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訪問介護のサービス内容について|手続きから費用まで全てをご案内

訪問介護のサービス内容について|手続きから費用まで全てをご案内

自宅での介護を考える場合は、必要に応じて外部のサービス事業者と契約して、介護サービスを受けることがおすすめです。家族だけでの介護は負担が大きく、介護を受ける人とする人双方の負担となってしまうことも少なくありません。

場合によっては介護疲れによる共倒れになるリスクもあるため、これを回避するためにも介護保険サービスの利用がおすすめです。自宅で受けられる介護保険サービスの1つに、訪問介護があります。訪問介護はどのようなサービスなのか、かかる費用や利用開始までの手続きの方法などを知っていきましょう。

訪問介護とは

まずは訪問介護がどのようなサービスなのか、基本的な理解から深めていきましょう。訪問介護を知るうえでは、サービス内容はもちろん、利用対象者が誰なのかも把握しておくことが大切です。また、どのような人が訪問介護を実施しているのかや、サービスの種類なども含めて、基礎知識を身につけていきましょう。

サービス内容

ひとくちに訪問介護といっても提供されているサービスはさまざまであり、代表的な内容だと次の3つがあげられます。

  • 身体介助
  • 生活援助
  • 通院時の乗車・降車等介助

これらは詳細まで把握して、訪問介護ではどのようなサービスが提供されているのか、理解を深めていきましょう。

身体介助

日常生活を送るうえでのさまざまな身体介助が、訪問介護のサービス内容には含まれています。例えば食事の際のサポートをしたり、入浴の介助をしたりすることが、代表的なサービス内容としてあげられます。

介護スタッフが自宅で食事を作り、被介護者に提供することはもちろん、家族が作った料理を食べさせたり、のどに詰まらせたりしないかの見守りを行ったりすることが特徴です。入浴介助では着替えを手伝ったり、浴室や浴槽への出入りをサポートをしたりします。

また、洗体や洗髪なども行い、被介護者が清潔に過ごせるように念入りなサポートを行うことが特徴です。他にも床ずれを防止するためにも、寝たきりの人のために体位の変換を行うなど、サービス内容はさまざまです。幅広い身体介助サービスを自宅で受けられることが、訪問介護の魅力といえるでしょう。

生活援助

日常生活をスムーズに送れるように、こまごまとしたサポートを行うことも訪問介護のサービスに含まれます。これは生活援助と呼ばれるものであり、身体介助との違いは介護サービスを伴わないものであると考えましょう。

身体介助の場合は被介護者に直接接し、介護サポートを行いますが、生活援助では被介護者の身の回りの世話をすることで、間接的に利用者の生活をより良いものにすることが狙いです。

そのため、食事の準備や清潔な部屋で過ごせるように掃除やゴミ出しをする、洗濯をするなど、介護ではない分野からもサポートを受けられると考えましょう。身体介助と生活についての細やかな援助が受けられることが訪問介護の特徴であり、生活面での包括的なサポートが期待できます。

通院時の乗車・降車等介助

自宅から通院が必要な場合は、介護送迎タクシーのサービスを受けられるケースがあります。これはサービスの事業者によって提供の有無が異なりますが、通院している病院までの送迎に加えて、乗車や降車の際の身体介助が受けられる点も特徴です。

高齢になると歩いての移動が難しくなることも多いですが、それだけではなく車の乗り降りだけでも大変な労力になってしまうことは少なくありません。自家用車で移動するよりも、送迎サービスを利用したほうがスムーズに通院できるため、介護送迎タクシーは自宅での介護負担を大幅に軽減できるサービスといえます。

サービスが受けられる対象者

訪問介護のサービスは希望者全員が受けられるわけではなっく、対象者が決められています。そもそも訪問介護は介護保険サービスであるため、これが利用できる65歳以上で要介護1以上であることが条件となります。

つまり、要介護認定を受けていない人や、65歳未満の年齢の人は、訪問介護のサービスを受けられないことは覚えておきましょう。

ただし、介護保険に加入している40~64歳までの人でも、特定の疾病によって要介護1以上と認定されている場合は、65歳の人と同様に訪問介護を受けることは可能です。特定の疾病とは、次のものを指します。

