接介護サービスを受けられる。要介護度が高くなっても住み続けられる。

一般に「ケアハウス」と言う場合は、前者の「一般型」を指すことが多いです。

一般型と介護型の違いについては、後程詳しく解説します。

「ケアハウス=安い」というイメージだけで入居すると、いざ介護が必要になった際に退去しなければならない可能性があるため注意してください。
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【簡単診断】介護付きとケアハウス、どっちが向いてる?

介護付き有料老人ホームとケアハウスのどちらが向いているかは、「介護度が上がっても住み替えたくないか」「費用をどこまで抑えたいか」で大きく変わります。以下の簡単診断とチェックリストで確認してみましょう。

介護度・医療的ケアの必要性・費用感などを選ぶだけで、介護付き有料老人ホームとケアハウスのどちらが向いているかがすぐに分かります。

質問 1 / 5
介護度現在の要介護度は? 要支援・要介護の認定を受けていない場合は「自立・要支援」を選んでください。
医療・認知症日中の医療的ケアや、認知症の専門的な見守りは必要ですか? 例:インスリン注射、胃ろう、認知症の症状への専門的な対応など
将来のこと介護度が上がっても、今の住まいに住み続けたいですか?
費用費用についての考え方は?
タイミング入居のペースについては?
この質問にお答えください。
  • 本診断は一般的な傾向をもとにした簡易判定です。実際の入居可否や受け入れ条件は施設ごとに異なります。
  • 正確な条件・費用は各施設や担当のケアマネジャーにご確認ください。
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当てはまる項目が多い方を目安にしつつ、より詳しく知りたい方は下記の解説もご覧ください。

介護付き有料老人ホームが向いている方

手厚い介護サービスを24時間体制で受けたい方や、重度の要介護状態になっても住み続けたい方は、介護付き有料老人ホームが適しています。

介護付き有料老人ホームの適合チェックリスト

  • 24時間体制でスタッフによる身体介護(入浴・排泄など)を受けたい
  • インスリン注射や胃ろうなど、日中の医療的ケアが必要である
  • 認知症の症状があり、専門的な見守りやケアを希望している
  • 将来的に介護度が重くなっても、同じ施設で最期まで過ごしたい(看取り希望)
  • 予算に余裕があり、食事やレクリエーションなどのサービス品質を重視したい

介護付き有料老人ホームは、施設のスタッフが直接介護サービスを提供する仕組みであるため、介護の「質」と「量」の両面で安心感が高いのが特徴です。

24時間体制でスタッフが常駐している施設も多いため、夜間の体位変換や排泄介助が必要な方でも安心して入居できます。また、民間運営の施設はサービス競争が激しいため、ホテルのような豪華な食事や、趣向を凝らしたイベントを楽しめる施設が多い点も魅力です。

桐島慎治_プロフィール画像
社会福祉士 桐島慎治
介護付き有料老人ホームが向いているのは、将来介護度が上がっても住み替えずに最期まで暮らしたい方です。多くの施設に機械浴(寝たきりでも入浴できる設備)が備わっているため、身体が不自由になっても退去せず、看取りまで安心して過ごせます
介護付き有料老人ホームは人気が高く、特に「入居金0円」などの好条件の施設はすぐに埋まってしまいます。希望の条件に合う施設を見つけたら、早めに資料請求や見学予約を行うことが重要です。

ケアハウスが向いてる方

身の回りのことは概ね自分で行えるが生活に少し不安がある方、かつ費用を抑えて広めの居室で過ごしたい方はケアハウスが向いています。

ケアハウス(一般型)の適合チェックリスト

  • 身の回りの動作(食事・着替え・移動など)は自立して行える
  • 一人暮らしを継続することに防犯や健康面での不安を感じている
  • 年金収入の範囲内で無理なく支払える低価格な施設を探している
  • ミニキッチンや専用浴室がある広めの個室で、自宅に近い生活を送りたい
  • 外出や外泊、買い物などを自分のペースで自由に楽しみたい

ケアハウス(一般型)は、あくまで「自立した高齢者の生活を支援する」ことを目的とした施設です。そのため、介護付き有料老人ホームに比べて居室面積が広く設計されており、プライベートな空間を大切にしたい方には適した環境といえます。

