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地域包括支援センターとは、簡単にいえば高齢者を支えるための総合相談窓口です。
介護はもちろん、日常生活上で困ったことや医療などのサービスについての相談も可能であり、高齢者やその家族にとっても重要な存在といえるでしょう。
しかし、ネット上には「地域包括支援センターの対応がひどい」「職員の対応が偉そう」という意見も少なからず見受けられます。
「どうして地域包括支援センターの対応はひどいと言われるの？」
「ネットではひどいって言われてるけど、実際のところ助けになってくれるの？」
そんな疑問をお持ちの方々のために、今回は地域包括支援センターがひどいと言われる理由や、実際の体験談、ひどい思いをせず利用できる対処法まで詳しく解説して行きます。
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地域包括支援センターがひどいと言われる原因
地域包括支援センターがひどいと言われる原因は大きく分けて3つあります。
- 自治体や担当職員によって対応が違うから
- 職員の業務量が多いから
- 直接的・長期的な支援ができないから
それぞれについて詳しく解説して行きます。
自治体や担当職員によって対応の質が違うから
地域包括支援センターがひどいと言われる原因の1つ目は、自治体や担当職員によって対応が質が異なることです。
地域包括支援センターは全国に5000か所設置されていますが、そのすべてに熟練の職員が配置されているとは限りません。
自治体によっては介護を必要とする高齢者に十分な職員の数が足りておらず、対応の質に差が出てしまうこともあるのです。
例えば地域によっては研修を終えて間もない職員がたくさんの対応をせざるを得なく、その知識不足から雑な対応になってしまったというケースもあります。
残念ながら高齢化に伴って高齢者の割合が増えている中、介護や医療に関わる担い手が人材不足があることは事実です。
相談者が期待した成果を得られなければ、それが直接苦情や不満という形になって表れてしまうのも無理はないでしょう。
以上のことから地域包括支援センターがひどいと言われる原因の1つ目は、自治体や担当職員によって対応の質が異なることが挙げられます。
職員の業務量が多いから
地域包括支援センターがひどいと言われる原因の2つ目は、職員の業務量が多いことです。
地域包括支援センターには介護でお悩みの方々が大勢訪れるため、一般的に激務であるとされています。
さらに前述した介護や医療での人材不足も相まって、地域の方々から求められることの全てに対応するのが難しいと言わざるを得ないのです。
もちろん緊急性の高い依頼やしっかりと書類の揃った申請にはすぐに対応してくれますが、生活の些細なお悩みや書類の不備がある申請などは後回しにされてしまったりと雑な対応をされたという声も多いです。
悪質なものでは「アルコール依存症の相談には乗れません」「生活保護の相談はうちじゃありません」と何かしら理由をつけて相談を断る職員がいる場合もあり、「職員がひどい・偉そう」と大きな苦情の原因となっています。
以上のことから、地域包括支援センターがひどいと言われる原因として、職員の業務量が多いことが挙げられます。
直接的・長期的な支援ができないから
地域包括支援センターがひどいと言われる原因の3つ目は、直接的・長期的な支援ができないことです。
地域包括支援センターは利用者の相談に乗ったり、必要なサービスの説明や事業所の紹介などの橋渡し的な役割を担っています。
しかし一方で、相談や紹介を行うだけで介護サービスや医療行為など直接的な支援は行えないのです。
また、利用者が要介護認定を受けた場合は居宅介護支援事業所へ引き継ぐため、要介護認定後は利用者と関わることがなくなります。
そのような経緯があり「今まで相談に乗ってくれていたのに、これから急にお話ができなくなるなんてひどい」と思う方がいるのも事実です。
以上のようなことから、地域包括支援センターがひどいと言われる原因として、直接的・長期的な支援ができないことが挙げられます。
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地域包括支援センターにひどい対応を受けた体験談
本章では、地域包括支援センターでひどい対応をされたという体験談を紹介していきます。
体験談①：間違ったサービスの案内をされたうえに無責任な対応をされた方
間違ったサービスの案内をされたうえに謝罪もなく、無責任・無神経すぎる対応をされたという体験談です。
包括側が間違った案内をしたのに謝罪もないうえに、「10割負担なら共有スペースも掃除できますよ」とさかんにすすめてくる。
包括には地域住民で改善要求をだすしかないのだろうかと思いました。 ケママネもできること、できないもはっきりさせずヘルパーの日数をすすめてくるので腹が立ちました。
あと包括は家族が訪問販売にだまされそうになった時は『家族で10万ぐらい、はらったらいいんじゃないの？』って笑って言われました。（警察と消費生活相談のかたでことなきをえました。）包括が訪問販売の被害を軽く見ているのかとおもい、苛立ちが止まりませんでした 。
(yahoo知恵袋より引用)
体験談②：初めての顔合わせで遅刻したうえに反省の色が全くないという体験談
職員が大遅刻をしたのにも関わらず、言い訳ばかりをして無責任を感じたという体験談です。
介護保険の地域包括支援センターの新しい担当員が初めての顔合わせの指定日時に、自分で日時を決めておいて、指定時間になっても現れず、地域包括支援センターに問い合わせました。
センター職員は折り返し電話させると話したのですが、再度、センターから電話がきて、担当者と連絡がとれないと説明します。
