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「まだ要介護認定を受けるほどではないけれども、今の家で過ごすには少し不安がある」
厚生労働省によると、80歳以上の高齢者のうち、3人に2人以上は要介護・要支援認定を受けていないと発表しています。高齢者の数は増えているものの、今後も元気なお年寄りが多くなることが予想されます。
すると気になるのは、要介護認定がなくても入居できる施設はあるのかではないでしょうか？
本記事では、介護認定がなくても入居できる施設を紹介すると共に、施設選びのポイントも解説していきます。
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介護認定なしで入れる施設はありますか？
介護認定がない（自立と判定を受けた）方でも入居できる施設はあります。具体的には、以下の５つの施設が該当します。
- サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）
- 健康型有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- 自立型ケアハウス
- シニア向け分譲マンション
施設によって、受けられるサービスや人員配置に違いがあります。上記の施設の特徴を順に詳しく解説していきます。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は、民間の業者が運営するシニア向けの賃貸住宅です。自立から軽度の介護を有する方が入居できる老人ホームで、基本的には個室または夫婦向けの2人部屋の不動産賃貸住宅に近い物件です。
居室はバリアフリー設計済みで、他の有料老人ホームと比べて生活の自由度が高く、体調に問題がなければ外出や外泊を好きに行うことができます。
昼間は施設職員から安否確認や生活相談のサービスを受けることができるため、いざという時も安心して暮らすことができます。施設によっては看取りを行っているところや、24時間体制で看護師が常駐しているしている施設もあります。契約方法は賃貸契約で、礼金や更新料を不要としているケースもあります。
また施設によっては、自立から要介護の方まで幅広く受け入れているところもあるため、入居中に要介護度が悪化しても住み続けられるところがあります。
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健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームは、介護を必要としない「自立」の方を対象にした施設です。自立から軽度の介護状態である60歳以上の高齢者を対象としていて、要介護度が高い方は入居の対象外となります。
個人が利用する居室は個室ですが、リビングやキッチンなどは共用で、他の入居者と一緒に生活することになります。食事や居室の清掃、見守りサービスなど幅広い生活支援を受けることができるため、高齢の方でも安心して過ごすことができます。
また、露天風呂やトレーニングルームなどの充実した設備を設けているところや、レクリエーションやイベントに力を入れている施設もあり、元気な高齢者が楽しく余生を過ごすための設備が整っているところが多いのも特徴です。
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住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、介護ケアをそこまで必要としていない、自立した高齢者が利用できる共同生活用の施設です。施設数も多く、入居条件の幅が広いため、比較的入居難易度は低いです。
契約方法は利用権方式であり、入居一時金と月々の費用を支払うことで、施設の居室や生活支援サービスを受けることができます。そのため、自分に必要なサービスだけを選択できるというメリットもあります。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）と異なり厚生労働省が管轄する施設であり、提供するサービスに応じて栄養士や調理員の配置が推奨されています。また医療機関とも提携しているため、緊急時に対応してもらえるという強みもあります。
また、自立した高齢者が多いことからレクリエーションや季節ごとのイベントを行う施設が多く、他の入居者とコミュニケーションを深めることができます。
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自立型ケアハウス
自立型ケアハウスは、家族からの援助が事情により受けらず、一人で暮らすことに不安がある60歳以上の人が入居できる施設です。入居できるのは身寄りのない高齢者や、家族との同居が難しい高齢者であり、入居条件は厳しめです。
市区町村から補助金を受けて運営されているため、入居の費用は他の介護施設と比べて安く抑えることができます。介護職員による基本的な生活支援や相談対応を行っていて、居室はバリアフリー設計済みの個室です。
日常的にレクリエーションを実施している施設が多く、他の介護認定がなくても入れる施設に比べて他の入居者と交流する機会は多くなります。
また、一方が60歳以上であれば夫婦での入居も可能で、食事や洗濯などの生活支援サポートを受けながら過ごすことができます。
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シニア向け分譲マンション
シニア向け分譲マンションは、民間業者が販売・運営している、高齢者を対象にした分譲マンションです。そのため、月額で利用料を支払う老人ホームではなく、購入や賃貸契約を結ぶことで住み続けることができます。
