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老健施設は在宅復帰の強い味方!費用や利用方法まで徹底解説

老健施設は在宅復帰の強い味方!費用や利用方法まで徹底解説

通称「老健施設」と呼ばれる介護老人保健施設は、高齢者が自宅復帰を目指すための施設です。施設を利用することで得られるメリットは多く、また比較的安価で入居できる点が大きな魅力です。

高齢者になると施設サービスの利用が必要となることも多いですが、どのような施設が適しているかは人によって異なります。そのため、利用者の状態に合った施設を見つけるためにも、まずは老健施設ならではの特徴を知っていきましょう。

老健施設(介護老人保健施設)について

まずは老健施設についての、基本的な知識を身につけておきましょう。施設を知るうえでは、次のポイントは把握しておくことが大切です。

  • 特徴
  • サービス内容
  • 利用対象者
  • ケアスタッフ

これらのポイントを正しく知り、老健施設とはどのようなところなのか、理解を深めていきましょう。

特徴

老健施設の大きな特徴は、自宅や社会への復帰を目指すためのリハビリに特化した施設であるということです。リハビリを専門的に行う施設であることから、病院で入院していて退院後に自宅に戻るまでの間に入居するということも多く、身体的な機能改善を目的として入居する人は少なくありません。

より健康的に過ごせるように心身の調子を整えることが目的であり、老健施設は長期間滞在する施設ではなく、あくまで次のステップに移るまでの通過点となることは覚えておきましょう。

サービス内容

提供されているサービスの内容は、リハビリがメインとなるほか、簡単な医療ケアや日常生活のサポートも行われています。医学的なアプローチでの機能改善の訓練をしたり、健康管理をしたりするなど、利用者の健康をサポートする体制が整えられています。

また、日常生活における細かい動作の支援、サポートを行うこともあり、生活においてまったく補助が受けられないわけではありません。ただし、介護サービスはそれほど充実しているわけではないため、この点には注意が必要です。

老健施設はあくまでも自立を目指すところであることから、終身介護が目的とはなっておらず、リハビリによって状態改善が望める人が入居すると場所となっています。

利用対象者

老健施設の利用対象となるのは、65歳以上で要介護1~5の認定を受けている人です。65歳という年齢の要件を満たしていても、要介護の認定を受けていなければ利用対象とはならないことは理解しておきましょう。

また、40歳から64歳までの人は基本的には利用対象にはなりませんが、特定の疾病によって要介護1~5のいずれかに認定されている場合は、特例として利用が可能です。

  • 末期がん
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • アルツハイマー病
  • 脳血管性認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭さく症
  • ウェルナー症候群など
  • 糖尿病性神経障害
  • 糖尿病性腎症
  • 糖尿病性網膜症
  • 脳出血
  • 脳梗塞
  • 進行性核上性麻ひ
  • 大脳皮質基底核変性症
  • パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リウマチ
  • 肺気腫
  • 慢性気管支炎
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらのうち、いずれかの疾病によって要介護1以上の認定を受けている場合は、65歳未満でも老健施設の利用対象となります。

ケアスタッフ

老健施設で働いているケアスタッフは、医師や看護師など、医療系の専門職の人が多いです。医師は入居者100人に対して1人以上が常勤しており、これは人員配置の基準として定められています。

また、介護職員と看護師は、入居者100人に対して合計34人以上必要ですが、看護師の数は介護職員に対して7分の2までと決められています。そのため、34人のスタッフがいる場合は介護職員が25人で、全体の7分の2である9人が看護師になると考えましょう。

他にも言語聴覚士や作業療法士、理学療法士などの資格を持ったスタッフも在籍しており、有資格者は入居者100人に対して1人以上必要です。医療系の専門スタッフが多いことで、医療ケアやリハビリなどのサポートをスムーズに受けやすく、これは老健施設ならでへの大きな特徴といえます。

老健施設のメリットとデメリット

さまざまな特徴がある老健施設ですが、入居に際してはメリットとデメリットの両方があることは理解しておきましょう。

施設を利用することで家族の負担は減りますが、メリットばかりが受けられるわけではありません。相応のデメリットもあるため、これを把握したうえで老健施設を利用するかどうかを決めることが大切です。