  • 末期がん
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • アルツハイマー病
  • 脳血管性認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • ウェルナー症候群など
  • 糖尿病性神経障害
  • 糖尿病性腎症
  • 糖尿病性網膜症
  • 脳出血
  • 脳梗塞
  • 進行性核上性麻痺
  • 大脳皮質基底核変性症
  • パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 肺気腫
  • 慢性気管支炎
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

また、要支援1~2の人であっても、介護予防の訪問介護サービスは利用できます。これは介護保険の適用外となり、自己負担額が高くなることもあるため注意が必要です。コストは上がりやすいものの、要支援など比較的軽度な要介護認定しか受けていない場合でも、利用できるサービスがあることは覚えておきましょう。

ホームヘルパー(訪問介護員)として訪問する職員

どのような人が訪問介護のサービスを提供しているのか、職員の特徴を知っておくことも大切です。訪問介護で自宅にやって来るのはホームヘルパーと呼ばれる人であり、これは介護資格を持った人が該当します。詳細に見ると、次に該当する人がホームヘルパーとして自宅に訪問し、介護サービスを提供しています。

  • 介護職員初任者研修
  • 実務者研修
  • 介護福祉士

ホームヘルパーとしてサービスを提供する職員は、介護に関する知識や技術を身につけた人であるため、安心して利用できることは覚えておきましょう。

夜間対応型訪問介護とは

夜10時から翌朝6時までの時間まで対応できるサービスとして、夜間対応型訪問介護というものがあります。これを利用するなら、夜間の時間でも介護職員による訪問サービスを受けることができる点が魅力です。

サービス内容としては夜間の巡回や見守りなどがあげられ、他にも利用者からの連絡によって介護職員が訪問するといったサービスもあります。夜間の時間帯は夜10時から翌朝の6時までと定められていますが、この間のいつまでサービスを提供するかは、事業者によって異なります。

そのため、夜間のサービスを利用したいと考えるなら、その事業者ではいつまでを夜間として設定しているのかを確認しておきましょう。

訪問看護と訪問介護の違い

訪問介護に似た名称のサービスとして、訪問看護というものがあります。これらは自宅に職員が訪問して、サービスを提供するという点は共通していますが、サービスの内容や担当する職員などが異なります。

どのような点で違いがあるのかはもちろん、共通する部分も把握して、訪問介護と訪問介護の違いを知っていきましょう。

訪問看護

サービスの名称通り、訪問看護では自宅でさまざまな医療ケアが受けられることが特徴です。訪問看護でサービスを提供するのは医療関係者であり、代表的な種類としては次の3つがあげられます。

  • 看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士

これらの医療関係者による健康状態のチェックやリハビリなどを通して、心身の機能維持や改善を目指すことがサービスの目的です。

医療ケアの有無が訪問介護との大きな違いであり、看護と介護では対応している領域が異なることは理解しておきましょう。

訪問看護でも訪問介護でもできること

それぞれのサービスで違いはあるものの、どちらでも共通して受けられるサービスもあります。両方で共通するサービス内容としては、次のものがあげられます。

  • 入浴の介助・指導
  • 食事の介助・指導
  • 排せつの介助・指導
  • 認知症患者の事故防止のための指導
  • 介護についての指導

基本的な身体介護や介護に関する指導などは、訪問看護と訪問介護のどちらでも受けられます。また、認知症の人は自宅内でも事故を起こしてしまうことが多いため、これを防止するための指導も、どちらのサービスでも受けられると考えましょう。

訪問介護ではできないサービス

基本的には医療ケアが提供されるかどうかが、訪問看護と介護の大きな違いです。そのため、訪問介護では、看護とは違って次のような医療ケアが利用できないことは覚えておきましょう。

  • 医療器具の管理
  • 病気や病状の管理(健康管理)
  • 病気などによる痛みのケア
  • 床ずれによる褥瘡(じょくそう)の処置

医療器具の管理や使用はもちろん、医療的アプローチが必要な健康管理なども、訪問介護では提供されていません。他にも実際的な医療ケアや処置にも非対応です。

利用者が医療ケアを必要としている場合は訪問看護を、サポートの必要性が介護だけに限られるなら、訪問介護と利用するサービスは使いわけることが大切です。

 訪問介護を利用するには

実際に訪問介護を利用する際に備えて、どのような手順で手続きを進めていくのかを知っておきましょう。また、訪問介護の利用には費用がかかるため、コストについての理解を深めておくことも大切です。利用までの流れと費用を把握して、訪問介護をスムーズに利用しましょう。

