0120-579-721介護支援サービスの一環としてショートステイサービスがありますが、その具体的な中身について十分に把握してない方も多くおられます。
介護をしている家庭であっても、出張や冠婚葬祭など、数日家を留守にしないといけない場合は多々あります。また、連日の介護負担を軽くするためのリフレッシュ期間を定期的に設けることも大切です。そんな時に頼れるサービスとしてショートステイが用意されているのです。
ショートステイを利用すると具体的にどのようなサービスを受けられるのでしょうか。ここでは、ショートステイの詳しい内容やかかる費用、ショートステイが持つメリットやデメリットについて解説していきます。
株式会社JTBで企業、自治体の海外視察を担当後、大手コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所に入社。介護保険施行当初、自ら介護事業に特化したグループを立ち上げ、マネージャーとして勤務。その後、介護サービスに特化したコンサルティング会社「株式会社スターコンサルティンググループ」を立ち上げ、専門家集団として活動している。サポート領域としては、介護施設の開設から集客（稼働率アップ）、採用、教育研修システム・評価制度の導入、DX化などを幅広く支援。「日本一」と呼ばれる事例を、数々生み出してきた。コンサルティング実績500法人以上、講演実績700回以上。また「ガイアの夜明け（テレビ東京）」など、テレビ、新聞、雑誌の取材も多い。詳しくはこちら。
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ショートステイとは
介護をしている家族の都合や日々の介護の負担を軽くするために設けられたショートステイは、利便性の高い介護支援サービスとして多くの方が利用しています。
ショートステイはどのような介護施設が運営しているのでしょうか。ここからは、ショートステイを利用可能な施設や利用できる対象者、具体的なサービス内容やかかる費用など、ショートステイの中身について詳細に紹介していきます。
3つの施設で利用可能
ショートステイはあらゆる介護施設で利用できるサービスではなく、利用可能な施設は3種類に限られています。具体的な施設は以下の通りです。
- 短期入所生活介護用施設
- 短期入所療養介護用施設
- 介護保険適用外の施設
ここからは、それぞれの施設の特徴について解説します。
短期入所生活介護用施設
短期入所生活介護用施設とは、介護スタッフによる日常生活上の支援や機能訓練、レクリエーションなど、介護を中心としたサービスが受けられる施設です。
短期入所生活介護用施設には単独型施設と併用型施設があります。具体的にはショートステイ専門施設、特別養護老人ホームや一部の有料老人ホームに併設された施設などがあげられます。
また、こうした施設のなかには、特にショートステイの定員を設けずに、入所者が退去してお部屋が空いたときのみショートステイ利用者を受け入れる「空床ショート」というものもあります。
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短期入所療養介護用施設
短期入所療養介護用施設とは、滞在中に様々な医療的サービスが受けられる施設です。介護スタッフ以外に医師や看護師が常駐し、日常生活の支援やリハビリだけでなく医療サービスが受けられるため、何らかの医療的支援が必要な方にとっては貴重なショートステイ先となっています。
短期入所療養介護用施設には、介護老人保健施設や介護療養型医療施設などがあげられます。
短期入所療養介護について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
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短期入所療養介護とは？利用までの手順から選ぶポイントを徹底網羅！カテゴリ：在宅介護更新日：2023-12-20
介護保険適用外の施設
一部の有料老人ホームの中には、介護保険適用外ではありますがショートステイサービスを行なっている施設もあります。保険が適用されないため利用料は全額自己負担となりますが、要介護認定を受けていなくても利用することが可能です。
しかしショートステイを行なっている施設の中には、十分な設備や人員が整っていないところもあるため、介護保険適用外の施設を利用する際は、ショートステイ先として安心できるところであるのか十分リサーチした上で申し込みすると良いでしょう。
サービス内容
一般的なショートステイのサービス内容は、短期間施設に入所して宿泊し、食事や排せつ、入浴などの日常的な介護や支援を受けることができるサービスです。