また、公的施設としての性質上、所得に応じた減額制度があるため、介護付き有料老人ホームに比べて月々の費用を抑えることが可能です。

ただし、ケアハウス(一般型)では、重度の介護が必要になった際に外部サービスだけでは対応しきれず、退去を検討しなければならない状態がくることもあるでしょう。

「今は元気だが、将来の生活費に不安がある」「広々とした部屋で自由に暮らしたい」という希望がある場合には、ケアハウス(一般型)がおすすめです。

続いて、ケアハウス(介護型)のチェックリストです。

ケアハウス(介護型)の適合チェックリスト

    • 「要介護1以上」で、日常的な介護が必要
    • 有料老人ホームよりも月々の費用を安く抑えたい
    • 介護度が上がっても、退去せずに長く住み続けたい
  • 豪華な設備より、費用対効果と個室での生活を重視する
  • すぐに入居できなくても、空きが出るまで待つ余裕がある

ケアハウス(介護型)は、施設のスタッフから24時間体制で入浴や排泄などの介護サービスを受けられる施設です。

介護付き有料老人ホームと同等の介護体制が整っていながら、公的施設であるため、入居一時金や月額費用を大幅に抑えられるのが最大のメリットです。

介護付き有料老人ホームは民間運営のため、設備が豪華であったりレクリエーションが豊富だったりと選択肢が多い反面、費用が高額になりがちです。

一方、ケアハウス(介護型)は所得に応じた利用料の減額措置もあるため、「費用は抑えたいが、手厚い介護は確保したい」という方には非常に適した環境といえます。一般型とは異なり、要介護度が重くなっても退去のリスクは少なく、看取りまで対応している施設も多くあります。

ただし、低価格で安心の介護体制が整っていることから人気が高いです。施設数も多い介護付き有料老人ホームに比べて、空きが出にくく数ヶ月〜数年単位の入居待ちが発生しやすいという特徴があります。

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社会福祉士 桐島慎治
ケアハウスは国などの補助金が出ている公的な施設のため、民間の有料老人ホームに比べて費用を大幅に抑えられるのが最大の魅力です。年金額が少ない、貯蓄があまりないなど金銭的な不安がある場合は、ケアハウスが検討すべき選択肢になります。

「予算に限りがあるが、最期まで安心して任せられる介護環境が欲しい」「すぐに入居できなくても待機できる」という場合には、ケアハウス(介護型)がおすすめです。

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介護付き有料老人ホームと介護型ケアハウスの8つの違い

介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームは、どちらも都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。

特定施設に指定される介護施設はいくつかあり、特定施設の立ち位置と通常の介護施設の分け方を図解すると以下のようになります。

特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設と、その他の介護施設の分類図

指定要件を満たしているため、配置される人員基準や提供される食事・排泄・入浴などの介護サービスの手厚さは基本的に同等です。

24時間体制の介護サービスを受けられる両者ですが、次の8つの点に違いがあり、次で解説します。

  • 運営主体の違い
  • 費用の違い
  • 入居条件の違い
  • 受けられるサービスの違い
  • 介護・医療体制の手厚さの違い
  • 設備・居室の広さの違い
  • 退去条件の違い
  • 入りやすさの違い
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運営主体の違い

運営主体の比較
施設種別運営主体運営の特徴
介護付き有料老人ホーム民間企業(株式会社など)独自のサービスや設備で選択肢が豊富
介護型ケアハウス社会福祉法人、自治体など基準に沿った福祉的な運営

介護付き有料老人ホームは、主に民間企業(株式会社など)が運営主体です。

そのため、豪華な共有設備や独自のサービス、特色あるレクリエーションなどを提供しており、入居者のニーズに合わせた選択肢が豊富に用意されていのが特徴です。

対して、介護型ケアハウスは社会福祉法人や自治体などが運営する公的施設の側面が強く、安定した基準のもとで福祉的な側面を重視して運営されています。

費用の違い

運営主体の違いは、そのまま費用体系の違いにつながります。

費用の目安比較
施設種別初期費用(入居一時金など)月額費用
介護付き有料老人ホーム0円~580万円16万円~29万円
介護型ケアハウス0円~30万円9万円~20万円程度