指定時間から1時間20以上経過したくらいにセンターから電話がかかってきて、担当者、本人でしたが、来なかった理由に時間を間違えてたと話しました。本人からは自分の保身に関わる怯えしか伝わらず、来なかったことに対しての悔いている様子、こちらに対しての謝罪の意識は全く抱いていなく、むしろ、こちらが振り回されているのを感じ取ってか、楽しんでいる様子です。
(yahoo知恵袋より引用)
体験談③：近隣の住民が困っているにも関わらず職員が何も対応しないという体験談
スーパーで毎日といっていいほど、山のような買い物をして、スーパーの人も臭いが気になり、通ったあとを臭い消しと消毒をする。子供たちも見放している、可愛そうな境遇です。
包括に相談しました。すると、「身内から頼まれたものでなければ動くわけにはいきません。あなたは他人です。本人が嫌だといえば動けません。できることは、見守り（一応、データとして残しておく、機会があれば訪問して様子を見るらしい）くらいです。だってその人はお子さんも近くにいるんでしょう？その人をさしおいて何かすると問題になります。
包括も一人の人につつきっきりというわけにもいきません。」とおっしゃいました。やる気のない包括が当たった地域は悲惨です。
(welより引用)
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地域包括支援センター以外に介護を相談するには？
地域包括支援センターは、高齢者を支えるための総合相談窓口とされていますが、自治体や職員によって当たり外れがあることは否めません。
近所やネットからの評判を聞くと地域包括支援センターを利用するか、迷ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本章では、地域包括支援センター以外に介護の相談ができる機関を紹介します。
具体的には以下の3つです。
- 市区町村の福祉課
- 居宅支援事業所
- 社会福祉協議会
それぞれについて詳しく解説して行きます。
市区町村の福祉課
福祉課では「要介護認定」の申請など、介護保険に関する手続きも可能です。
相談後に手続きまで進める可能性があるご家族の方はあらかじめ福祉課を訪れるとスムーズな手続きができるでしょう。
福祉課では要介護認定のほか、介護保険制度の利用方法や費用軽減の制度についても教えてくれます。
「介護が大変でなにから手を付けて良いか分からない…」という方にとっても大きな助けになると言えるでしょう。
居宅支援事業所
地域包括支援センター以外に介護相談ができる窓口として2つ目は、居宅支援事業所です。
居宅支援事業所とは、実際に訪問介護やデイサービスなどの事業を行なっているサービス母体で、必ず介護の相談に乗るケアマネージャー（介護支援専門員）が在籍しています。
ケアマネージャーは介護が必要とする人のためが、安心して在宅生活を送るために本人の身体状況に寄り添ったケアプランを考案してくれます。
ケアマネージャーはこれからの介護をしていくにあたって欠かせないパートナーとなり、日常生活上の悩みや不安への対策を親身になって提案してくれます。
もし既に介護サービスの利用を考えていて、知り合いの方の口コミなどで知っている事業所があれば、直接問い合わせたり相談したりするとよいでしょう。
社会福祉協議会
地域包括支援センター以外に介護相談ができる窓口として3つ目は、社会福祉協議会です。
社会福祉協議会は民間の福祉活動の推進を目的に設けられた機関であり、自治体の組織ではありませんが通常は各自治体ごとにあります。
市区町村の社会福祉協議会は地域に住む方のため、民生委員や福祉・医療・保険機関などの協力のもと幅広い福祉活動を行っています。
介護に関する相談窓口や、電話相談を受け付ける場所もあるので、介護について心配のある方は問い合わせてみると良いでしょう。
またもしも老人ホーム・介護施設をお探しの方は、ケアスル介護で相談してみることがおすすめです。
ケアスル介護では全国で約5万もの施設から、入居相談員がご本人様にぴったりの介護施設を紹介しています。
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【まとめ】地域包括センターはひどい？
地域包括支援センターがひどいと言われる原因は大きく分けて3つあります。
- 自治体や担当職員によって対応が違うから
- 職員の業務量が多いから
- 直接的・長期的な支援ができないから
介護・医療での人材不足もあり、職員の対応に当たり外れが大きいことは一定の事実だと言えます。
なかには「アルコール依存症の相談には乗れません」「生活保護の相談はうちじゃありません」と何かしら理由をつけて相談を断る職員がいる場合もあり、「職員がひどい・偉そう」と大きな苦情の原因となっています。
しかし、もちろんすべて地域包括支援センターの対応がひどすぎるというわけではありません。
実際に軽い相談で足を運ぶなどして、職員や事業所が信頼に足るかを判断してみることが大切です。
どうしてもお住まいの地域包括支援センターがひどいという場合には、市区町村の福祉課や居宅支援事業所などに相談しながら、心を豊かに保っていきましょう。
介護・医療での人材不足もあり、職員の対応に当たり外れが大きいことは事実のひとつであると言えます。地域包括支援センターがひどいと言われる原因として以下が3つ挙げられます。①自治体や担当職員によって対応が違うから ②職員の業務量が多いから ③直接的・長期的な支援ができないから詳しくはこちらをご覧ください。
地域包括支援センター以外の介護の相談窓口としては、以下の3つが挙げられます。具体的には以下の3つなどが挙げられます。①市区町村の福祉課 ②居宅支援事業所 ③社会福祉協議会詳しくはこちらをご覧ください。