メリット

充実したリハビリサービスを介護保険の適用によって安価で受けられる点は、老健施設の大きなメリットです。老健施設は介護保険サービスの適用対象であるため、自己負担割合に応じた費用負担で利用できる点は魅力でしょう。

月々の利用限度額は決められているものの、上限までは1~3割の自己負担で利用できるため、金銭的な負担は軽減できます。また、医療系の専門スタッフがケアに当たっているため、容体が急変するなどの緊急事態にも、スムーズに対処してもらえることも魅力です。

医師や看護師などがすぐに処置に当たれることで、緊急時でも安心して任せることができ、早期対応によって重篤になることを避けられる場合もあるでしょう。

入居について

他の介護施設と比較すると、老健施設は比較的入居しやすいです。これは要支援1~5までと幅広い人が利用対象になることはもちろん、待機時間の短さも関係しています。終身利用できる施設では、なかなか空きが出ずに待ち時間が長くなってしまうことも少なくありません。

しかし、リハビリが完了すれば自立のために退去する老健施設では、利用者の回転が速いため、比較的空きができやすく、もし待つとしても短期間だけということが多いでしょう。

リハビリに特化しているという老健の性質上、入居待ちの期間はそれほど長くはなく、スムーズに入居しやすいこともメリットの1つです。

デメリット

入居期間の目安が3~6ヶ月程度と限定的であり、終身利用できないことは老健施設のデメリットです。リハビリの完了によって社会復帰や自宅への復帰を目指す老健施設では、長期間利用し続けることはできません。

もし退去後に自宅での介護や介助が難しい場合は、別の介護施設を探さなければならないこともあり、施設を転々とすることもあるでしょう。

また、リハビリに特化しているものの、日常的な生活支援が手薄であることも老健施設ならではのデメリットです。老健施設では、レクリエーションやイベントといった生活支援は充実していません。

そのため、毎日リハビリばかりを繰り返すことになり、利用者が疲れてしまったり、退屈して精神的に疲労したりすることもあります。他の介護施設では生活支援が充実していて、日々の生活を楽しみながらリハビリや機能回復の訓練にあたれますが、老健施設ではこれが少ないことは理解しておきましょう。

老健施設と特別養護老人ホームの違い

高齢者向けの介護施設としては、老健施設以外にも特別養護老人ホーム、通称特養と呼ばれるものがあります。

施設の利用を考えている場合は、老健以外の選択肢も知り、どのような違いがあるのかを把握して比較することが大切です。老健と特養にはどのような違いがあるのかを知り、利用者に合った施設サービスを見つけましょう。

特養(特別養護老人ホーム)

特養の基本的な特徴は、自宅での生活が難しい、要介護3以上の人を利用対象としている点にあります。基本的には要介護3~5の65歳以上が対象ですが、65歳未満でも特定の疾病により要介護3以上の認定を受けている人は利用が可能です。

また、要介護1~2の人でも、認知症や精神障害、知的障害などによって自宅での生活が難しい場合は、特例で利用できることがあります。他にも家族から虐待を受けている、家族や地域から十分な介護サポートを受けられない環境にあるなどの場合も、要介護1~2でも受け入れてもらえることがあるでしょう。

ゴールの違い

施設としてのゴールの違いは大きく、リハビリの完了によって自宅や社会への復帰を目指す老健施設とは異なり、特養では高齢者の長期的な介護を目的としています。特養は終身利用できる施設も多く、最期の瞬間を迎える看取り看護にも対応しています。

そのため、介護サポートを受けながら長く生活すること、最期の瞬間まで穏やかに過ごすことが特養では重要視されており、生活の質を向上させるためのサービスがさまざま提供されていることも覚えておきましょう。

サービスの違い

リハビリや簡易的な医療ケアが中心となる老健に対して、特養では生活支援や簡単なリハビリ、利用者の健康管理や介護サービスの提供などを行っています。

入浴の介護や排せつの介助、食事のサポートなど、日常生活をスムーズに送るために、介護サービスを提供している点は特養の特徴です。また、精神的な癒しや生きがいの発見を目指して、レクリエーションやイベントなどが実施されることも多いです。