介護付き有料老人ホームは施設が独自に料金を設定できるため、立地やサービス内容によっては初期費用や月額費用が高額になりやすい傾向があります。

一方、公的施設である介護型ケアハウスは、所得に応じた利用料の減額制度が適用されます。

そのため、介護付き有料老人ホームと同等の手厚い介護サービスをより安価な費用で受けられる可能性が高い施設です。

介護型ケアハウスは、利用者の所得に応じてサービス提供費用(事務費)が減額されます。
年金収入が少ない方ほど負担が下がるため、同じ施設でも入居者によって月額が変わるのが特徴です。

なお、介護サービスにかかる自己負担額は、どちらも要介護度に応じた定額です。

入居条件の違い

介護型ケアハウスに入居できるのは、60歳以上で、要介護認定を受けている方です。
介護付き有料老人ホームには、年齢や要介護度についての一律の要件がありません。

入居条件の比較
施設種別対象年齢要介護度
介護付き有料老人ホーム施設ごとに設定(法令上の一律要件なし)施設ごとに設定(自立可の施設もあり)
介護型ケアハウス60歳以上要介護認定を受けていること

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準第13条は、入所者の要件を2つ定めています。
1つは60歳以上であること。
もう1つは、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことに不安があり、家族による援助を受けることが困難な人であることです。

さらに介護型ケアハウスは要介護認定を受けていることが前提になります。

一方の有料老人ホームの設置運営標準指導指針には、入居対象者を限定する規定が置かれておらず、施設独自で入居基準を定めています。

介護型ケアハウスの入居要件には、自治体や施設ごとの上乗せ条件が加わることがあります。要介護度の下限や、地域内に住民票があることなどが条件になる場合もあります。実際に申し込める条件は、施設に直接確認してください。

受けられるサービスの違い

介護そのものの中身は、制度上どちらも同じです。
違いが出るのは、介護保険の枠の外にあるサービスの幅になります。

提供サービスの比較
施設種別介護保険で受けられるサービス施設独自のサービス
介護付き有料老人ホーム入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、療養上の世話レクリエーション、外出支援、食事のグレードなどを施設ごとに設計
介護型ケアハウス入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、療養上の世話基準に沿った標準的な内容が中心

介護保険法第8条第11項は、特定施設入居者生活介護の内容を定めています。
中身は「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話」「機能訓練」「療養上の世話」の3つです。
介護型ケアハウスも介護付き有料老人ホームも、同じ定義のサービスを施設の職員が提供します。

介護付き有料老人ホームは民間企業が運営しているため、介護保険の枠の外にあるサービスの選択肢が広くなります。

介護型ケアハウスは公的な性格が強く、サービス内容は基準に沿った標準的なものが中心です。

介護・医療体制の手厚さの違い

要介護度が高い方が最も気にする介護体制ですが、職員の配置基準も、受けられる介護サービスの中身も両者とも同じです。

差が出るのは、基準を上回る人員を独自に配置しているかどうかになります。

介護・医療体制と受けられるサービスの比較
施設種別人員配置基準受けられる介護サービス医療・看護体制
介護付き有料老人ホーム3対1(要介護者3人に看護職員・介護職員1人以上)
「2対1」などの上乗せ配置を採用しやすい
入浴・排せつ・食事等の介護
機能訓練
療養上の世話
24時間体制での介護
看護職員は利用者30人以下で1人以上
医療的ケアの範囲は施設ごと
介護型ケアハウス3対1(同じ基準が適用される)
基準どおりの配置が中心
入浴・排せつ・食事等の介護
機能訓練
療養上の世話
24時間体制での介護
看護職員は利用者30人以下で1人以上
医療的ケアの範囲は施設ごと

人員配置の根拠は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第175条第1項第2号イです。
看護職員と介護職員の合計数を「要介護者である利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上」と定めています。

上記で説明したように、受けられる介護サービスの中身も「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話」「機能訓練」「療養上の世話」と共通のため、、要介護度が上がったという理由だけで介護型ケアハウスが対応できなくなるわけではありません

差がつくのは上乗せ配置です。
「2対1」などの手厚い配置は施設の持ち出しになります。
月額費用を自由に決められる介護付き有料老人ホームのほうが、上乗せ配置を採用しやすい傾向にある分、入居者一人一人が手厚く面倒をみてもらえるという利点があります。