ショートステイは、普段在宅介護を行なっている家庭において仕事や冠婚葬祭などの事情で介護ができない場合の対応策として利用される場合や、家族の介護疲れからくるストレスを解消するために一定期間介護から離れる手段として利用されることが多いようです。
利用できる対象者
ショートステイは誰でも利用できるわけではありません。介護保険の適用があるショートステイを利用するためには、要支援1〜2または要介護1～5の認定を受けた人、さらに40歳～64歳で特定疾病により要介護と判断された人に限られます。
介護保険適用外の受け入れ先であれば、要支援・要介護認定の有無に関わらずショートステイを利用することができます。しかしその場合は介護保険の適用があるショートステイと比べるとやや高額になるため注意が必要です。
利用目的
ショートステイは、介護をする人と介護を受ける人の双方の都合で利用できる、非常に利便性の高い介護支援サービスです。
介護をする人にとっては、家を空ける必要がある場合や介護疲れによるストレスから解放されたい場合に利用することができます。介護を受ける人にとっても普段とは違う環境下で手厚い介護サービスを受けることで気分転換ができ、高い満足感を味わうことができるでしょう。
利用可能期間
介護保険適用のショートステイサービスを利用する場合には、介護認定期間の半数を超えて利用することはできないので注意が必要です。例えば介護認定期間が300日である場合、その半数の150日を超えてショートサービスを利用することはできないのです。
さらにショートステイを連続して利用できる日数には限りがあり、30日を超えてはいけない規定が設けれられているので注意する必要があります。ただし何らかのやむを得ない事情がある場合には、届出書の提出を条件として30日を超える利用も可能となる場合があります。
届出書の提出は担当のケアマネジャーが行います。30日を超えるショートステイを希望する場合には、ケアマネジャーと相談すると良いでしょう。
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ショートステイのメリットと注意点について
利便性の高いショートステイですが、ショートステイにはメリットだけでなく利用する際に注意すべきデメリットもいくつかあります。
これまでショートステイを利用したことがない場合には、事前にショートステイに関するメリットだけでなく、利用の際のデメリットなどを把握しておくことをおすすめします。
ショートステイには具体的にどのようなメリットや注意点があるのでしょうか。以下それぞれ代表的なメリットやデメリットをピックアップしていきます。
メリット
ショートステイを利用するメリットは、介護を受ける人と介護者それぞれに存在します。
介護を受ける人は、ショートステイ体験をすることにより施設へ入居する前段階としての疑似体験が可能です。さらに普段とは違う環境下で手厚い介護を受けることができるため、気分転換とともに安心感を感じることができるでしょう。
また、特養などの待機期間中に長期利用することや、特養、有料老人ホームへの入所を検討する際に“お試し”的な目的で利用する方も多くいます。その場合でも、ケアマネジャーによるケアプランの作成は必要となります。
介護者にとっては、介護を行うことによる心理的・肉体的負担から一時的に解放されるメリットがあります。在宅介護は長ければ数年〜十数年と継続する可能性があることから、適度に介護から離れストレスを解消する必要があるのです。
ショートステイを介護生活の中に上手く取り入れることによって、高齢者を抱える家族の家庭生活を円滑にすることができるでしょう。
注意点
ショートステイの注意点としては、以下の2つがあげられます。
- 予約が取りづらい
- ストレスを感じる可能性がある
ショートステイは人気が高い支援サービスです。ショートステイの需要が多い施設によってはなかなか予約が取れない場合もあります。また連休中や週末などは希望者が多いことから、平日に比べて予約が取りにくい傾向もあるので注意が必要です。
また、ショートステイはいつもと異なる環境に身を置くことになります。被介護者の中には施設での生活が肌に合わず精神的なストレスを感じる可能性があります。
ショートステイの費用と利用の流れ
ショートステイを利用する際に気になるのが発生する費用です。最低一泊二日からショートステイは利用できますが、具体的な金額としてはいくら程度になるのでしょうか。
ここでは、ショートステイを利用した際に発生する費用と、実際に利用するまでの流れを紹介します。
費用について
ショートステイを利用するにあたって発生する費用は、大きく以下の2つに分類されます。
- 介護保険が適用されるもの
- 介護保険が適用されないもの
それぞれの費用の違いやある程度の目安を認識しておくと、安心してショートステイを利用することができるでしょう。以下、上記2つの費用の中身について解説します。
介護保険が適用されるもの
