介護施設で行われる医療行為を一覧で解説！介護施設ごとの違いや選び方を解説

介護が必要な方が家族にいる場合、最後まで看取るのは大変です。本人と家族が体調を崩さないよう過ごすためには、介護施設を利用して、介護負担を減らす方も少なくありません。この記事では介護施設での医療行為や介護施設の選び方などを解説します。

医療ライター

監修横井 かずえ（よこい かずえ）

専門分野：医療・介護系全般

職業： 医療ライター

大学卒業後、医療専門新聞社である株式会社薬事日報社に入社。 約13年間、新聞記者として厚生日比谷クラブを始めとする記者クラブに所属し、厚生労働省や日本医師会、日本薬剤師会、医療現場、大学、関連学会などを取材して歩く。 2013年にフリーランスの医療ライターとして独立。独立後は医療・介護現場を幅広く取材しつつ新聞や雑誌、書籍、ウェブサイトなどで執筆。 これまで取材してきた医師、看護師、薬剤師などの医療従事者は500人を超える。主な執筆媒体は「プレジデント」「ドクターズマガジン」「マイナビメディカルサポネット」「We介護」など。 共著は「在宅死のすすめ方 完全版 終末期医療の専門家22人に聞いてわかった痛くない、後悔しない最期」（世界文化社）。現在、自分自身も2人の娘を育てながら認知症の母を介護中。詳しくはこちら。

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介護施設で行われる医療行為の一覧

介護施設を調べていくと「医療行為」と「医療的ケア」の2語が出てきます。似ている言葉ですが明確な違いがあるため、意味をはき違えると入居しても期待していたケアを受けられない可能性があります。ここでは、介護施設を選ぶ前に知っておきたい「医療行為」と「医療的ケア」の違いを見ていきましょう。

医療行為｜高度な医療は医師のみ

「医療行為」は医師法の基で行われ、医学的な知識・技術・判断力がなければ、結果的に人体に対して危害を加える行為です。医師だけでなく、医師の指示を受けた看護師・助産師など医療従事者に限定して治療や処置を許可しています。

介護施設は病院と同じ構造ではないため、医療行為に必要な設備がありません。そのため、介護施設で医師が行う医療行為は病院より少ない傾向にあり、下表のような軽い症状の医療行為に対応しています。

持病の種類によっては、介護施設で対応ができない高度な医療が必要な場合もあります。

医療行為｜医師の指示の基で医療行為を行う看護師

看護師が行う介護施設での「医療行為」は以下の通りです。ただし、看護師は医師からの指示がなければ医療行為を行えません。

看護師も専門的な知識・技術・判断力があるため医療行為が行えます。ただし、医師より行える医療行為の範囲は狭いです。

看護師として上記の医療行為は行えますが、介護施設によっては対応可否が分かれるサービスといえます。介護施設の入居を検討する際は、どのような医療行為が受けられるのかを事前に確認しましょう。

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カテゴリ：老人ホームの種類

更新日：2023-02-07

医療的ケア｜介護職員も担当可能

介護職員の場合、医師や看護師のような医療行為が行えません。介護職員が行える範囲は「医療的ケア」に限定し、その目安は「自宅で知識や技術がなくても誰でも処置を行う程度の範囲」です。医療的ケアに該当する行為の一例は以下の通りです。

なお、平成24年4月1日施行日以降は、経管栄養・喀痰吸引は介護福祉士（2015年以降の資格取得＋実地研修修了者）、または「特定の研修（喀痰吸引等研修）を受けた介護職員など」であれば対応可能と改正されました※。登録事業者の申請をした事業所であって、上記を満たす介護職員は「経管栄養」「喀痰吸引」の2つの医療行為を実施できます。
※出典 厚生労働省「喀痰吸引等制度について」)

なお、喀痰吸引等研修には第1号研修から第3号研修まで3つの種類があり、それぞれ実施可能な行為の範囲と対象者が異なります。

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公的施設と民間施設かによって医療行為は異なる

介護施設は「公的施設」と「民間施設」に分類されます。そのため、料金や設備の充実度などに違いがある点に気付く方もいるでしょう。ここでは公的施設と民間施設の違いを把握し、家族に合った施設を見つけるヒントにしましょう。

公的施設の母体は国や行政

公的施設の母体は国・行政・社会福祉法人などで「介護保険施設」とも呼ばれています。公的施設のため誰でも入居でき、中でも低所得の利用者や介護度の高い利用者に向けた支援に力を入れているのが特徴です。公的施設は主に5つあります。

どの介護施設も対象が決まっていたり特徴が異なったりするため、家族の状態に合った介護施設を選ぶとよいでしょう。

介護保険施設について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

民間施設は企業が運営

「民間施設」は民間企業が運営しています。公的施設と比較すると、サービスや設備が充実しているといった特徴があります。

民間企業は運営母体の方針によって、入居する方だけでなく、その家族も満足できるようにあらゆるサービスを導入しているといえるでしょう。ただし、公的施設に比べると対象となる方の条件が狭く、生活サービスや食事サービスが中心です。