喀痰吸引や経管栄養、インスリン注射などの医療的ケアに対応できるかは、人員基準ではなく施設ごとの看護体制と協力医療機関の内容で決まります。必要な医療的ケアがある場合は、施設名を挙げて対応可否を確認してください。

設備・居室の広さの違い

居室の最低面積は、介護型ケアハウスのほうが8.6平方メートル広いという差があります。

もともと自立した生活を送る前提で設計された住まいのため、居室内で生活が完結する作りです。

居室基準の比較
施設種別居室面積(基準)居室に必要な設備
介護付き有料老人ホーム1人あたり13平方メートル以上(個室)便所は居室内または居室のある階ごとに近接して設置
介護型ケアハウス21.6平方メートル以上(設備を除く有効面積14.85平方メートル以上)洗面所、便所、収納設備、簡易な調理設備

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準第10条第4項第1号ハは、一の居室の床面積を「二十一・六平方メートル」以上と定めています。
2人で使用する場合の基準は31.9平方メートル以上。
同じ号のニでは、居室に洗面所・便所・収納設備・簡易な調理設備を設けることも求めています。

対する介護付き有料老人ホームの基準は「個室とすることとし、入居者1人当たりの床面積は13平方メートル以上」という内容です。

居室は寝室として使い、食事や入浴は共用部分で行う設計が主流になります。

退去条件の違い

介護付き有料老人ホームも介護型ケアハウスも、要介護度が上がったことを理由に退去を求められることは原則ありません
どちらも24時間体制で介護を提供する施設のため、重度化してもそのまま暮らし続けられます。

退去となる主なケース
施設種別要介護度が上がったとき退去となる主なケース
介護付き有料老人ホーム退去にならない長期入院、施設で対応できない医療行為が必要になった場合、月額費用の滞納、他の入居者への迷惑行為など
介護型ケアハウス退去にならない長期入院、施設で対応できない医療行為が必要になった場合、月額費用の滞納、他の入居者への迷惑行為など

寝たきりになっても、認知症が進んでも、それだけで退去にはなりません。
実際に退去となるのは、次のような場合です。

  • 入院が長引き、契約書で決められた期間を超えたとき
  • たんの吸引や経管栄養など、その施設では対応できない医療行為が毎日必要になったとき
  • 月額費用の支払いが滞ったとき
  • 他の入居者への暴力や暴言が続き、共同生活が難しくなったとき

このなかで一番起こりやすいのは医療的なケアが必要になったケースです。
たんの吸引や胃ろうへの対応は、看護職員が何人いるかで施設ごとに差が出ます。
どこまで対応してもらえるのかを入居前に確認しておくと、あとで慌てずに済みます。

「追い出されるのでは」と不安になる方も多いですが、即日退去になることはありません
施設側やケアマネジャーが次の受け入れ先を探すための猶予期間が設けられます。

特に介護型ケアハウスは、生活が難しくなった入居者に他のサービスを紹介し、移り先探しを手伝うことが施設の役割として定められています。

退去となる条件は入居契約書と管理規程に書かれています。「入院が◯か月を超えたとき」「施設で対応できない医療行為が必要になったとき」といった条項が入っていることがあるため、契約前に該当箇所を読み合わせてください。

入りやすさの違い

もう一つの大きな違いは、施設の数と入居のしやすさです。

施設数・入居のしやすさ・待機の比較
施設種別施設数入居のしやすさ待機の目安
介護付き有料老人ホーム全国に多い入居待ちが少なくスムーズに入居しやすい条件が合えば短期間で入居できることが多い
介護型ケアハウス少なめ人気が集中し空室待ちになりやすい少なくとも数か月。待機者が数十人の施設もあります。

介護付き有料老人ホームは全国に施設数が多く、予算や希望エリアに合わせて選びやすいため、入居待ちが少なくスムーズに入居できる傾向にあります。

一方で、介護型ケアハウスは費用が安く抑えられる可能性が高い分、人気が集中します。入居したいところがあっても空室待ちとなっているところが多いです。

事業者の解説でも、ケアハウスは「少なくとも数ヵ月は見込んでおき、早めに探し始める必要がある」とされています。
待機期間は地域と施設で大きく変わります。

候補を1か所に絞らず、複数の施設に空き状況を問い合わせてください。

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介護付き有料老人ホームと一般型ケアハウスの5つの決定的な違い