訪問介護の利用までの流れ

訪問介護のサービスを利用するには、まずは要介護認定を受ける必要があります。要介護認定は市区町村の役場で申請することで受けられるため、この手続きは済ませておきましょう。要介護1以上の認定を受けたなら、ケアマネージャーと相談して、利用するサービスを決めていきます。

ケアマネージャーは介護についての専門知識を持ったプロであり、その人の状態に合ったケアプランの作成や管理を行ってくれます。利用者によってどのようなサービスは異なるため、ケアマネージャーと相談しながら利用する事業者を決めましょう。

費用について

訪問介護を利用するなら、費用面についての理解を深めておくことも大切です。費用について知っておきたいポイントとしては、次の3つがあげられます。

  • 料金の計算方法
  • 介護保険適用外のサービス
  • 混合サービス

これらのポイントを把握して、料金がどのようにかかるのかを知っておきましょう。

料金の計算方法

介護保険を適用したサービスを利用する場合は、料金の計算方法は次の通りになります。

  • サービスの種類別料金×利用時間×その他の料金

サービスの種類によって料金は異なるため、この点は確認しておきましょう。また、利用時間が長くなるほど、費用が高くなる点にも注意が必要です。その他の料金としては、介護サービス費加算というものが該当します。

これは通常の範囲を超えたサービスを利用した場合にかかる費用であり、例えば夜間介護などを利用すると、その分が費用に加算されると考えましょう。

訪問介護は介護保険を適用できるサービスのため、自己負担割合は1~3割です。自己負担割合は所得によって変わり、現役並みの所得がある人は3割負担となりますが、低所得者は1割から2割と低価格での利用が可能です。

介護保険適用外のサービス

訪問介護で提供されるサービスの中には、保険適用外となるものもあります。例えばサービスの利用者が使わない部屋の掃除や利用者以外の家族のための食事の準備、提供などは対象外となると考えましょう。

これらのサービスについては介護保険が適用できないため、全額自己負担となり、費用が高額になってしまう点には注意しなければなりません。

混合サービス

自宅での介護をする場合は、介護保険が適用できるサービス以外と組み合わせることも可能です。訪問介護以外と保険外の別のサービスを利用する場合は、保険外の部分については全額自己負担となります。

そのため、実際にかかる費用を把握するには、介護保険の自己負担割合1~3割のものと、全額自己負担となるものはわけて計算しましょう。

訪問介護のメリットと注意点

訪問介護の利用を考えているなら、このサービスならではのメリットや注意点を知っておくことが大切です。どのようなメリットがあるのかを知ることで、サービスの魅力をより深くまで知ることができます。また、注意点を知ることで、利用時にいかなる部分に気を配るべきかがわかり、失敗を避けやすくなるでしょう。

メリット

訪問介護のメリットとしては、自宅にいながら介護サービスを受けられる点があげられます。介護施設に入居したり、通所などの必要がないため、利用者に負担がかかりづらい点が魅力です。また、介護保険サービスの中では比較的安価で利用できる点も、大きなメリットでしょう。

便利なサービスが安価で利用できる点が訪問介護の魅力であり、コストの心配が少なく、利用者も生活環境の変化が少なく済む点はメリットといえます。

注意点

自宅にいながら介護サービスを受けられることはメリットですが、反面家に他人が訪問してくることに、抵抗を感じる人もいます。そのため、便利だからといって家族だけで利用を決めずに、本人とも話し合ったうえで、訪問介護が必要かどうかを判断するようにしましょう。

訪問介護は自宅での利用者の生活を支援するサービス

住み慣れた自宅で介護サービスを受けられることは、訪問介護の魅力です。移動の負担がかからず、かつ生活環境の変化も少ないため、利用者にかかる精神的な負担は少ないでしょう。

しかし、他人が家にやって来ることに抵抗を覚える人もいるため、この点には注意しなければなりません。利用の際には本人と家族でよく話し合い、双方にとってのメリットとなる場合に、訪問介護サービスを利用しましょう。

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