ショートステイの期間に行われる介護サービス料金は、介護保険が適用されます。具体的には、リハビリや機能訓練、医療ケアにかかる費用などが含まれます。費用の目安としては、1日800〜1,200円前後となります。
介護保険が適用されないもの
介護保険が適用されないものとしては、ショートステイの期間に発生した食費、滞在費、レクリエーション費用、日用品購入費など、介護サービス料金以外に発生する費用全般を指します。費用の目安としては、1日4,000円〜6,000円前後となります。
これらの費用は介護保険が適用されないことから、全額自己負担となります。
ショートステイで利用できる軽減制度
ショートステイにおける介護サービスには介護保険が適用されるものの、利用日数が長くなればその日数に応じて負担する額は大きくなるため注意が必要です。
ショートステイを利用する場合において、負担する費用を軽減できる制度がいくつか用意されています。具体的には以下の3つの軽減制度があります。
- 特定入所者介護サービス費
- 高額介護サービス費
- 低所得者に対する利用者負担軽減制度
それぞれの中身について解説します。
特定入所者介護サービス費
食費や滞在費（居住費）が所得に応じて安くなる「特定入所者介護サービス費」軽減制度が設けられています。市町村民税の課税世帯か否か、預貯金の額などによって適用の可否が決まります。
高額介護サービス費
「高額介護サービス費」とは、1ヶ月または1年間に支払った自己負担の合計金額が設定金額の上限を超えた場合、超過分を払い戻してくれる制度です。
自己負担の上限に設定されている金額は、それぞれの所得状況に応じて異なります。
低所得者に対する利用者負担軽減制度
「低所得者に対する利用者負担軽減制度」とは、所得が低く生活が困難だと認められる低所得者に対して、自己負担金額が25パーセント軽減される制度です。
具体的には、住民税が非課税の世帯や年間の年収が150万円以下の世帯、預貯金が350万円以下の世帯などがあげられます。
利用までの流れ
実際にショートステイを利用する際には、どのような手続きを取る必要があるのでしょうか。ここでは、ショートステイを利用すると決めてから利用するまでの流れを紹介します。
ショートステイを利用する際は、以下の6つのステップを踏みながら手続きを進める必要があります。
- ケアマネジャーに相談
- ケアマネジャーが施設をリサーチ
- 施設の決定
- ケアプランの作成
- 事業者との契約
- サービス利用開始
それぞれ具体的に解説していきます。
ケアマネジャーに相談
ショートステイを利用することを決めたら、まずは担当のケアマネジャーに相談します。ショートステイの期間や利用理由などをケアマネジャーに伝えます。
ケアマネジャーが施設をリサーチ
ケアマネジャーは、できるだけ利用者やその家族の希望に沿いながら、適切な受け入れ先事業を探していくつか候補先をピックアップします。
施設の決定・申し込み
候補先の施設を家族に伝え、利用する施設を決定します。その後ケアマネジャーは被介護者の健康状態や介護度合い、希望する利用日程などを施設に伝えて、ショートステイの申し込みを行います。
ケアプランの作成
ショートステイ先が決まった後は、ケアマネジャーが施設の担当者と情報を共有しケアプランの作成を行います。予算の範囲内で十分なケアを受けることができるよう、綿密なプランを作成します。
事業者との契約
ケアプラン作成後、施設とショートステイの契約を交わします。
サービス利用開始
利用期日が到来したら、施設に入所してショートステイの利用を開始します。
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「プロに相談したい」という方は、ご気軽に無料相談を活用ください。
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利用目的や期間を決めて計画的に手続きしよう
今回の記事では、ショートステイの具体的な中身やかかる費用、ショートステイのメリットやデメリットについて解説しました。
ショートステイは利用者の状況に応じた短期的な利用ができるため、介護する側と介護される側の両方の意向に沿った柔軟な利用が可能です。利便性が高いことから、在宅介護をしている家庭の多くはショートステイを活用しながら介護生活を送っています。
しかしショートステイはメリットばかりではなく、デメリットも存在します。いつでも気軽に利用できるわけではなく、時期によっては利用者が多く受け入れ先を見つけることが難しい場合もあるので注意が必要となります。
ショートステイを利用する際は、利用目的や利用時期、滞在期間を明確にして計画的に手続きを進めることが大切です。今回の記事の内容を参考に、上手にショートステイを活用して長い介護生活で抱えるストレスを軽減し、有意義な介護生活を過ごしてみてはいかがでしょうか。