介護付き有料老人ホームとケアハウスの5つの決定的な違いは、主に以下の5つとなります。

  • 費用の違い
  • 入居条件の違い
  • 介護・医療サービスの手厚さの違い
  • 設備・居室の広さの違い
  • 退去要件の違い

それぞれ詳しく解説していきます。

1. 費用の違い

介護付き有料老人ホームは、介護サービスや設備が充実している分、費用が高額になりやすい傾向があります。一方、ケアハウスは国や自治体の補助金を受けて運営される公的施設のため、比較的安価に設定されています。

費用の目安比較
施設種別初期費用(入居一時金など)月額費用
介護付き有料老人ホーム0円~580万円16万円~29万円
ケアハウス(一般型・介護型)0円~30万円9万円~20万円程度

費用の内訳を見ると、介護付き有料老人ホームは民間企業が運営している影響で、立地や設備、サービスの充実度によって価格差が非常に大きくなります。特に初期費用(入居一時金)は施設によって0円から数百万、時には数千万円の開きが存在し、月額利用料も老人ホームの中では高額な部類に入ります。

一方、ケアハウスは社会福祉法人や自治体が運営する公的施設です。公的施設である性質上、利用者の所得に応じて事務費(サービス提供費用)が減額される仕組みがあります。

初期費用が数十万円程度までに抑えられ、月々の支払いも利用者の所得や年金収入の範囲内で賄いやすい点がケアハウスの大きな特徴です。

ケアハウスについて、ケアマネージャーであり社会福祉士でもある桐島さんにお話を伺いました。

桐島さん_インタビュー
ケアマネージャーであり社会福祉士でもある桐島さん
監修者プロフィール_桐島 慎治(きりしま しんじ)_株式会社ケアリサーチ
社会福祉士・元ケアマネージャー 桐島さん
ケアハウスなどの公的な施設は民間施設に比べて費用が安いので費用を抑えて施設に入居したいと考えている方へのご提案の一つになりますね。

 

介護付き有料老人ホームの中には入居一時金0円のプランもありますが、初期費用が無料の分、月額費用が高く設定されるケースが多いため、長期的な総費用で比較する必要があります。
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2. 入居条件の違い

介護付き有料老人ホームは主に介護が必要な方が対象ですが、ケアハウス(一般型・自立型)は身の回りのことができる自立した方が主な対象です。

また、施設の空き状況に伴う「入居のしやすさ(難易度)」にも違いがあります。

入居条件の比較
施設種別対象年齢要介護度
介護付き有料老人ホーム65歳以上要支援1以上

(自立可の施設もあり)

ケアハウス60歳以上自立〜軽度の要介護

介護付き有料老人ホームは、基本的には「要支援1以上」の認定を受けた方が対象ですが、実際には自立状態から受け入れている施設もあります。全国的に施設数が多いため、入居待ちが少なく比較的入居しやすいのが特徴です。

一方、一般的なケアハウス(自立型)は、身の回りの動作は自分でできるものの、独立して生活することに不安がある高齢者を対象としています。低価格で充実したサポートが受けられるため人気が高く、入居待ちが発生しやすい傾向があります。

ケアハウス(自立型)は自立した生活が前提となる性質上、要介護度が重く(目安として要介護3以上など)なった場合は、同じ施設に住み続けることが困難になります。

入居時の身体状況だけでなく、将来的な介護リスクも踏まえて入居先を選択することが重要です。

3. 受けられるサービスの違い

入居条件だけでなく、施設内で提供されるサービス内容にも明確な違いがあります。介護の必要性や将来の安心感を基準に比較しましょう。

提供サービスの比較
施設種別主な提供サービス
介護付き有料老人ホーム
  • 24時間体制での介護サービス提供
  • リハビリや機能訓練の実施
  • 看取り対応(施設による)
  • 介護度が上がっても退去しなくてよい
ケアハウス
  • 介護サービスの提供はなし
  • 食事の提供
  • 安否確認や見回りなどの生活支援
ケアハウスには「一般型(自立型)」のほかに、要介護1以上から入居できる「介護型」が存在します。介護型ケアハウスであれば、介護付き有料老人ホームと同等に24時間体制の介護サービスや看取り対応を受けることが可能です。
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3. 介護・医療サービスの手厚さの違い