基本的には自立した生活ができる高齢者を対象としており、マンションによっては入居可能年齢が50歳、60歳以上などの条件が設けられています。
一般的なマンションと比べて、バリアフリーが完備されているため、高齢者でも住みやすいのが特徴で、見守りサービスやコンシェルジュサービスなど、身の回りのちょっとした相談にも対応しています。
物件数は年々増加している傾向であるため、条件を問わなければ比較的時間をかけずに居室を探すことは可能です。
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介護認定なしで入れる施設を選ぶ時の注意点
介護認定なしで入れる施設を選ぶ際に、注意する点が主に２つあります。
- 入居費用
- 入退所条件
介護認定がない状態（自立）の方が介護施設に入居する場合、介護認定を受けている方より費用が割高になることが考えられます。また、入所後に介護度が上がったり、医療ケアが必要になった場合は施設から退去を命じられるケースも少なくありません。
この章では、介護認定がなくても入居できる施設を選ぶ際の注意点を解説していきます。
入居費用
介護認定がなくても入れる施設の多くは、入居費用が割高になることが多いです。
公的な施設である自立型ケアハウスや賃貸住宅にあたるサ高住（サービス付き高齢者住宅）を除き、介護認定がなくても入居できる施設の多くは民間業者が運営しているため、費用が高くなる傾向があります。
実際の費用相場を一覧にすると、下記の通りです。
| 施設の種類 | 入居一時金 | 月額費用 |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 15～30万円 | 15～30万円 |
| 健康型有料老人ホーム | 0～数千万円 | 10～40万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0～数千万円 | 15～30万円 |
| 自立型ケアハウス | 0～30万円 | 7～13万円 |
| シニア向け分譲マンション | 3,000万円～1億円（頭金） | 10~30万円 |
自立型ケアハウスは公的な施設であるため、国から補助金が出ています。そのため、利用料金を安く抑えることができますが、リーズナブルであるために入所希望者が多いという点があります。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は、初期費用としての敷金、家賃・サービス費及び家賃・サービス費の前払いのみ徴収可能とされており、権利金などの形で入居一時金を支払うことが法律によって禁止されています。
ただし、どちらの施設も要介護度が上昇したら退去を勧告される可能性があることや、キッチンや浴場などの共用設備を余裕をもって利用できないなどのデメリットもあります。
基本的には入居一時金や月額費用が高ければ高いほど、充実した設備やレクリエーションを楽しむことが可能です。介護認定を受けずに入居する際には、入居者本人にとって優先すべきことは何かを明確にしたうえで施設を選ぶことが大切です。
また、入居している間に要介護度が上がり、介護サービスを受けるようになった際は、別途契約を結ぶ必要がある施設が多いです。
例えば、住宅型有料老人ホームの場合、介護サービスを受ける際は施設の入居費用とは別に介護サービス費を支払う必要があります。なお、要介護認定の結果が出る前に老人ホームに入居を決め、結果が「非該当（自立）」だった場合、それまで利用した介護サービス費用は全額自己負担になります。
現在は自立しているから問題ないかもしれませんが、今後もし要介護度が上がった場合、介護認定を受けていないと費用がより増えることが想定されます。
入退所条件
介護認定なしで入居できる施設においては、介護度が上がると退去を命じられることがあります。
介護認定を受けなくても入居できる施設の多くが、介護サービスを提供していない（別途介護サービスを契約する必要がある）ため、要介護度が重度になったり、認知症の進行が進むと退去を命じられるケースが多いです。
各施設の入居条件と、介護度が上がった場合の対応は以下の通りです。
| 施設の種類 | 入居条件 | 介護度が上がった場合 |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 自立～軽度の介護が必要な方 | 介護サービスが必要ならば退去 |
| 健康型有料老人ホーム | 自立～軽度の介護が必要な方 | 混合型・介護型に転居 |
| 住宅型有料老人ホーム | 自立~軽度の介護が必要な方 | 混合型・介護型に転居 |
| 自立型ケアハウス | 60歳以上で自立した生活に不安がある方 | 要介護3以上は退去 |
| シニア向け分譲マンション | 自立している高齢者 | 介護付きの施設に入居 |
また、施設によっては施設数の少なさや入居待機者が多いことから、入居するのが厳しい施設もあります。
健康型有料老人ホームの場合、老人ホームの数が少ないです。国土交通省のデータによると、2020年10月時点で有料老人ホームの数は約1.5万件あるのに対し、健康型有料老人ホームはたったの20件しかありません。自立した方向けの施設よりも、介護が必要な方向けの老人ホームの方がニーズがあるため、入居できる施設がそもそもないことがあります。
自立型ケアハウスの場合、入所条件に「身体機能の低下が理由で、自立した生活を送ることが困難」であることや「家族による支援が困難」などを設けています。また、公的な施設であり費用が安いことから、入居待機者が多いです。