【介護施設別】受け入れ可能な利用者とは

介護施設には入居条件があります。各条件をクリアしなければ受け入れが断られるケースも珍しくありません。ここでは、施設ごとの受け入れ可能な条件の代表例を解説します。

介護施設によってさまざまな条件があるため、入居を検討する際は各介護施設の条件を確認するよう注意してください。

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家族を入居させる前にチェック！介護施設の選び方8選

大切な家族を介護施設に入居させる場合、必要なサービスがある施設や、安全・安楽に生活できる施設を選びたいと考える方も多いでしょう。ここからは、介護施設選びのポイントについて詳しく解説します。

施設の種類や特徴に注目

介護施設を選ぶ場合は、はじめに介護施設の種類と特徴を確認しましょう。その理由は身体状態や収入などは各家庭で異なるため、入居する家族の状況や家庭の経済状況などを鑑みて決めなければならないからです。

収入が少ないのにもかかわらず、高額な月額費用がともなう介護施設を選んでしまえば、継続した入居が難しくなります。入居する家族に適した環境で過ごしてもらうためにも、介護施設の種類や特徴を視野に入れるとよいでしょう。

入居理由と入居したい時期

介護施設への入居理由は入居希望者やその家族によって異なります。「同居中であるものの、十分なケアをしてあげられる時間がない」といった家族側の理由や「元気なときに入居したい」といった入居者側の理由によってその時期は異なるといえるでしょう。

必ずしも希望する時期に入居できるとは限りませんが、入居理由と合わせた入居したい時期を伝えましょう。

初期費用や月額費用をチェック

入居するときに知っておかなければいけない費用は「初期費用」と「月額費用」の2つです。

初期費用は1度きりの支払いで終わりますが、月額費用は毎月発生するものです。介護はいつまで続くか誰も予測できません。入居までに時間を要する場合もあるため、費用面も含めて検討するとよいでしょう。

認知症に対応しているかで選ぶ

介護施設だからといって、すべての施設が認知症に対応しているわけではありません。施設によって対応できる認知症の重さが決まっています。

また、入居後に認知症が悪化した場合、退去を促される可能性もあるため、長期的な対応についても確認してください。分からないときは介護施設やケアマネージャーに確認するとよいでしょう。

暮らしやすさで選ぶ

介護施設に入居してもご家族に会いに行ったり、必要な物（服・靴・おむつなど）を届けたりと、定期的に介護施設に赴く場合があります。最寄り駅からのアクセス・駐車場の有無・周辺環境などを確認しておくと、施設に行く用事ができても億劫になりません。

入居する家族は個室や大部屋での生活が始まります。介護度によっては、過ごす部屋の設備を確認するのも大切です。

ケアできる範囲で選ぶ

多くの介護施設ではスタッフの人員配置が決まっており、人員配置に伴いケアできる範囲が異なります。スタッフの人数によって介護体制・リハビリ体制・医療体制に影響するため、入居する家族が必要なケアを受けられる介護施設であるかも確認するとよいでしょう。

もしスタッフの人数が少なくても、介護施設にクリニックや病院が併設されていれば、併設されていない施設と比べ、状態の変化に気付きやすく速やかな対応が可能です。

持ち込める物を確認しよう

介護施設に私物を持ち込みたい場合、持ち込み可・不可だけではなく持ち込める物の種類も確認しましょう。自宅に近い環境にしたい場合、使い慣れた物や見慣れた物を持ち込みたいと考える方もいるでしょう。

例えば、家具・仏壇・趣味のグッズ・ペットなどです。高齢者は慣れた環境をほかの年代の方より好む傾向があり、私物があることで介護施設で落ち着いて過ごせる方もいます。介護施設ごとにルールがあるため確認しましょう。

看取り体制を確認して選ぶ

介護施設を終身利用する場合、人生の幕を下ろすその日まで自分らしく幸せな生活を過ごせるかも大切です。死が近くまで来ている方に対して必要な看護やケアを行い、苦痛なく穏やかな最期を迎えられるように対応するのが看取りです。

例えば、痛みがある場合、苦痛が少しでも軽くなるように看護したり、息苦しさがあるときは苦しさが少なくなるように対応したりします。設備や人材が整っているかも含めて、看取り体制についても確認してください。

老人ホームの選び方について知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

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介護施設の費用は公的制度が活用可能

介護施設を利用するとさまざまな費用が発生するため「費用面が心配」と不安に思う方は少なくありません。介護施設の費用は、公的制度が活用可能です。少しでも負担を抑えたい方は、下記の表にある制度を活用してみましょう。

各制度の手続き方法や提出先などは、ケアマネージャーや行政の担当窓口に確認をしてください。

老人ホームの費用が払えないという方や減免制度について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

介護施設医療行為を知って適した施設を選ぼう

介護施設へ大切なご家族の入居を検討しているなら、対応している医療行為の種類を知ることがとても重要となります。さまざまな介護施設があり選び方が分からないときは、ぜひ今回の記事の情報を参考にご検討ください。

入居後の生活をイメージできることが大切です。介護施設は生活する場です。住宅を選ぶのと同じ感覚で選びましょう。詳しくはこちらをご覧ください。

まずは役所や地域包括支援センター・ケアマネに相談しましょう。ときにはインターネットで幅広く情報収集も大切です。詳しくはこちらをご覧ください。