介護付き有料老人ホームは24時間体制の介護スタッフと日中の看護スタッフ配置が義務付けられており、手厚いケアが受けられます。

提供サービスの比較
施設種別身体介護医療的ケア
介護付き有料老人ホーム施設スタッフが24時間提供日中の看護師配置(医療行為対応可)
ケアハウス外部サービスを別途契約原則非対応

介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けており、食事や排泄、入浴などの身体介護からリハビリテーションまで、施設内の常駐スタッフが24時間体制で包括的にサービスを提供します。

日中の看護職員配置も義務付けられている背景から、インスリン注射や胃ろう、たん吸引などの医療的ケアが必要な入居者でも受け入れ可能な施設も多いです。

一方、一般型のケアハウスは生活支援(1日3回の食事提供、安否確認、緊急時の対応など)が中心です。ケアハウス(一般型)で身体的な介護が必要になった場合は、外部の訪問介護サービスやデイサービスなどを別途契約して利用する形になります。

介護付き有料老人ホームであっても、夜間の看護師配置は義務ではありません。夜間の医療的ケアが必要な場合は、24時間看護体制の施設を選ぶ必要があります。

4. 設備・居室の広さの違い

介護付き有料老人ホームは介護しやすいコンパクトな個室が主流ですが、ケアハウスは自立生活を前提とした広めの居室が多く見られます。

居室設備の比較
施設種別居室面積(基準)主な室内設備
介護付き有料老人ホーム13㎡メートル以上トイレ、洗面台、介護ベッド
ケアハウス21.6㎡メートル以上トイレ、洗面台、ミニキッチン、浴室

介護付き有料老人ホームの居室面積は、国の基準により13平方メートル以上(原則個室)と定められています。ベッドと車椅子が配置できる程度の広さであり、トイレや洗面台は備え付けられている仕様が一般的です。

個室の広さよりも、食堂や談話室など共有スペースの充実度に重点を置く傾向があります。対するケアハウスの居室は、21.6平方メートル以上と定められています。ケアハウスは自立した生活を送るための空間であるため、居室内にミニキッチンや専用の浴室が完備されている施設も少なくありません。

プライベートな空間を広く確保し、自宅に近い生活リズムを維持したい高齢者にとっては、ケアハウスの設備は魅力的となるでしょう。

ケアハウスは自立度が低下すると、キッチンなどの設備が逆に転倒等のリスク要因になる場合があります。居室内のバリアフリー状況を事前に確認してください。

5. 退去要件の違い

介護付き有料老人ホームは看取りまで可能な施設が多い一方、ケアハウス(一般型)は介護度が上がると退去を求められるリスクがあります。

退去要件の比較
施設種別退去となる主なケース
介護付き有料老人ホーム長期入院、月額費用の滞納、他の入居者への迷惑行為など
ケアハウス(一般型)要介護度の重度化、長期入院、月額費用の滞納、他の入居者への迷惑行為など

介護付き有料老人ホームは「終の棲家」として利用されるケースも多く、要介護度が重度化しても原則として退去にはなりません。退去となる事例は、長期入院が必要になった場合や、月額費用の支払いが滞った場合などに限られます。

一方、一般型ケアハウスは、常時介護が必要な状態(概ね要介護3以上)になると、施設での安全な生活維持が難しくなり退去を促されます。

ケアハウスに入居する際は、将来介護が必要になった際の転居先(特別養護老人ホームなど)をあらかじめ想定しておく必要があります。

「追い出される」という不安を持つ高齢者も多いですが、即日退去になるわけではありません。施設側やケアマネジャーが次の受け入れ先探しをサポートする猶予期間が設けられています。

介護付き有料老人ホームとケアハウスのメリット・デメリット

介護付き有料老人ホームとケアハウスには、それぞれ異なる強みと弱みがあります。ご自身の身体状況や予算に合わせて比較してみましょう。

メリット・デメリットの比較
比較項目介護付き有料老人ホームケアハウス
メリット・幅広い介護度に対応し、長く住み続けられる
・施設数が多く、希望に合う所を見つけやすい
・他の介護施設に比べて費用が安い
・個室でプライバシーが守られ、自由度が高い
デメリット・入居一時金や月額費用が高額になりやすい
・施設ごとにサービス品質のバラつきがある
・人気が高いため入居待ちが発生しやすい
・重度介護や常時の医療が必要になると退去リスクがある