介護認定を受けていない状態で施設に入居する際に長期滞在を想定しているならば、年齢とともに介護度が上昇する可能性があることを考慮する必要があります。
参照：厚生労働省 [データから見た高齢者住宅・施設の需給バランス]
介護認定なしで入れる施設のメリット・デメリット
介護認定がなくても入居できる施設を選ぶ際には、各施設のメリットとデメリットを把握することが大切です。
一見すると、提供するサービスに大きな違いはないように見えますが、それぞれの施設によって受けられるサービスや入退去の条件に大きく違いがあります。
この章では、介護認定なしで入居できる各施設に向いている人や、デメリットを紹介していきます。
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は、夫婦や一人暮らしでの生活に不安のある方や、自分のペースで生活したい方に向いていると言えます。
サ高住では、外出のルールや事前の届け出などが必要なく、旅行や子どもの家に遊びに行くなど、自宅にいた頃と変わらない自由な生活を送ることができます。なおかつ、スタッフの定期的な巡回や、施設によっては感知センサーも導入されていて、いざという時も安心して暮らすことができます。
ただし、サ高住のデメリットとして認知症の方へのサポートが不十分なことや、不当な報酬を得ようとする悪徳業者もいることです。2020年に厚生労働省と国土交通省によりサ高住登録の基準を厳しくしたものの、未だに不要なサービスを押し付けてくる業者もいる可能性があります。
今後長く生活するにあたって信頼のおける業者であるか、施設側の対応を観察するのが良いでしょう。
健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームは、生活の支援を受けつつ、アクティブなシニアライフを送りたい方に向いています。
健康型有料老人ホームには、多彩なアクティビティや暮らしやすさにこだわった設備が充実しています。カラオケルームや図書館、フィットネスジムなどの娯楽施設が設けられていることが多く、スタッフや入居者と交流しながら楽しく過ごすことができます。
一方で、費用が高額であることや、要介護度が高くなると退去の必要が出てくる可能性があります。施設が充実している分、他の施設よりも入居一時金や月額費用が高額になることが多いです。また、健康型有料老人ホームでは介護サービスを提供していないため、要介護度が上がると退去を求められることがあります。
現在は介護認定を受けていなくても、年齢とともに介護度も上昇することも考慮したうえで施設を選ぶことが大切です。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、自立した生活はできるが、毎日の家事は負担を感じる方に向いているでしょう。
住宅型有料老人ホームは厚生労働省による設置基準や人員基準が設けられているため、他の介護認定がなくても入れる施設と比べて手厚いサービスを受けられます。レクリエーションも充実しているため、入居者と楽しくコミュニケーションを取ることができます。また、施設数も年々増加しており、比較的入居難易度が低いです。
ただし、要介護度や認知症の進行によっては退去を命じられることや、スケージュールが決まっているため活動の自由度は低い点があります。サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）と異なり食事や入浴時間などのタイムスケジュールがある程度決まっていたり、外出制限を設けているケースもあります。
老後の生活をどれくらい自由に過ごしたいか、施設を選ぶ前に優先順位を付けることが大切です。
自立型ケアハウス
自立型ケアハウスは、介護の必要はないものの、経済状況や一人暮らしに不安の方に向いていると言えます。
自立型ケアハウスは社会福祉法人や医療法人が運営しているため、民間が運営している有料老人ホームと比べて安価で生活支援サービスを受けられます。また多くのケアハウスが個室を提供しているため、プライバシーを保つこともできます。
一方で同じ公的な施設の特養（特別養護老人ホーム）と比べて入居条件となる介護度が低いことから、入居するまでに時間がかかることがあります。特に近くにショッピングモールや駅近など立地がいい場所は人気が高いです。また、入居者の年齢が高い傾向にあるケアハウスでは、年齢差によってほかの入居者となじみずらいと感じる方も少なくありません。
サービスを受けるためにいくらまでなら支払うことができるかも施設選びのポイントになるでしょう。
シニア向け分譲マンション
シニア向け分譲マンションは、万が一の時に安心して暮らしつつ、室内を自分の好みに変えたり、自由で活動的な生活がしたい方に向いてます。
シニア向け分譲マンションはバリアフリーが完備された住まいで安心して過ごすことができます。安否確認や生活相談などのコンシェルジュサービスも利用できるため、老後を快適に過ごす方にうってつけです。また、賃貸契約ではなく購入すれば資産になるため、他の人に売却や賃貸、家族に相続することも可能です。
ただ、購入費用が非常に高い物件が多いです。老後資金で費用を返済することになると、持ち家を売却したり、貯金を切り崩すなどの資金計画を考える必要があります。また高齢化に伴い需要は高まっているものの、郊外での物件の絶対数はまだまだ少ないため、探すのも一苦労する方も多いです。
介護認定がない状態で施設に入る前には、今後どれくらいの費用を払えるか、もし介護度が上昇したらどうしようかとシミュレーションをした上で、後悔しない施設を選ぶことが大切です。
「実際に施設を見てみないと生活のイメージができない…」という方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