費用の違い

利用する際にかかるコストも、老健と特養では異なります。施設サービス費や居住費、食費や日用品費などはどちらの施設も必要です。また、入居の際には入居一時金を支払わなければならない施設も多いですが、老健も特養もこれは不要です。

そのため、入居時には月額の利用料金のみ支払うだけで済み、コスト負担は少ないでしょう。ただし、医療ケアも受けることがある老健では、この分の費用が加算されやすいです。実際には利用するサービスによりますが、医療ケアを必要とすることが多い老健のほうが、結果的にコストは高くなりやすいでしょう。

老健施設(介護老人保健施設)にかかる費用

実際に老健を利用するには、いくらくらいの費用がかかるのかを知っておきましょう。コストを把握することで資金計画は立てやすくなり、無理のない範囲で施設を利用できます。

介護には費用がかかりやすいからこそ、無理なく費用を捻出するためにも利用にかかるコストは正しく把握しておくことが大切です。

初期費用

施設サービスを利用するには、初期費用として入居一時金が必要なケースが多いですが、老健施設ではこれは不要です。そのため、初期費用はかからず、月額利用料がコストとなると考えましょう。

月額利用料

老健施設の利用にかかる月額利用料は、次の通りです。

  • 施設サービス費
  • 居住費
  • 食費
  • 日用品などの日常生活費
  • 介護サービス費

介護保険を適用して施設を利用する費用に加えて、別途居住費の支払いが必要であることは覚えておきましょう。また、食費やおむつ代など日用品費もかかり、これらも頭に入れておかなければなりません。

もし介護が必要で、リハビリなどの他に介護を必要とする場合は、別途この費用も支払うことになります。利用する施設やサービスの内容によって費用は変動しますが、月額9~20万円程度が相場といえるでしょう。

負担軽減制度の利用

もし施設サービス費の負担が大きいと感じるなら、これを軽減する制度の活用も考えましょう。負担限度額認定制度を利用することで、介護保険サービスを利用した際の費用負担を軽減できます。

どの程度の軽減が受けられるかは、収入や所得によって異なり、段階の数字が低いほど、自己負担額は少なくて済みます。

負担段階 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 食費 第1段階 490円 0円 820円 490円 300円 第2段階 490円 370円 820円 490円 390円 第3段階 1,310円 370円 1,310円 1,310円 650円 第4段階 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし 負担限度額なし

第1段階に該当するのは、生活保護受給者や収入があっても非常に少ない低所得者などです。反対に現役世代並みの高所得者は第4段階に該当し、負担限度額なしとなることもあるため、注意しなければなりません。

第4段階の場合は、負担限度額をいくらとするかは、施設の担当者と話し合って、契約時に決める必要があります。

利用までの流れ

老健施設を利用するまでの大まかな流れは、次の通りです。

  1. 要介護認定を受ける
  2. 施設を探す
  3. 施設に申し込みをする
  4. 入居審査が行われる
  5. 面談をして契約・入居

まずは市区町村の役場で、要介護認定の申請をしておきましょう。認定を受けた後は施設を探し、申し込みを行います。施設を探す際には、地域包括支援センターでケアマネージャーなどの専門家からアドバイスを受けることがおすすめです。

申し込み後は入居審査が行われ、これに通ると契約をして入居となります。また、入居の前にはケアマネージャーとの面談があり、ここで介護やリハビリの方針などを話し合います。

老健施設はリハビリに特化した高齢者向けの施設

リハビリに特化していることや、多数の医療スタッフがいることが、老健施設の特徴です。リハビリによって自宅や社会への復帰を目指す老健施設は、長期間の入居を前提としていません。

そのため、老健施設を利用するなら、退去後に住む場所や利用する介護施設、サービスなどを検討しておくことが大切です。3~6ヶ月で退去となるため、その後のプランも明確に考えたうえで、老健施設を利用しましょう。

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