介護付き有料老人ホームのメリット・デメリット

介護付き有料老人ホームの最大のメリットは要介護度が重くなっても住み続けられる安心感とすぐに入居しやすい点であり、デメリットは費用が高額になりやすい点です。

介護付き有料老人ホームの特徴
分類具体的な内容
メリット
  • 施設数が多いため入居待ちが少なく、自分に合った施設を見つけやすい
  • 自立から重度の要介護まで幅広く対応可能
  • イベントやレクリエーションが充実
  • 介護度が上がっても住み続けられる
デメリット
  • 入居一時金や月額費用が高額になりやすい
  • 自立度が高いと不要なサービス費用を負担する可能性がある
  • 施設ごとのサービス品質にバラつきがある

介護付き有料老人ホームは全国的に施設数が多いため、特別養護老人ホーム(特養)などの公的施設に比べて入居待ちが少なく、スムーズに入居先を見つけやすいのが魅力です。

自立の方から重度の要介護状態の方まで幅広く受け入れており、イベントやレクリエーションに力を入れている施設も多く存在します。

手厚いサポートや豊富な選択肢がある反面、費用が高めになる点が最大のデメリットです。

しかし、中には入居一時金が不要(0円)の施設もあるため、ご自身の予算と相談しながら探してみるとよいでしょう。

施設ごとにサービス内容や費用体系が大きく異なります。入居契約前に複数の施設を見学し、重要事項説明書を細かく比較検討することが必須です。

ケアハウスのメリット・デメリット

ケアハウスのメリットは低価格でプライバシーが保たれた生活を送れる点であり、デメリットは入居待ちの長さと、介護が必要になった際の退去リスクです。

ケアハウスの特徴
分類具体的な内容
メリット
  • 費用が他の介護施設に比べ安め
  • 個室完備でプライバシーが守られる
  • 自由度が高く自宅に近い生活が可能
  • 「介護型」なら介護度が上がっても住み続けられる
デメリット
  • 人気が高く入居待ちが発生する場合がある
  • 「一般型(自立型)」は介護度が上がると退去リスクがある
  • 常時の医療的ケアには対応していない

ケアハウスの最大のメリットは、何と言っても費用面にあります。介護付き有料老人ホームに比べると費用の差は大きく、経済的な負担を大幅に抑えることが可能です。

また、個室が完備されているためプライバシーが守られ、レクリエーションなどを通じて充実した生活を送ることができます。

しかし、費用面で優遇されている分だけ入居希望者が多く、数ヶ月から1年以上待つというケースも珍しくありません。

さらに、自立型(一般型)を選択した場合、将来的に介護度が上がると退去を求められるリスクがあるため、将来の介護リスクも加味して慎重に選ぶ必要があります。

入居時に自立していても、加齢に伴い介護リスクは高まります。入居時点で退去条件を明確に確認し、万が一の転居先候補をあらかじめ検討しておく必要があります。

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まとめ

この記事では、介護付き有料老人ホームとケアハウスの違いについて解説しました。改めて重要なポイントをまとめます。

本記事の要点まとめ

  • 介護付き有料老人ホームは民間運営であり、手厚い介護を受けられる施設が多い。
  • ケアハウス(一般型)は公的施設が多く、費用は安めだが要介護度が重度化すると退去のリスクがある。
  • 介護型ケアハウスは手厚い介護と費用の安さを両立するが、全国的に施設数が少ない。
  • 重度介護や医療的ケア、終身利用も考えている場合は「介護付き有料老人ホーム」がおすすめされる。
  • 自立した生活能力があり、費用を抑えたい場合は「ケアハウス(一般型)」がおすすめされる。

施設選びにおいて最も重要なのは、現在の身体状況だけでなく、将来の介護リスクと長期的な資金計画を総合的に判断することです。ご自身やご家族の希望条件を整理し、まずは複数の施設のパンフレットを取り寄せて比較検討を進めてください。

「ケアスル 介護」では、専門の相談員が条件に合った最適な施設探しを無料でサポートしています。施設選びに迷った際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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