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介護認定なしで施設に入る際に減免制度はあるの？
介護認定がない方が施設に入る際は、基本的に減額免除の制度はありません。
介護施設に入るにあたって、入居一時金や月額費用を抑えたいと考える方も多いでしょう。
しかし、介護サービスにおける減免制度は、要介護度が重度であり介護サービス費や医療費が高額になってしまった方向けの制度が多いです。そのため日常的に介護サービスを必要としない人にとっては、制度を利用することは基本ないでしょう。
要介護認定の通知で「非該当（自立）」であった場合、チェックリストによる状況確認や担当者との話し合いを経てサービスを利用します。市区町村によっては、介護予防ケアプランを作成するところもあります。
ただし、ケアプランに応じて、介護予防や日常生活支援総合事業を利用することができますが、「要支援」の認定を受けていないため、介護予防サービス費は全額自己負担になります。
もし費用を抑えて介護認定がない状態で施設に入るならば、自立型のケアハウスなどの安価な施設を選ぶことが考えられます。多床式（相部屋）のある施設であれば、個室よりは費用を抑えることが可能です。また、築年数が古かったり、空室が多い場合は費用が安いケースがあるため、費用を抑えたいならば選択肢の一つとするのも良いでしょう。
また、施設に入るお金がない場合は、生活福祉支援（長期生活支援資金）に融資してもらうことや、所有している資産を活用することも考えられます。
介護の費用を抑えるためにも、一度要介護認定を受けることをお勧めします。
介護認定なしで入れる施設にどうやって入居するの？
介護認定がなくても入れる施設に入居する前に、入居者が施設でどんな生活を送りたいのか明確にすることが大切です。
この章では、介護認定がない状態で施設を選ぶ際のポイントや、入居手続きの流れを紹介していきます。
施設の選び方
施設を選ぶ際には、以下の10個のポイントを考慮することが大切です。
- 種類
- 費用
- 立地
- 入居条件
- サービス
- 食事
- 共用設備
- スタッフや入居者の雰囲気
- レクリエーション
- 運営元の経営状況
前章で紹介したように、施設の種類によって受けられるサービスや費用が大きく異なります。まずは入居者がどんなシニアライフを送りたいかを考えることが大切です。
「自由に生活したいけれども、家事をするのは面倒…」「老後もアクティブに過ごしたい！」など、入居者が施設でどんな風に生活していきたいのか、現在の健康状態や金銭面を把握したうえで施設を選びましょう。
介護認定がない状態で施設に入居する場合、そもそも希望している施設が自立の方を受け入れているか、また介護度が上昇した際の対応について、予め確認しておくことが大切です。
もし「幅広い選択肢から施設を選んでみたい」という方はケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
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入居手続き
施設（介護施設）の入居手続きは、下記の流れで行われます。
- 施設見学・体験入居
- 契約書類の準備
- 本人面談
- 入居審査
- 契約・入居
施設見学から入居が完了するまで、一般的には1～2カ月かかります。先ほど解説しましたが、本人が施設入居後にどんな生活を送りたいか、優先順位を付けたうえで施設を選びましょう。
施設に申し込む前に、必ず施設見学を行いましょう。資料に載っている設備やネットの口コミだけで施設を判断するのは難しいです。特に設備やアクティビティの写真は、実際よりも綺麗に撮影することが多いため、自分の目で確認することが大切です。可能ならば一度体験入居を行い、入居後にどんな生活ができるのか経験しておくと良いでしょう。
契約時には、戸籍謄本や住民票、施設によっては健康診断書や連帯保証人の承諾書を提出します。面談では「入居後にどんな生活を過ごしたいか」「希望しているサービスが提供されるか」を確認します。
入居審査が通れば、施設側と契約書や重要事項説明書の説明を受け、入居が決まります。
なお、シニア向け分譲マンションの場合は、通常のマンションと同様の手続きを行います。内覧を済ませたら、購入申し込み書を提出して面談を行います。資産や介護状態を考慮し、入居が決まれば売買契約を結ぶことになります。
まとめ
本記事では、介護認定がなくても入居できる施設を紹介していきました。自立した方でも入居できる施設は沢山あるため、入居者がどんなシニアライフを送りたいか明確にしたうえで施設を選ぶことが大切です。
また、介護認定を受けていなくても、年齢が上がるとともに要介護度が上がる可能性があることを考慮する必要があります。施設によっては、介護度や認知症の進行により退去を命じられることがあるため注意が必要です。
施設の特徴やサービスを踏まえたうえで、入居後も安心して過ごせる施設を選びましょう。
自立の方でも入れる施設として、「サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）」「健康型有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「ケアハウス（自立型）」「シニア向け分譲マンション」の５つが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
費用が割高になることや、介護が必要になった場合に退去を求められる施設もあります。詳しくはこちらをご覧ください。
